日本は第二次大戦で米英ソ中国の4国のポツダム宣言を受け入れて敗戦の道を選びました。
戦後の日本人は完膚なきまでの敗戦で自信を喪失しました。戦争の責任を反省します。そして自虐的になりました。人間として自然な心情です。
その後、東京オリンピックの1964年頃から経済の高度経済成長が始まり、日本の国内総生産(GDP)が世界2位になり、1990年代には世界の大国になったのです。
当然、戦後の自信喪失は雲散霧消し、日本人は自信と誇りを取り戻したのです。
当然、屈辱的なポツダム宣言体制の戦後レジームをご破算にして自立した国家としての栄光を取り戻したいという潮流が流れだします。安倍総理はその潮流を敏感に感じ取って国民の支持を拡大したのです。
戦後レジームからの脱却とは具体的には憲法を改正し、軍備を増強、そして最終的には核武装をすることなのです。
安倍総理は、この具体的な目標をアメリカの同調と支援を受けながら達成したいのです。そして中国や韓国とは軍事的に対決したいのです。
この新しい社会的潮流を深く理解するために、「戦後レジームからの脱却と、憲法改正、軍備増強、そして核武装」と題する連載記事を書いてみたいと思います。
そのそも戦後の政治、教育、経済など全ての体制(レジーム)はポツダム宣言の内容に忠実に従って出来上がってきたのです。
第一回はポツダム宣言の内容をもう一度読んでみることにします。
「ポツダム宣言の内容」(http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/610.html より。)
ルーズベルト大統領、チャーチル首相、スターリン書記長、蒋介石総統の4人によって発せられた宣言は以下の通りです。
一条、われら合衆国大統領、中華民国政府主席及びグレート・ブリテン国総理大臣は、われらの数億の国民を代表して協議の上、日本国に対して、次の戦争を終結する機会を与えることで意見が一致した。 |
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二条、 合衆国、英帝国及び中華民国の巨大な陸、海、空軍は、西方より自国の陸軍及び空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し最後的打撃を加える態勢を整えた。この軍事力は、日本国が抵抗を終止するまで、日本国に対し戦争を遂行しているすべての連合国の決意により支持され、かつ鼓舞されているものである。 |
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三条、 世界の奮起している自由な人民の力に対する、ドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を極めて明白に示すものである。現在、日本国に対し集結しつつある力は、抵抗するナチスに対して適用された場合において、全ドイツ国人民の土地、産業及び生活様式を必然的に荒廃に帰させる力に比べて、測り知れない程度に強大なものである。われらの決意に支持されたわれらの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全な壊滅を意味し、また同様に、必然的に日本国本土の完全な破滅を意味する。 |
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四条、 無分別な打算により日本帝国を滅亡の淵に陥れた、わがままな軍国主義的助言者により、日本国が引き続き統御されるか、又は理性の経路を日本国が踏むべきかを、日本国が決定する時期は、到来した。 |
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五条、 われらの条件は、以下のとおりである 。われらは、右の条件より離脱することはない。右に代わる条件は存在しない。われらは、遅延を認めない。 |
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六条、 われらは、無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは、平和、安全及に正義の新秩序が生じえないことを主張することによって、日本国国民を欺瞞し、これによって世界征服をしようとした過誤を犯した者の権力及び勢力は、永久に除去されなければならない。 |
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七条、 このような新秩序が建設され、かつ日本国の戦争遂行能力が破砕されたという確証があるまでは、連合国の指定する日本国領域内の諸地点は、われらがここに指示する基本的目的の達成を確保するため、占領される。 |
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八条、 カイロ宣言の条項は履行され、また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらが決定する諸小島に局限される。 |
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九条、 日本国軍隊は、完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。 |
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十条、 われらは、日本人を民族として奴隷化しようとし又は国民として滅亡させようとする意図を有するものではないが、われらの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。 日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去しなければならない 。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない。 |
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十一条、日本国は、その経済を支持し、かつ公正な実物賠償の取立を可能にするような産業を維持することを許される。ただし、日本国が戦争のために再軍備をすることができるような産業は、この限りではない。この目的のため、原料の入手(その支配とはこれを区別する。)は許可される。日本国は、将来、世界貿易関係への参加を許される。 |
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十二条、前記の諸目的が達成され、かつ日本国国民が自由に表明する意思に従って平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立されたときには、連合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収する。 |
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十三条、 われらは、日本国政府が直ちに 全日本国軍隊の無条件降伏を宣言 し、かつこの行動における同政府の誠意について適当かつ充分な保障を提供することを同政府に対し要求する。これ以外の日本国の選択には、迅速かつ完全な壊滅があるだけである。
戦後の日本の政治体制、教育内容、社会構造、経済活動は全て上記のポツダム宣言の第5条から第13条で要求された内容に忠実に従って出来てきたのです。 戦後生きてきた私としてその通りだったと納得できます。 私は戦後レジームの中で今後も堅持すべき内容があり、それ以外は改正すべきと考えています。 次回はこの戦後体制の何処を残し、何処を改正すべきたについて考えてみたいと思います。(続く) |
=====参考資料================
(1)日本は「とてつもなく悪い国」だったか?
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi01.htm
(2)「日本の核武装論」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96