東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月13日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月13日(火)

 

 

「正しい知識を」福島２市村の小、中校で独自授業 毎日新聞

毎日新聞　11月08日　12時10分 　原発事故のあった福島県の２市村が、子供たちの放射線への理解を深めようと、独自の教育指導計画を相次いで作成した。 福島市は２学期から計画に沿った授業を始め、飯舘村も今年度中の授業開始を目指している。福島市教委は「子供たちは低線量被ばくに長期間向き合わなければならない。 正しい知識を身につけ、判断力を養ってもらいたい」としている。 　文部科学省は事故後、子供に配る副教材として「放射線等に関する副読本」を作成、福島県教委も教員向け指導資料を作った。 だが、福島市は空間放射線量が比較的高く、「市の実態に即した放射線教育を進める必要がある」として 、市が委嘱した放射線の専門家や小中学校の教員ら１０人が今年５月から８月にかけて、市独自の指導資料作りをしてきた。 　指導内容は学年ごとに異なり▽小学２年では放射線量が高い側溝付近では長時間過ごさない ▽小学５年では藻類や魚類などに含まれる放射性カリウム４０の量や、ガンマ線やベータ線など放射線の種類 ▽中学２年では内部被ばくと外部被ばくの違い−−などを学ぶ。 　市内には警戒区域などからの避難者も多く、どのように「心のケア」をしたらよいかも教える。 作成に携わった市立岡山小の佐藤哲校長は「知らない場所での生活はストレスが多く、避難先が変わって転校を繰り返したという児童もいる。 心の変調に自分で気がつき、コントロールすることも必要」と説明する。 　放射線授業は１年間に２時間、中学３年は理科の授業を含め計３時間を学ぶ。 　全村避難した飯舘村も今年８月、「放射線教育指導計画」を作成し、放射線の知識は「必ず身につけなければならない大切な力」と明記した。 村教委の広瀬要人教育長は「子供たちが正しい知識を身につけ、いわれなき差別や風評被害を防ぐことにもつなげたい」と話している。【神保圭作】

東京新聞は本来そうあるべき新聞の仕事をしているだけ

東京新聞が反原発路線を突っ走れる理由 ゲスト：田原牧氏（東京新聞特別報道部記者） 　3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。 　そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。 それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、 総括原価方式を始めとする不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々 あげ始めたらきりながないほどだ。 　さすがにあの事故で多少はそれもあらたまるかと思いきや、喉元過ぎれば何とやらなのだろうか、 最近ではマスメディア上にはあたかもあの事故が無かったかのような報道が目に付くような気がしてならない。 相変わらず「原発ゼロだと電気代が2倍に」などといった詐欺師まがいの脅し文句が見出しに踊ったかと思えば、原発再稼働に際しても、 最終的には「再稼働やむなし」の立場からの報道が目立った。 本来はあの事故の最大の成果でなければならない原子力規制委員会の不当な設立過程についても、マスメディアの追求はなぜが至って及び腰だ。 　しかし、そうした中にあって、明らかに群を抜いて原発の問題点を厳しく追及し続けている新聞が一紙だけある。それが東京新聞だ。 　最近の見出しだけを見ても、「原子力ムラ支配復活」、「ムラ人事変更なし」、「矛盾だらけ見切り発車」、など、 一見反原発市民団体の機関誌と見まがうほど、こと原発については反原発の立場を鮮明に打ち出している。 　東京新聞は中日新聞社が発行する東京のローカル紙で、発行部数も55万部前後と、全国紙に比べればその規模ははるかに小さい。 しかし、それでも日本新聞協会に加盟し、記者クラブにも籍を置く、れっきとした「記者クラブメディア」であることには変わりがない。 にもかかわらず、なぜ東京新聞だけが反原発路線を突っ張りることが可能なのか。 　同紙の反原発報道の主戦場となっている「こちら特報部」面を担当する特報部デスクの田原牧氏は、東京新聞は本来はどちらかというと 「保守的な会社」だが、保守的だからこそ、あのような悲惨な事故の後は、原発問題について批判的な記事を書くことが必要と考えているとして、 「世の中が右に行っているのだから真ん中にいる者は左翼といわれる。 ある種のそういう感覚を大切にしている会社だ」と語る。要するに、自分たちは特に変わった報道をしているという認識は持っていないが、 当たり前のことを普通に報道するだけで、たまたま今の日本では突出した存在になってしまっていると言うのだ。 　また、田原氏によると、東京新聞はもともと３・１１の事故以前から、原発問題をタブー視せずに、原発の問題点も積極的に伝えてきたという。 事故後の報道もその路線を続けているだけで、何ら特別なことではないというのが田原氏の説明だ。 続きはこちら

実は日本の未来は明るい／自信をなくしているあなたへ　　（あるブログから）　

日本人にはこういう面があり、世界の中でも知られ始めているという。こういう論考もあることを紹介します。 一部引用・・ 『10 things to learn from Japanese - （日本人から学ぶ10のこと）』 1. THE CALM（冷静） Not a single visual of chest-beating or wild grief. Sorrow itself has been elevated. （大げさに騒ぐ人はなく、嘆きにくれて泣き叫ぶ人の姿もない。ただ、悲しみ自体だけがこみあげている） 2.THE DIGNITY（尊厳） Disciplined queues for water and groceries. Not a rough word or a crude gesture. （整列して水と食料の配給を待つ姿。過激な言葉をはいたり、下品な行動をとる人は誰一人いない） 3.THE ABILITY（能力） The incredible architects, for instance. Buildings swayed but didn’t fall.（ 信じられないほど技術力豊かな建築家たち。建物は揺れたが倒壊しなかった） 4.THE GRACE（気品） People bought only what they needed for the present, so everybody could get something. （誰もが何かを入手できるように、人々は当面必要なものだけを買った） 5. THE ORDER（秩序） No looting in shops. No honking and no overtaking on the roads. Just understanding. （店を略奪する暴徒、車のホーンを鳴らす者、無謀な追い越しをする人がいない。あるのは、相互理解のみ） 6.THE SACRIFICE （犠牲） Fifty workers stayed back to pump sea water in the N-reactors. How will they ever be repaid?（ 原子炉に海水を注入するために、50人の作業員が原発に居残った。彼らにこの恩をどう返せばいいのか？） 7. THE TENDERNESS（優しさ） Restaurants cut prices. An unguarded ATM is left alone. The strong cared for the weak. （レストランは値下げし、警備されていないATMが破壊されることもない。強い者が弱い者を労った） 8. THE TRAINING（訓練） The old and the children, everyone knew exactly what to do. And they did just that. （老人や子供も、皆なにをしたらいいかをちゃんと知っており、それを淡々と実践した） 9. THE MEDIA（メディア） They showed magnificent restraint in the bulletins. No sensationalizing. Only calm reportage. （ メディアはニュース速報に関して最前の配慮をした。センセーショナルな報道を控え、冷静なルポに徹した） 10.THE CONSCIENCE （良心） What the power went off in a store, people put things back on the shelves and left quietly. （店が停電になったとき、買い物客は品物を棚に戻し、静かに見せを立ち去った） 全文はこちら ☆一般の普通の日本人たちは基本的にこのような人たちなのに、なぜ中央官庁の官僚、政治、財界、学会、報道などに携わるエライ人たちは違うのだろう？？ 自分がエリートの一員になったと思ったとたん、人としてのあり方を捨てることで存在を続けるのだろうか？？

マイナリさん支援者、最高検と最高裁に経緯の検証求める 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審で、無罪が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）＝ネパールに帰国＝の支援者が１２日、最高検と最高裁に対し、 マイナリさんへの謝罪と、再審前に有罪判決が確定した経緯の検証を求める要請書を提出した。 　最高検に対する要請書では、「検察の証拠隠しこそが冤罪（えんざい）を生んだ元凶だ」と指摘。「同じ過ちを犯さないための検証と組織改革に着手し、 その状況を国民に公開すべきだ」と求めた。 　最高裁への要請書では、マイナリさんを逆転有罪とした１２年前の高裁判決を最高裁が上告棄却で確定させたことを批判。 「誤った有罪を確定させた最高裁が、真剣に誤判原因を究明するべきだ」と指摘した。

 

米軍設置板、警告根拠に米国法明記 沖縄タイムス

野嵩ゲートに以前から掲げられている警告板。根拠法を「日本の法律」と記している 米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前の壁に１０月から掲示されている警告板。根拠法を「合衆国法」と明記している＝１０日午前、宜野湾市 2012年11月13日 09時45分 　オスプレイ配備への抗議行動が続く米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に、１０月から掲げられている立ち入り禁止の警告板が、波紋を広げている。 根拠に、「悪法」との評価も根強い米国法を明記しているためだ。付近に以前からある他の警告板はすべて、 根拠を「日本の法律」と記しているだけに弁護士は「時代錯誤の主権侵害だ」と批判している。 　問題の警告板は１０月１日、ゲート前の黄色い壁に３枚張られた。警告文には「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」という文言に加え、 「国内保安条例　合衆国法７９７号」と付記されている。冷戦下の１９５０年に米国が制定し、 「赤狩り」を名目に市民の言論や報道、集会の自由を制限した「国内保安法」を指す。 　米軍は８３年にも、埼玉県の大和田通信基地のフェンスに、米国の国内保安法を明記した警告板を設置したことがある。 その際は同年３月８日の衆院予算委員会で、野党議員から「違法な掲示だ」と指摘されて同日中に撤去。「不手際で誤って掲示してしまい、誠に遺憾」という談話を発表した。 　違法の疑いがある警告板が放置されている現状に、沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「抗議行動を続ける県民を脅すために書いたのだろうが、 時代錯誤も甚だしい」と速やかな撤去を求めた。沖縄防衛局報道室は「私たちが警告文を掲げる場合は、米国法を記すことはない。 米軍が掲げたと思うが、妙な表記だ」と不思議がっている。（新里健）

傷害事件で米兵が謝罪　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月11日　19時15分 読谷村で、アメリカ空軍の兵士が酒を飲んで男子中学生を殴りけがをさせた疑いが持たれている事件で、１０日夜、この兵士が被害者の両親らに直接、謝罪しました。 この事件は、アメリカ軍兵士の夜間の外出が禁止されているなか、今月２日、読谷村で、嘉手納基地の空軍の兵士が深夜まで酒を飲み男子中学生を殴ってけがをさせるなどした疑いが持たれているものです。 読谷村によりますと、この兵士が、昨夜、上司とともに村役場を訪れ、被害者の両親や石嶺傳實村長らに直接、謝罪しました。 このなかで兵士が「取り返しのつかないことをしてしまい申し訳ない。日本の裁きを受けて罪を償いたい」と述べたのに対し、男子中学生の両親は「事件を受けて生活環境が一変した。１人の人間として謝罪の気持ちを持って欲しい」などと話したということです。 男子中学生は別室にいて、用意されたモニターで謝罪の様子を見たということです。 また同席した村議会の新垣修幸議長が「罪を認めるなら任意の事情聴取ではなく警察に出頭すべきだ」と述べたのに対し、兵士の上司は「日米地位協定の問題があり、コメントできる立場にない」と答えたということです。 読谷村は、今月１４日、事件に抗議する村民大会を開くことにしています。 太字は管理人

 

福島・仮設住宅で訪問健康調査 　　　ＮＨＫ福島放送局

11月11日　19時41分 南相馬市では、東日本大震災と原発事故による避難生活が長引く中で被災者が抱える悩みや、必要とされる支援を聞き取る訪問調査が市内の仮設住宅で行われました。 これは、福島県が原発事故を受けて進めている県民健康管理調査のひとつとして南相馬市と浪江町の住民およそ１３０人を対象に行われ １１日は臨床心理士や保健師が南相馬市の仮設住宅を訪問し、７人の住民から個別に話を聞き取りました。 このうち福島第一原発から２４キロほどの市内の沿岸部に住んでいた番場勝行さん（５９）は、妻の美紀子さんが津波の犠牲になり その後原発事故を受けて避難した栃木県で父の福蔵さんを亡くしたということです。 番場さんは調査員から「今の体調はどうですか」と聞かれると、「同居している息子にも最近、調子が悪そうだと言われます」とか、 「なぜか妻の夢だけは見たことがありません」などと家族を失った悲しみが今も続いていることを話していました。 福島県は今回の訪問調査のほか、福島第一原発周辺の１３の市町村の住民およそ２１万人を対象に書面による調査も進めていて、 長期化する避難生活の中で▼うつや▼アルコール依存、▼ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害などの症状がどの程度出ているかを調べ、 住民の心のケアについて検討していくことにしています。

被災地に復興の「空白地帯」　　　　ＮＨＫ仙台放送局

11月11日　18時59分 震災で被害を受けた沿岸部は、地盤沈下で冠水することから、事業所や住宅を再建するには地盤のかさ上げが必要です。 しかし、宮城県気仙沼市などでは、かさ上げのための国の補助事業が認められたのが一部の地域に限られ、復興のいわば「空白地帯」が生じていることが分かりました。 このうち、宮城県気仙沼市の漁港を含む南気仙沼地区では、地盤が１メートルほど沈下し、大潮の時期や、雨が降ると冠水することから、市はかさ上げして復興する計画です。 かさ上げには多額の費用がかかるため、国土交通省の土地区画整理事業や、水産庁の漁港施設機能強化事業などを利用して国から補助金を受け、かさ上げ工事を行っています。 ところが、補助事業を実施するための基準を満たしていないとして一部の地域では事業の適用が認められず、いわば復興の「空白地帯」となっていることがわかりました。 市の計画では、この地区ではおよそ１００ヘクタールでかさ上げが必要ですが、「空白地帯」は４４％にのぼり、 水産加工業者などから「このままでは再建は難しい」という声があがっています。 気仙沼市の菅原茂市長は、「国の補助メニューがない部分がまだ広大に残っている。必ずかさ上げが必要だとお願いしているが、 いい案がなかなか国から出ず、まちづくりが遅れる原因となっている」と話しています。 気仙沼市や宮城県は、こうした「空白地帯」を解消するため、国に補助事業の基準の緩和を求めています。

アーティストのための心得　　　萩原魚雷

◎　ロバート・ヘンライ著“アート・スピリット”(野中邦子訳、国書刊行会　2011年刊）　原著は1923年刊。 『芸術を学ぶものは最初から巨匠であるべきだ。つまり、自分らしくあるという点で誰よりも抜きんでていなければならない』 『拒絶を恐れるな。すぐれたものをもつ人間はみな拒絶を通過してきた。作品がすぐに[歓迎]されなくても気にしないことだ』 押しつけられたものではなく、自分の好きなことをやり続けること・・ヘンライの教えを守り抜くのは、わかっていてもむずかしい。 『本物の芸術家は、ただ存在し、成長し、(キャンバスに向かうのであれ、ほかのなんであれ）活動するだけで精一杯であり、 先のことを思いわずらうひまなどない。 なるようにしかならないのだ』 ◎“アーティストのためのハンドブック”(野崎武夫訳、フィルムアート社　2011年刊）　原著は1993年刊。 『今日、後ろ盾があると感じているアーティストは、ほとんどいません』 『基本的に自分の作品をつくり続ける人は、作品制作を続ける手法を学んだ人です。 より正確に表現すると、やめない方法を学んだ人だと言えます』 　アートにかぎらず、好きなことで生計を立てるることはむずかしい。でも食えなくても「やめない方法」は無数にある。 いっぽう、ロバート・ヘンライは『創作への動機がないのに技術だけを先に学ぶ意味がない』と忠告し、 『技法のコレクター』を厳しく批判する。 『彼らは、たくさん勉強してきたように見えて、自分では何も構築できない。なぜなら、彼らの中の天分がまだ眠ったままだからである』 耳が痛い、自分の天分がどこに眠っているのか。それをみつけるまでは、やめるにやめられない。 何かをなしとげる方法を知りたいと願うなら、最初にその決意を固めること・・これもヘンライの教えだ。 　ただし、決意を固める方法は、どこにも記されていない。 引用元⇒『本の雑誌　2012　11月号』94ｐ～95p 活字に溺れる者　「アーティストのための心得」萩原魚雷 　から部分引用。 ☆ロバート・ヘンライがこの人はアーティストだと認めるであろうアーティストを一人、私は知っている。　　こちら