■トランプ政権二期目
経済が停滞していると有権者が考えるならば現職後継者が選ばれないのは必然であり選挙制度により後退する政権交代には不安はない。
もしトラ、やはトラ。アニメーション化もされましたが、もし野球チームのマネージャーがドラッガーを読んだら、という作品が”もしドラ”といわれていましたが、いま世界は”もしトラ”、トランプ再選に揺れています。何をやるかわからないという意味で。ただ、それほど懸念は選挙時点ではしていない、いや、人材の問題はあるけれど。
国防長官候補がズブの素人であれだけの巨大な組織を動かせるのか、政権入りする実業家のイーロンマスク氏を国防長官にした方がマクナマラ時代のようにまともに行くのではないか、と、二期目の人材枯渇のほうが懸念なのですが、しかし一応、アメリカの選挙制度に依拠して当選した、という意味では、選挙民の選択を尊重すべきでしょう。
選挙ではハリス政権があり得るかは、バイデン政権の経済政策が成功したと選挙民が感じていれば支持するだろうし、駄目だチェンジ、と思うならば当選しないだろうと思い、インフレに見合った賃上げが実際に感覚としてどう受け止められているかが左右するというところで、実際、アメリカはいま景気悪かった、ということになる訳だ。
モシトラは問題ではない、いまは。実際問題、アメリカでは世論形成に、全米で新聞が届かない地域が広がるなど、ファクトチェックされていないSNS情報に判断を依存する層が増えていますので、社会の分断を考えると、結局落としどころはトランプ二期目、しかなかったよう思う。年齢的に今回が最後となるところでしたので幸いともいえて。
三期目を宣言した場合が、不確定要素となる。合衆国憲法修正２２条では三選目が禁止されている、けれども過去には第二次大戦中、フランクリンルーズベルト大統領が三選以上を在任した実例がある、もっとも、その結果憲法が修正されたわけだけれども。修正２２条の制定は１９５１年、つまり戦後なのだから。ここを無視する可能性は、と。
憲法改正は大統領権限では行えず、上下両院三分の二以上の賛成で発議され全米５０州議会でも同様の手続きを取って憲法会議が招集される。これはあまりに難易度が高いために憲法修正が行われる、これは上下両院三分の二の賛成と、全米50州の議会の内四分の三が賛成することで修正が成立、憲法会議を招集せず済むだけ難易度は低い。
三期目、もちろんトランプ氏が望んだうえで、こうした手続きが為されるならば三期目も問題はないのですが、大統領権限で憲法修正２２条にはない、何らかの手法、戦時を宣言、こうして三期目を目指すことがあるならば、もしくは任期延長を目指すことがあるならば、アメリカの民主主義というものは根本から危機に曝されるという事がありうる。
90歳を超えて首相をやった事例が世界にはあるので、三期目を望む可能性は、健康的にはある、マレーシアのマハティール首相だ、第七次マハティール政権は2020年まで続きましたが、マハティールビンモハマド氏は日本では大正時代に生まれた、95歳まで首相を務めていたというから凄い。ただ、新党結成後に選挙に勝利してという手続きを含む。
三期目をトランプ氏が望むならば、アメリカの世論は制度と支持者との間で分断が起こり得る、全米50州議会の四分の三が賛成して憲法が修正されるならば別だけれども、このハードルは大統領選より高い、けれども本人の収監問題などが浮上するならば、もしくは支持者が求めるならば、分断は起こり得る。注視すべきなのかもしれませんね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
経済が停滞していると有権者が考えるならば現職後継者が選ばれないのは必然であり選挙制度により後退する政権交代には不安はない。
もしトラ、やはトラ。アニメーション化もされましたが、もし野球チームのマネージャーがドラッガーを読んだら、という作品が”もしドラ”といわれていましたが、いま世界は”もしトラ”、トランプ再選に揺れています。何をやるかわからないという意味で。ただ、それほど懸念は選挙時点ではしていない、いや、人材の問題はあるけれど。
国防長官候補がズブの素人であれだけの巨大な組織を動かせるのか、政権入りする実業家のイーロンマスク氏を国防長官にした方がマクナマラ時代のようにまともに行くのではないか、と、二期目の人材枯渇のほうが懸念なのですが、しかし一応、アメリカの選挙制度に依拠して当選した、という意味では、選挙民の選択を尊重すべきでしょう。
選挙ではハリス政権があり得るかは、バイデン政権の経済政策が成功したと選挙民が感じていれば支持するだろうし、駄目だチェンジ、と思うならば当選しないだろうと思い、インフレに見合った賃上げが実際に感覚としてどう受け止められているかが左右するというところで、実際、アメリカはいま景気悪かった、ということになる訳だ。
モシトラは問題ではない、いまは。実際問題、アメリカでは世論形成に、全米で新聞が届かない地域が広がるなど、ファクトチェックされていないSNS情報に判断を依存する層が増えていますので、社会の分断を考えると、結局落としどころはトランプ二期目、しかなかったよう思う。年齢的に今回が最後となるところでしたので幸いともいえて。
三期目を宣言した場合が、不確定要素となる。合衆国憲法修正２２条では三選目が禁止されている、けれども過去には第二次大戦中、フランクリンルーズベルト大統領が三選以上を在任した実例がある、もっとも、その結果憲法が修正されたわけだけれども。修正２２条の制定は１９５１年、つまり戦後なのだから。ここを無視する可能性は、と。
憲法改正は大統領権限では行えず、上下両院三分の二以上の賛成で発議され全米５０州議会でも同様の手続きを取って憲法会議が招集される。これはあまりに難易度が高いために憲法修正が行われる、これは上下両院三分の二の賛成と、全米50州の議会の内四分の三が賛成することで修正が成立、憲法会議を招集せず済むだけ難易度は低い。
三期目、もちろんトランプ氏が望んだうえで、こうした手続きが為されるならば三期目も問題はないのですが、大統領権限で憲法修正２２条にはない、何らかの手法、戦時を宣言、こうして三期目を目指すことがあるならば、もしくは任期延長を目指すことがあるならば、アメリカの民主主義というものは根本から危機に曝されるという事がありうる。
90歳を超えて首相をやった事例が世界にはあるので、三期目を望む可能性は、健康的にはある、マレーシアのマハティール首相だ、第七次マハティール政権は2020年まで続きましたが、マハティールビンモハマド氏は日本では大正時代に生まれた、95歳まで首相を務めていたというから凄い。ただ、新党結成後に選挙に勝利してという手続きを含む。
三期目をトランプ氏が望むならば、アメリカの世論は制度と支持者との間で分断が起こり得る、全米50州議会の四分の三が賛成して憲法が修正されるならば別だけれども、このハードルは大統領選より高い、けれども本人の収監問題などが浮上するならば、もしくは支持者が求めるならば、分断は起こり得る。注視すべきなのかもしれませんね。
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