『ポッピンＱ』

原題：『POP IN Q』
監督：宮原直樹
脚本：荒井修子
撮影：中村俊介
出演：瀬戸麻沙美/井澤詩織/種崎敦美/小澤亜李/黒沢ともよ/羽佐間道夫/小野大輔/島崎和歌子
２０１６年/日本

本当の意味で「エピソード０」の作品について

　舞台が高知県というところからシブい。主人公の小湊伊純は中学3年生で卒業と同時に東京に引っ越すことになっているのだが、所属していた陸上部で後輩の深町美晴に相変わらずタイムを計ってもらっている。卒業式に出席するのかしないのかためらっているところも伊純の地元に対する心の葛藤が上手く描かれている。
　同じ頃、同い年の日岡蒼や友立小夏や大道あさひや都久井沙紀もそれぞれの「壁」にぶつかっていた。例えば、蒼は勉強ばかりの学校生活に嫌気がさしており、同級生がサイン帳を差し出しても断ってしまう有様なのであるが、４人の様子は伊純ほど詳細に描かれてはいない。
　そんな彼女たちが「時のカケラ」を拾ってワープしてきた「時の谷」は、ポッピン族が生息しており、彼女たちそれぞれに「同位体」と呼ばれるポッピン族が付き、ダンスをして世界を救って欲しいと懇願される。
　５人でダンスの練習をしていたところに「沙紀の未来」と名乗るキャラクターが現れ、沙紀は敵方に回ることになるのだが、これが「既に大人たちに決められた未来」とするならば中学生にとっては「敵」であるという暗示であろう。実際に、「沙紀の未来」は消えてしまいクライマックスで５人は一緒にダンスを踊ることになる。
　そして「時の谷」から無事に戻ってこれた伊純は両親と祖父に祝福されながら卒業式を迎えたのであるが、このありきたりの物語に驚かされるのはエンドクレジットが終わった後に訪れる。彼女たちは東京の同じ高校に進学していることに始業式の最中にお互い知ることになるのであるが、それは観客も同じである。つまり本作はこれから始まるメインの高校生活を舞台とする物語のほんの序章にすぎないのである。だから本当の意味で「エピソード０」である本作の評価は続編の出来次第ということになるのではあるが、ある意味これほど驚かされた作品は今年観た映画の中で一番である。

「地位協定」論争

ＴＰＰ「可能性０でない以上、追求する」　自民・高村氏

　２０１６年１２月３０日付の毎日新聞の「発信箱」というコラムに佐藤千矢子論説委員が『「地位協定」論争』という興味深い記事を載せているので引用してみる。

　「米軍の新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に落ち、大破した事故をめぐり、先日、ＮＨＫテレビ『日曜討論』の与野党論戦で、気になるやり取りがあった。
　事故は日本の領海内で起きたため、海上保安庁が捜査できるよう米軍に申し入れているが、米軍からの回答は今に至るまでない。
　在日米軍の地位などを定めた日米地位協定が壁になって『日本側は捜査もできない』と訴えた共産党の志位和夫委員長に対し、自民党の高村正彦副総裁は『北大西洋条約機構（ＮＡＴО）の米軍も同じだ。日本だけが特別じゃない』と反論した。志位氏が『違う。イタリアでは捜査権を持っている』と再反論すると、高村氏が『持っていない』と言って応酬になった。
　国内に駐留する米軍が事件・事故を起こした場合、日本とイタリアの捜査権に違いはあるのか。どちらの政治家の説明が正しいのか。
　外務省に聞くと、日米地位協定とＮＡＴО軍地位協定で、協定上の刑事裁判権に違いはないが、運用の実態までは把握していないと言われた。
　前泊博盛・沖縄国際大学教授の編著『本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』』（創元社）によると、イタリアでは、米軍基地はイタリア軍司令官のもとに置かれ、米軍は重要な行動をすべて事前通告し、事件・事故の発生を通告する取り決めという。前泊さんは『そもそもイタリアではこんな危険な訓練は認めないから、オスプレイのような事故は起こらない』と話す。」

　つまり「イタリアでは捜査権を持っている」という志位和夫委員長の再反論に対して、「分からない」ではなく「持っていない」と言い放った高村正彦副総裁は明らかに平気で嘘をついているのであり、ＮＡＴО軍地位協定に関して運用の実態までは把握していないと何のためらいもなく言える日本の外務省は勉強不足というよりも緊張感が持てないバカと断定するしかないであろう。

「既得権者」とテレビ報道の「官製」化

【浜田宏一・内閣官房参与、田村秀男・産経新聞編集委員対談】「財政赤字は必ずしも悪くない」
安倍プーチン会談の「惨敗」を伝えない大手新聞社の苦しい言い訳
米国メディアの評価は「ロシアが日本の希望を粉砕」

　２０１６年１２月２７日付の毎日新聞の「月刊　時事フォーラム」の記事を引用しておきたい。一つ目は水野和夫法政大学教授の「日本の茶番劇　既得権者のご都合主義」というものである。

「日本銀行が２年で消費者物価上昇率２％を達成できなくなると、浜田（宏一内閣官房参与）は『物価目標それ自体は重要ではなく、雇用等を伸ばす手段に過ぎない』という。さらに、国の巨額の債務について、『実際はそこまで利口な国民はいません』ので、『その錯覚を利用して、公債という”ニセ金”で皆を富んでいる気持ちにして消費を刺激した方が経済は活性化する』と国民を愚弄する。
　神津（里季生連合会長）は『もう一度民進党に政権を取ってもらいたい』といいながら、小泉純一郎元首相が『野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった』といっているのに神津は『安全が確認できて（略）原発は再稼働もあり得るべきだ』という。本当に民進党の応援団なのか疑わしい。
　藤原（治・電通元常務）は、今回の過労死の背景について同社の『特殊な企業体質を理解しなければ、電通の再発防止策が妥当かどうかの判断は難しい』という。特殊な会社であることをやめて人命を優先すべきだ。トランプ氏が批判したエスタブリッシュメント（既得権益者）が日本にも大勢いるのである。」

　二つ目はジャーナリストの森健の「日露首脳会談　テレビ報道の『官製』化」である。

「東京での日露首脳会談後、安倍晋三首相は夜のニュース番組に相次いで出演した。
　最初に登場したＮＨＫ『ニュースウオッチ９』では首相と近いとされる女性記者も同席。最大の関心事である領土問題への質問は少なく抑えられ、共同経済活動は大きな成果という体裁で会話は進められた。その後、首相は民放各局へも出演した。
　領土問題はどういう道筋になったのか。北方四島でロシアは自国の法制度を主張するが、首相の言う『特別な制度』はどの程度可能なのか。ロシアが警戒する日米安保条約の適用範囲はどうなるのか　－。誰もが知りたい項目についてテレビは厳しく追及せず、首相もほとんど言及しなかった。
　要は、首相の相次ぐテレビ出演は、国民への丁寧な説明というより、国民からの批判をかわすためのＰＲだったのだろう。
　この間、批判を抑えたテレビの”官製報道”には違和感を拭えなかった。とくにＮＨＫは、プーチン露大統領の来日行程を追っかけ状態で報道したうえ、会談後に放送した『ＮＨＫスペシャル』では未曽有の映像を放送していた。１１月のペルーでの日露首脳会談直前、安倍首相や谷内正太郎国家安全保障局長などの幹部会議にカメラが入り、その様子を放送していたのである。音声こそ流していなかったが、記者陣がそこまで居合わせるのは異例中の異例だろう。
　１８日の毎日朝刊は『首相読み違え』として１０月ごろまで希望的に『２島返還』を観測していたと伝えた。失敗は失敗として厳しく尋ねるべきが報道の役割だ。だが、いまテレビはその役目を担えているのだろうか。」

　つまりアメリカでドナルド・トランプが次期大統領として選ばれた要因である、「反権威」と「大手メディアに対する不信」が日本においても醸成しつつあるように見えるのであるが、日本人自身がそのことに気がついているのかどうかは分からないし、気がつくことが良い悪いのどちらに転ぶのかさえも不透明である。