尖閣諸島を日本が国有化したことで中国の反発が一段と激しくなりました。
日中戦争が勃発するのではないかという暗い予感が脳裏に浮かぶ人も多いようです。
今日、発売の週刊文春では「日中”戦争” 世界はどっちの味方?」という特集記事を掲載しています。日中戦争という言葉がまた生き返ってきたのです。
インターネットで「中国の軍事力」を検索すると中国と日本の軍事力を比較した分析が出ています。あたかも戦争を待ち望んでいるような危険な意見も出ています。
しかし私は冷静に考えることが一番重要であると信じています。両国の経済関係と、両国民の感情の動きの変化を冷静に考え、分析し、対応を間違わないようにすべきです。
結論を最初に書けば、日中間には上下の写真のような航空戦力を用いた大規模な軍事衝突になならないと信じています。
しかし尖閣諸島に上陸しようとする中国人を排除するために日本の海上保安庁の船から催涙ガス弾を撃ち込むくらいは起きる可能性があります。
当然、中国側の巡視船は銃撃してきます。海上での銃撃戦は起きる可能性は大きいと考えています。
しかしその銃撃戦は短時間で止めるはずです。それ以上の大規模な武力行使は中国、韓国、台湾、日本の戦争へ拡大するからです。
大規模戦争の回避の原因は、現在の日本、韓国、台湾と中国の間の経済協力があまりにも相互依存しているからです。戦争になれば日本、韓国、台湾と中国の経済が破綻します。
そうすればロシアと北朝鮮が侵略して来るのです。こんな簡単なことは中国人も韓国人も理解している筈です。
すると尖閣諸島海域での銃撃戦の後で何がおきるでしょうか?
アメリカの第七艦隊が沖縄以西へ出て行き、仲裁し、銃撃戦を停めるかも知れません。
問題はその後です。
中国政府が中国国内に散在している数多くの日本の企業の商店や工場の経済圧迫を大々的に展開する筈です。
経済圧迫の仕方は簡単です。日本企業を関税違反や脱税で摘発し始めます。このような合法的な経済圧迫はすでに起きています。私の知り合いのある会社は関税法違反で摘発されました。
次に新たな法律を沢山作って、日本企業の上げている利潤を中国政府が取上げます。
終いには日本人の商店主や工場長の数を一社一人と限定します。
そして最後は対日経済封鎖です。
結論を言えば中国は武力を使わないで、表面的には自由な資本主義を守りながら日本だけを標的にして経済封鎖に近いことが出来るのです。
このような展開をする間の中国人の対日感情の変化も充分 分析し、対策を戦略的に考えることが重要です。
鄧小平が深く感謝していた松下幸之助も亡くなりました。中国人が恩義に思っていた松下電器(現在はパナソニック)の工場を中国人が今回 襲ったのです。鄧小平を知らない中国人の感情も考えるべきなのです。そのことは長くなりますので続編で説明したいと思います。
それはそれとして今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。
後藤和弘(藤山杜人)