■自衛隊関連行事
新年初めの第1空挺団降下訓練始めにて例年は賑わうところではありますがCOVID-19第六波はそれを許しません。
今週末も自衛隊関連行事は執り行われませんが、この二週間の感染拡大は過去にない水準で推移しており、医療崩壊というものが沖縄県などでは既に懸念が現実のものとなっています、それは感染者と濃厚接触者が隔離されることにより、社会に必要な人員を労働力として確保出来なくなり、医療や流通、治安や交通などが維持できなくなる、という事です。
大学入試共通テスト、明日からはかつてセンター試験の名で親しまれた大学入試の登竜門がいよいよ開始され、日本は本格的な受験シーズンを迎えます。ただ、受験生の濃厚接触者という問題はもちろん試験への移動と感染対策両立、試験監督への拡大懸念など、考えますと深刻な状況が現在進行形で拡大中となっており、学問の危機と云わざるを得ません。
六週間から八週間の間に西ヨーロッパから中央アジアにかけての地域では人口の半数がオミクロン株に感染する恐れがある、として異例の警告を発しました。人口の半分が感染、重症化率がデルタ株の三分の一と云う数字だとしても、人口の1%以上が今後二ヶ月前後で入院が必要となる事を示し、これは驚くべき数字だと改めて認識せざるを得ませんでした。
無知な方はインフルエンザのようなもの、として軽視する事があるオミクロン株ですが、当たり前のことを忘れています、インフルエンザはワクチン接種により感染を回避する事が出来ますが、オミクロン株はワクチンを三度接種した海外事例でさえブレイクスルー感染を引き起こすのです。ワクチンが利かないというだけで、季節性インフルエンザと違う。
重症化しないというのではなく、重症化する比率がデルタ株よりもかなり低いというものですので、比較対象が極めて危険なウィルスなのですから、拳銃と比べれば遠距離で散弾銃に撃たれるようなもの、と聞いて安全と解釈して停弾堤の前に出る物好きは少ないのではないかと思います。なにより日本国内では三度目ワクチン接種が高齢者で6月以降から。
オミクロン株もデルタ株もCOVID-19について厚生労働省は発症日から10日間以上が経過し且つ症状快復後72時間が経てば療養解除としています、症状の無い場合は検体採取日から10日間か、PCR検査が可能な場合は検体採取日から6日を経て症状が無く24時間以上の間隔をあけ二度のPCR検査で陰性ならば、最短で7日間の療養解除も可能となっている。
濃厚接触者の隔離期間も現在14日間となっていますが、厚生労働省専門家分科会では、オミクロン株の発症までの期間に鑑み、デルタ株を想定した現在の期間から隔離期間を11日か10日、若しくは7日間まで短縮する可能性の是非を検討しています。これは濃厚接触者増大により社会基盤維持の難しさが指摘される苦肉の策で、14日中に結論を出すという。
アメリカでは陽性であっても医療従事者にマスクを装着させ職務復帰という、末期戦の様な価値観が出始めていますが、実際のところ、感染を逆に拡大させるとの指摘もあり、価値観の麻痺というところでしょうか。オミクロン株は無症状や軽症の比率がデルタ株に比べ多いという一点からこうした施策が採られていますが、感染拡大を見ますと苦肉の策だ。
重症化、つまり気管挿管が必要となるリスクは、厚生労働省資料によればオミクロン株では30代を1とした場合、10代では0.2倍まで下がりますが40代では4倍に増加し、50代は10倍、60代では25倍で80代では一気に71倍まで増加します、また、10代以下では0.5倍と若年層でも逆に上昇する事例が報告され、感染の危険性を端的に示している。
日本の医療機関が支え得る限界が、恐らく昨年の第五波における重症者数でしょう、イギリス保健省の臨床データからオミクロン株の重症化率が昨年猛威を振るったデルタ株の三分の一だとしますと、つまり一日当たりの感染者数が昨年のピーク値の三倍である一日当たり7万8000名弱までは耐えられる事となりますが、今の増加率は歯止めが掛かりません。
感染のピークアウトは日本ではまだ増加傾向故に先の話となりますが、重症者数のピーク値は感染ピークアウトの二週間後であると厚生労働省は第五波の事例を示し警戒を促しています、第五波の感染ピークは昨年8月20日の2万5992名、対して入院患者数のピークは9月1日の2万4081名で、重症者数のピークは9月4日の2223名、先は遠いもよう。
4051名、東京都の本日一日の新規感染者数です。いまは病床使用率がまだ危機的な状況ではありません、重症化とは繰り返しますが気管挿管が必要な重篤状態を意味しますので、入院病床を確保出来なければ数時間後には絶命する危機的な状況で、入院とは大袈裟な、という甘い考えではなく生命を左右する境界線というもの。ただ、未だ希望はあるようで。
アフリカ北部と西部では新規感染者が増えているものの南部および東部アフリカでは新規感染者が減少に転じ、今回の感染の波は過去のものよりも短い期間で終息に転じる可能性がある、これはWHO世界保健機関が13日に発表した最新の情報です。オミクロン株の徴候が発表されたのが昨年11月ですので、実に三カ月程度で収束に転じたこととなります。
日本での感染再拡大が始まったのは今年初旬から、アフリカの事例は日本とは平均年齢も異なりますしワクチン接種率も異なりますが、あと二ヶ月半程度でピークアウトする可能性もあります、それまで、感染対策、不要不急の外出を自粛し可能な限りのテレワークの実施、ワーケーションという観光と疎開を両立させたような施策を実施したいところだ。
医療用マスクでは9時間感染を防ぐ事はできるが不織布マスクでは3時間に、布マスクでは45分とそれぞれ効果のある時間が低下するとして、アメリカCDCでは医療用N-95マスクなどの着用を推奨しています。一方CDCは過去に不織布マスクでも隙間の生じない着用方法を紹介していまして、感染対策はマスク有無は勿論、隙間有無の重要性もあります。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
新年初めの第1空挺団降下訓練始めにて例年は賑わうところではありますがCOVID-19第六波はそれを許しません。
今週末も自衛隊関連行事は執り行われませんが、この二週間の感染拡大は過去にない水準で推移しており、医療崩壊というものが沖縄県などでは既に懸念が現実のものとなっています、それは感染者と濃厚接触者が隔離されることにより、社会に必要な人員を労働力として確保出来なくなり、医療や流通、治安や交通などが維持できなくなる、という事です。
大学入試共通テスト、明日からはかつてセンター試験の名で親しまれた大学入試の登竜門がいよいよ開始され、日本は本格的な受験シーズンを迎えます。ただ、受験生の濃厚接触者という問題はもちろん試験への移動と感染対策両立、試験監督への拡大懸念など、考えますと深刻な状況が現在進行形で拡大中となっており、学問の危機と云わざるを得ません。
六週間から八週間の間に西ヨーロッパから中央アジアにかけての地域では人口の半数がオミクロン株に感染する恐れがある、として異例の警告を発しました。人口の半分が感染、重症化率がデルタ株の三分の一と云う数字だとしても、人口の1%以上が今後二ヶ月前後で入院が必要となる事を示し、これは驚くべき数字だと改めて認識せざるを得ませんでした。
無知な方はインフルエンザのようなもの、として軽視する事があるオミクロン株ですが、当たり前のことを忘れています、インフルエンザはワクチン接種により感染を回避する事が出来ますが、オミクロン株はワクチンを三度接種した海外事例でさえブレイクスルー感染を引き起こすのです。ワクチンが利かないというだけで、季節性インフルエンザと違う。
重症化しないというのではなく、重症化する比率がデルタ株よりもかなり低いというものですので、比較対象が極めて危険なウィルスなのですから、拳銃と比べれば遠距離で散弾銃に撃たれるようなもの、と聞いて安全と解釈して停弾堤の前に出る物好きは少ないのではないかと思います。なにより日本国内では三度目ワクチン接種が高齢者で6月以降から。
オミクロン株もデルタ株もCOVID-19について厚生労働省は発症日から10日間以上が経過し且つ症状快復後72時間が経てば療養解除としています、症状の無い場合は検体採取日から10日間か、PCR検査が可能な場合は検体採取日から6日を経て症状が無く24時間以上の間隔をあけ二度のPCR検査で陰性ならば、最短で7日間の療養解除も可能となっている。
濃厚接触者の隔離期間も現在14日間となっていますが、厚生労働省専門家分科会では、オミクロン株の発症までの期間に鑑み、デルタ株を想定した現在の期間から隔離期間を11日か10日、若しくは7日間まで短縮する可能性の是非を検討しています。これは濃厚接触者増大により社会基盤維持の難しさが指摘される苦肉の策で、14日中に結論を出すという。
アメリカでは陽性であっても医療従事者にマスクを装着させ職務復帰という、末期戦の様な価値観が出始めていますが、実際のところ、感染を逆に拡大させるとの指摘もあり、価値観の麻痺というところでしょうか。オミクロン株は無症状や軽症の比率がデルタ株に比べ多いという一点からこうした施策が採られていますが、感染拡大を見ますと苦肉の策だ。
重症化、つまり気管挿管が必要となるリスクは、厚生労働省資料によればオミクロン株では30代を1とした場合、10代では0.2倍まで下がりますが40代では4倍に増加し、50代は10倍、60代では25倍で80代では一気に71倍まで増加します、また、10代以下では0.5倍と若年層でも逆に上昇する事例が報告され、感染の危険性を端的に示している。
日本の医療機関が支え得る限界が、恐らく昨年の第五波における重症者数でしょう、イギリス保健省の臨床データからオミクロン株の重症化率が昨年猛威を振るったデルタ株の三分の一だとしますと、つまり一日当たりの感染者数が昨年のピーク値の三倍である一日当たり7万8000名弱までは耐えられる事となりますが、今の増加率は歯止めが掛かりません。
感染のピークアウトは日本ではまだ増加傾向故に先の話となりますが、重症者数のピーク値は感染ピークアウトの二週間後であると厚生労働省は第五波の事例を示し警戒を促しています、第五波の感染ピークは昨年8月20日の2万5992名、対して入院患者数のピークは9月1日の2万4081名で、重症者数のピークは9月4日の2223名、先は遠いもよう。
4051名、東京都の本日一日の新規感染者数です。いまは病床使用率がまだ危機的な状況ではありません、重症化とは繰り返しますが気管挿管が必要な重篤状態を意味しますので、入院病床を確保出来なければ数時間後には絶命する危機的な状況で、入院とは大袈裟な、という甘い考えではなく生命を左右する境界線というもの。ただ、未だ希望はあるようで。
アフリカ北部と西部では新規感染者が増えているものの南部および東部アフリカでは新規感染者が減少に転じ、今回の感染の波は過去のものよりも短い期間で終息に転じる可能性がある、これはWHO世界保健機関が13日に発表した最新の情報です。オミクロン株の徴候が発表されたのが昨年11月ですので、実に三カ月程度で収束に転じたこととなります。
日本での感染再拡大が始まったのは今年初旬から、アフリカの事例は日本とは平均年齢も異なりますしワクチン接種率も異なりますが、あと二ヶ月半程度でピークアウトする可能性もあります、それまで、感染対策、不要不急の外出を自粛し可能な限りのテレワークの実施、ワーケーションという観光と疎開を両立させたような施策を実施したいところだ。
医療用マスクでは9時間感染を防ぐ事はできるが不織布マスクでは3時間に、布マスクでは45分とそれぞれ効果のある時間が低下するとして、アメリカCDCでは医療用N-95マスクなどの着用を推奨しています。一方CDCは過去に不織布マスクでも隙間の生じない着用方法を紹介していまして、感染対策はマスク有無は勿論、隙間有無の重要性もあります。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
