新聞業界の人たちに渡った官房機密費の話

2010年07月29日(木)  「阿智胡地亭の非日乗」掲載

☆官房機密費は海外訪問の首相随行記者団にも慣例的に使われていたらしい。 大手新聞社の政治部幹部は首相専用機に同乗することがあるが、慣例的に彼らはその飛行機代を払うことはなかった。 しかも彼らは自分の属する新聞社から規定の海外出張旅費を受け取る。普通の民間会社でこんな行動というか発想は、そもそもありえない。 出張に出れば、時折の外務省のブリーフィングを基に記事を打電し、それが大手新聞に掲載される。彼らが首相訪問国で独自取材をすることは殆ど無い。 国内の政治部記者に英語で相手国の重要人物とインタビューできる人は殆どいないからだ。政府や外務省のご意向に反するような記事が出ることは当然無い。 そんな「マスコミ人に渡った官房機密費」の現状の話。 引用開始・・日本において、官房機密費問題がこれほどまでに「タブー」であるとは正直、想像の範囲を超えていた。 政治側の問題のことを言っているのではない、普通の国ならば当然に、官房機密費の使途をチェックする側のはずのマスコミ、その不作為とごまかしのことを言っているのだ。 　それは、この問題の根深さの象徴であると同時に、優秀だとされた日本の新聞・テレビが、実際は一流でもなんでもなく、 三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある。 　春から「週刊ポスト」誌上においてキャンペーンを続けている「マスコミ人に渡った官房機密費」の問題は、きわめて大きな反響を呼んでいる。 中略 いまや、新聞のテレビ番組欄に名前が載っただけで視聴率が跳ね上がり、著書も飛ぶように売れるジャーナリストの池上彰氏もまた、この問題にもっとも理解のあるひとりだ。 　かつて、私が「記者クラブ問題」を追及して孤立している時、自身のＦＭ番組にいち早く呼んで生出演させてくれたのも実は池上氏である。 今回も、朝日新聞の自身のコラムで、真正面からこの問題を取り上げた（5月28日）。 〈（マスコミに機密費が渡ったことが）もし事実だとすれば、日本のジャーナリズムにとって深刻なことです。 政府から機密費を受け取っていたら、政府の批判はしにくくなるでしょう。（略）こんな重大な問題なのに、朝日新聞を含めて新聞やテレビの追及はほとんどありません。 どうしてなのでしょうか〉 　こう書いた上で池上氏は次のように結んでいる。 〈朝日新聞の編集幹部や、朝日新聞出身の評論家、コメンテーター諸氏は、どうなのでしょうか。取材してみる記者はいませんか？〉 　この問題を追及すれば、筆者のように新聞・テレビなどの既存メディアから追放される可能性もあるのだろう。 だが、池上氏は少しも恐れていないようだ。以前、私がそうした危険性について指摘すると、池上氏は笑いながらこう応じたのだった。 「僕は少しも構いませんよ、干されたって。だって、ＮＨＫでもそうした経験はたくさんしてきましたから――」 全文はこちら ☆政権交代があってはじめて表に出てきた事柄は多いが、この官房機密費の存在とその使い方もその一つ。 何十年と政府与党に先輩連が手なずけられると、そのことに疑問を持った若手も、組織にいる限りは従うしかなかったのだろう。 折角入社した有名新聞社の不当な慣例に楯突くようなタイプはそもそも、入社していないのかもしれない。しかし、世の中の風ははすこしづつ別の吹き方も始めたようだ。