■防衛情報-ウクライナ戦争
日本についてはNATOに加盟していないという事で派遣を求められる可能性がるのでしょうか。
フランスのマクロン大統領はロシアウクライナ戦争の停戦後について、停戦状態を長期的に守るべく、フランス軍とイギリス軍を派遣する検討を行っている事を18日のフランス国内紙インタビューにおいて語りました。これはロシア軍との戦闘の為に派遣するのではなく、非武装地帯を設定しロシア軍を引き離すために派遣するという目的です。
イギリスのスターマー首相もこの発言に先んじる立かたちで、必要であればイギリス軍を派遣しウクライナの安全の保証に貢献する用意があると発言しています。現在、アメリカとロシアがウクライナ停戦について高官協議を開始した段階であり、停戦のかの性が生じた段階となっていますので、停戦を次の侵略準備に利用させない必要性が出てきました。
国連決議に基づく平和維持部隊となる可能性がある、マクロン大統領は停戦交渉次第での派遣方法について言及しました。ただ、現在のPKO国連平和維持軍は安保理決議に基づく国連憲章七章措置となっており、ロシアが拒否権を行使する可能性が高く、その為にはPKO任務をもともとのPKO制度が始まった国連憲章六章措置に戻す必要があります。
平和の為の結集決議として過去、スエズ危機が第三次世界大戦へ拡大する危機が生じた際、拒否権の応酬により国連軍を派遣できな安保理にかわって、国連軍以外の国連部隊として国連平和維持活動という任務を、安保理ではなく国連総会において決議し、核戦争とならないようにスエズ危機を当事国以外の諸国が停戦監視した実例がありました。
ロシアのラブロフ外相はマクロン大統領の発言にたいして、NATO加盟国の軍隊がウクライナへ派遣される事は受け入れられないと米ロ高官会議において発言したことを、アメリカのルビオ国務長官がイタリア外相に説明したとの事で、拒否権行使の可能性が高く、再度国連PKOが安保理から総会所管に戻る可能性を検討すべき段階といえるでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
日本についてはNATOに加盟していないという事で派遣を求められる可能性がるのでしょうか。
フランスのマクロン大統領はロシアウクライナ戦争の停戦後について、停戦状態を長期的に守るべく、フランス軍とイギリス軍を派遣する検討を行っている事を18日のフランス国内紙インタビューにおいて語りました。これはロシア軍との戦闘の為に派遣するのではなく、非武装地帯を設定しロシア軍を引き離すために派遣するという目的です。
イギリスのスターマー首相もこの発言に先んじる立かたちで、必要であればイギリス軍を派遣しウクライナの安全の保証に貢献する用意があると発言しています。現在、アメリカとロシアがウクライナ停戦について高官協議を開始した段階であり、停戦のかの性が生じた段階となっていますので、停戦を次の侵略準備に利用させない必要性が出てきました。
国連決議に基づく平和維持部隊となる可能性がある、マクロン大統領は停戦交渉次第での派遣方法について言及しました。ただ、現在のPKO国連平和維持軍は安保理決議に基づく国連憲章七章措置となっており、ロシアが拒否権を行使する可能性が高く、その為にはPKO任務をもともとのPKO制度が始まった国連憲章六章措置に戻す必要があります。
平和の為の結集決議として過去、スエズ危機が第三次世界大戦へ拡大する危機が生じた際、拒否権の応酬により国連軍を派遣できな安保理にかわって、国連軍以外の国連部隊として国連平和維持活動という任務を、安保理ではなく国連総会において決議し、核戦争とならないようにスエズ危機を当事国以外の諸国が停戦監視した実例がありました。
ロシアのラブロフ外相はマクロン大統領の発言にたいして、NATO加盟国の軍隊がウクライナへ派遣される事は受け入れられないと米ロ高官会議において発言したことを、アメリカのルビオ国務長官がイタリア外相に説明したとの事で、拒否権行使の可能性が高く、再度国連PKOが安保理から総会所管に戻る可能性を検討すべき段階といえるでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
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