本年（2013年）8月に閉館した猿沢荘が、「外国人観光客交流館」（仮称）に生まれ変わるそうだ。今朝（11/27）の産経新聞奈良版《「猿沢荘」外国人交流施設に 宿泊設備残し改修へ 県、来年度中に具体案》によると、
※トップ写真は本年５月の撮影
奈良市の猿沢池のほとりにあり、８月に閉館した旅館「猿沢荘」について、県は宿泊設備を残し、外国人観光客同士が交流したり、日本文化を体験したりできる施設に改修する方針を決めた。来年度中に具体案を基本計画としてまとめる。
猿沢荘は、地方職員共済組合県支部の運営で昭和２９年に開館。しかし、宿泊や宴会の利用者減少が続いて経営状態が悪化し、閉館していた。地下１階・地上４階延べ約３３００平方メートルの建物について、県はそのまま使用し、内部を改修する方針を決めた。
客室が２４室、宴会場が５部屋あるため、宿泊設備は残し、宴会場を交流や体験の場にするほか、ロビーで外国語の観光案内なども予定している。具体的な運営方法は今後、検討する。県の担当者は「観光で訪れた外国人が、奈良の魅力についてさらに深く知ってもらえる施設になるよう検討していきたい」と話している。
奈良新聞（11/27付）によると、この整備事業について県は800万円の予算（25年度一般会計補正予算案）を見込んでいるという。巷では、建物を取り壊し、地続きの魚佐旅館やならまちセンターとともに再開発するのではないか、との噂も出ていたが、改修し単独で再オープンするのだ。
国内の修学旅行（団体による教育旅行）は、旅行代理店頼みである。しかし外国人観光客は個人旅行の割合が高く、しかも旅行代理店を通さず、自分で手配する人が多い。東京都の調べであるが、外国人は個人旅行の比率が67％、うち「旅行代理店を通さず、自分で手配した」との回答が48％とほぼ半数を占めている。欧米になると、この比率は約6割になる。
新たな「外国人観光客交流館」（仮称）が、インターネットなどで海外の個人に向けてどのような情報発信・PRができるか、その腕前が試される。修学旅行客誘致に大きなウエイトをかけていた県の方針が、外国人観光客誘致（インバウンド）にウエイトを移したということであれば、このニュースの意義は大きい。
（11/28追記）この記事をFacebookに転載したところ、魚佐旅館の金田専務からコメントをいただいたので、以下に紹介する。
外国人をと云うのは正しい選択だとは思いますが、現実には外国人がどれだけ利用するかは、絶対に不透明だと思っています。誰でもそうですし、仮に国内でも、どこへ行ってどんな所へ宿泊したいかって云うのを、事前に、ある程度調査してから行くモノです。しかし、その調査対象になっていなかったら、来られた外国人で、しかも奈良へ来られた方にしか、行き渡りませんから、施設は作ったものの営業実態が伴わないって事が起こります。
この施設があるから来ようって思って貰えるには、それだけの営業戦略が必要なのです。それができていれば、猿沢荘でも問題なかったでしょうし、敢えて閉めなくても良かった筈。日本文化云々を云う前に、外国人を斯様にして集客しますって云う戦略無しでは、「やってます」の、自己満足で終わって、赤字・・改め、経費垂れ流しで、全然人が来ない施設で終わってしまいます。県の営業戦略が、問われている事だと思います。
これに対して私は《Web予約が中心の外国人客向けには、当然、そのための集客戦略が必要です。外国人客は口コミを重視しますので、利用客が満足→ネットで評判を書き込み→新たな集客、という好循環を作らなければなりません。澤の屋旅館のように》とコメントを返させていただいた。
※トップ写真は本年５月の撮影
奈良市の猿沢池のほとりにあり、８月に閉館した旅館「猿沢荘」について、県は宿泊設備を残し、外国人観光客同士が交流したり、日本文化を体験したりできる施設に改修する方針を決めた。来年度中に具体案を基本計画としてまとめる。
猿沢荘は、地方職員共済組合県支部の運営で昭和２９年に開館。しかし、宿泊や宴会の利用者減少が続いて経営状態が悪化し、閉館していた。地下１階・地上４階延べ約３３００平方メートルの建物について、県はそのまま使用し、内部を改修する方針を決めた。
客室が２４室、宴会場が５部屋あるため、宿泊設備は残し、宴会場を交流や体験の場にするほか、ロビーで外国語の観光案内なども予定している。具体的な運営方法は今後、検討する。県の担当者は「観光で訪れた外国人が、奈良の魅力についてさらに深く知ってもらえる施設になるよう検討していきたい」と話している。
奈良新聞（11/27付）によると、この整備事業について県は800万円の予算（25年度一般会計補正予算案）を見込んでいるという。巷では、建物を取り壊し、地続きの魚佐旅館やならまちセンターとともに再開発するのではないか、との噂も出ていたが、改修し単独で再オープンするのだ。
国内の修学旅行（団体による教育旅行）は、旅行代理店頼みである。しかし外国人観光客は個人旅行の割合が高く、しかも旅行代理店を通さず、自分で手配する人が多い。東京都の調べであるが、外国人は個人旅行の比率が67％、うち「旅行代理店を通さず、自分で手配した」との回答が48％とほぼ半数を占めている。欧米になると、この比率は約6割になる。
新たな「外国人観光客交流館」（仮称）が、インターネットなどで海外の個人に向けてどのような情報発信・PRができるか、その腕前が試される。修学旅行客誘致に大きなウエイトをかけていた県の方針が、外国人観光客誘致（インバウンド）にウエイトを移したということであれば、このニュースの意義は大きい。
（11/28追記）この記事をFacebookに転載したところ、魚佐旅館の金田専務からコメントをいただいたので、以下に紹介する。
外国人をと云うのは正しい選択だとは思いますが、現実には外国人がどれだけ利用するかは、絶対に不透明だと思っています。誰でもそうですし、仮に国内でも、どこへ行ってどんな所へ宿泊したいかって云うのを、事前に、ある程度調査してから行くモノです。しかし、その調査対象になっていなかったら、来られた外国人で、しかも奈良へ来られた方にしか、行き渡りませんから、施設は作ったものの営業実態が伴わないって事が起こります。
この施設があるから来ようって思って貰えるには、それだけの営業戦略が必要なのです。それができていれば、猿沢荘でも問題なかったでしょうし、敢えて閉めなくても良かった筈。日本文化云々を云う前に、外国人を斯様にして集客しますって云う戦略無しでは、「やってます」の、自己満足で終わって、赤字・・改め、経費垂れ流しで、全然人が来ない施設で終わってしまいます。県の営業戦略が、問われている事だと思います。
これに対して私は《Web予約が中心の外国人客向けには、当然、そのための集客戦略が必要です。外国人客は口コミを重視しますので、利用客が満足→ネットで評判を書き込み→新たな集客、という好循環を作らなければなりません。澤の屋旅館のように》とコメントを返させていただいた。
