ダビデの一投

辺野古の米軍基地新設を強行する「人間のクズ」アベの不誠実さに東京新聞が社説で強く批判。

安倍・玉城会談　「真摯」の言葉に誠実に

　沖縄県民投票で四十三万もの反対票が出たにもかかわらず、安倍晋三首相は玉城デニー知事に辺野古新基地建設の続行を伝えた。、、、
　首相はきのう、県民投票結果を通知し辺野古埋め立ての中止を要請した玉城氏に対し「真摯（しんし）に受け止める」としつつ、普天間の危険性除去のため移設は「もはや先送りができない」と説明した。またかとため息が出る。県民投票で示された七割の民意を前に、相変わらず誠実でない。、、、、過剰な基地負担を押しつけてきた沖縄に「対案を示せ」と言うのは筋違いも甚だしい。
、、、この際は米国も基地を使う当事者として沖縄の民意に向き合ってほしい。その点、玉城氏が提案した日米両政府と沖縄の三者協議が実現すれば解決策を見いだすきっかけになるだろう。まず日米両政府が県民の声に耳を傾ける場を設けることに意義がある。、、、、、政府が工事を強行する新基地は実現性も効力も見通せない。

会談後の会見で玉城氏はあらためて「民主主義の危機」であると語りました。会見には、この県民投票を実現させた若者、元山さんが同席。
会見(全文1), 会見(全文2)
玉城：、、、、、私は名護市辺野古に基地を造らせないことを公約に、昨年9月30日、過去最多の得票を得て当選し、第8代の公選知事、民の選挙によって選ばれる県知事に就任いたしました。、、、、
　しかし皆さんもご存じだと思いますが、日本政府は昨年の県による埋め立て承認の取り消し以降も工事を強行し続けてきています。県民の請求による2月24日の県民投票や、その結果が出るまでの工事中断を求めていた米国におけるホワイトハウスへの署名活動の動きすらもまったく無視、、、、、

このような中、住民からの発案による県民投票条例の制定請求の動きが起こりました。その代表者として力を注がれたのが元山仁士郎さんです。日本の地方自治法では有権者の50分の1以上の署名が集まれば自治体に条例の制定を求めることができます。沖縄県の有権者は約115万人で、それによると約2万3000人の署名が必要でした。平成30年5月から7月にかけて行った署名活動では、必要数を大きく超える約9万3000筆の署名が集まりました。そして、沖縄県に制定請求された県民投票条例案は、県議会で審議され可決となり、平成30年10月31日に交付、施行されました。

　その条例に基づく県民投票が、2月24日に行われ、投票資格者総数115万3600人のうちの52.4％の沖縄県民の皆さんが投票に参加しました。その結果、埋め立てに賛成という方が11万4933票、埋め立てに反対が43万4273票。そして、その賛成でも反対でもどちらでもないという投票が、5万2682票でした。投票総数の71.7％に当たる43万4273人もの人々が、辺野古の埋め立てに反対という結果を示したのです。、、、、
　私は本日、その結果を条例に基づいて安倍総理大臣に直接手渡すとともに、トランプ大統領宛ての通知を、駐日米国大使館、ジョセフ・ヤング特別臨時大使に託しました。民主主義国家であるわが国において、県民投票により直接示された民意は何より重く、また尊重されなければなりません。今まさに日本政府の民主主義が問われていると思います。、、、
（今回の住民投票実施を実現させた元山さんのコメント）
　これから問われるのは、本土の人たち1人1人が沖縄の民意を踏まえて当事者意思を持っていただき、この国の安全保障および普天間飛行場の県外・国外移転についての国民的議論を行っていただくことと考えております。民主主義がいぜんとして日本にあることを願っております。信じております。今回の県民投票は、この国に住む全ての人たちに民主主義の在り方をあらためて問うものであり、この問題は全員が真剣に考えるべきではないかと考えます。政府は直ちに辺野古埋め立て工事を中止、断念し、沖縄県内移設に頼らない普天間飛行場の危険性除去に向けた英断を行うことを強く期待しております。

アベ政権、上から下まで、そのクズさ、邪悪さ、無能さにはヘドが出ます。同時に、この県民投票の実現に奔走し文字通り「体を張って」抗議した一学生である元山さんの勇気と行動力には感動しました。とことんクズの集まりの与党政府が日本を破壊していっている中でも、日本にもこういう行動力と情熱を持った若者がいて頑張っていることを知るのは心強いです。