東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月10日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月10日(日)

 

福島県民の八割が、原発事故当日事故発生を知らなかった

福島事故　８割　当日知らず　周辺６町　４回以上避難　７割 2012年6月10日 東京新聞朝刊 国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会は九日、避難住民約一万世帯から集まったアンケートの結果を発表した。昨年三月十一日の当日、その日のうちに原発事故が発生したと知った住民は原発から近い自治体でも２０％未満にとどまった。 同日、政府は午後七時三分に原子力緊急事態宣言をし、午後九時二十三分に三キロ圏内の避難指示を出したが、その日の指示を知った住民はさらに少ない１０％程度だった。 また、原発から離れるほど、事故の情報源として自治体が機能せず、テレビなどに頼っていた。第一、第二の両原発がある双葉町や楢葉町では、自治体の防災無線や警察からの連絡で事故を知ったと答えた住民が四割いたのに対し、原発から離れた南相馬市、川俣町、飯舘村では一割前後に低下。半数以上はテレビやインターネットで知ったと答えた。 十二日に避難指示が十キロ圏まで拡大された際には、各自治体から比較的速やかに周知されていたが、避難に役立つ情報提供が不十分だったことも判明。 着の身着のままで避難した住民から、「ひと言でも原発に触れていれば、せめて貴重品くらいは持ち出した」「もっと具体的に説明があれば、もっと遠くに避難していた」などの声が寄せられた。 住民が、いかに避難先を転々とさせられたかも判明。原発から近い双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、浪江各町では、７０％を超える住民が四回以上避難したと答えた。 アンケートは今年三月十五日から四月十一日にかけて実施。避難区域に指定された十二市町村の約五万五千世帯から無作為抽出した二万千世帯に郵送、約半数の一万六百三十三世帯から回答を得た。

 

アメリカ軍は沖縄県警の交番を米軍の施設だと思っているらしい

 

【社説】 交番で示談要求　優先すべきは被害者保護 2012年6月9日 琉球新報 札びらで頬をひっぱたくとは、こういうことを指すのだろう。在沖米海兵隊の上等兵が車両十数台のガラスなどを壊した器物損壊事件で、海兵隊法務部の担当者が被害に遭った専門学校生らを交番に呼び出し、現金を渡して示談書に署名させていた問題だ。 示談を要求された学生は交番なので警察に呼ばれたと誤解したり、英語の示談書の内容を十分把握できないまま署名を求められたりした。女子学生は恐怖も感じたと学校側に訴えた。尋常ではない。 米軍は現在まで被害者側に一切謝罪しておらず、法務部の担当者は「自分の仕事はあなたたちにお金を渡すこと」と話し、謝罪の言葉も口にしていない。順序が違うだろう。金を出せば解決するとでも思っているのだろうか。 さらに示談書には「これ以上、損害賠償を請求しない」と記されていたという。米軍犯罪被害者救援センターの冊子「米軍犯罪対応マニュアル」によると、示談書に署名しても、事前に加害者への請求権を放棄しないことを文書で通知すれば、後に損害賠償を請求することができるという。 被害者に十分な専門知識がないことにつけ込んで、権利を一方的に奪う意図が米軍側にあったとしたら、不誠実極まりない。 こうした不穏な交渉の場に交番が利用されたことも大きな問題だ。当時、交番には警察官がいたようだが、示談の協議をしていたことを把握していなかった。事実を知った県警は米軍に抗議したが、交番管理の在り方に課題を残した。 また石川署は米軍の求めに応じ、被害者の連絡先を教えている。本人の同意を得た上だとして「一般的な事務手続きだ」と問題ないとの立場だが、被害者を加害者側にさらすことになり、犯罪被害者保護という観点で大きな疑問が残る。 石川署の副署長は当初、琉球新報の取材に対し、示談の場で交番が使われていた事実を否定していた。県警本部で確認したことを告げると、一転して認めるなど不可解な対応をしている。また専門学校が県警本部に抗議をした際、警察は同席取材を拒否しており、情報公開と説明責任を十分に果たしているとは到底言い難い。 米軍は今回の対応を反省し、被害者に真摯な姿勢で向き合うべきだ。そして県警は被害者保護の観点から対応を改める必要がある。 ☆こういう事象に沖縄駐在米軍の軍人の本性が見えてくる。 どうにでもなるさ、日本人は、ということか。 もし日本政府が、日本を独立国だと思っているのなら、正式に沖縄駐留米軍の司令官に、せめて防衛大臣からでも抗議すべきだ。 そういう個別の沖縄県民の被害事件を、県民の身になって対応してこなかったから、外務省と防衛省のいう事を誰も信頼しなくなったのだろう。人の感情は全て、瑣事・細部が積み重なって出来上がるものだ。 いや、やはり日本はアメリカの51番目の州であるのが実態だと、外務省と防衛省のお役人が思っているなら、今回の海兵隊の法務部の兵がやったことをそのまま良しと認めればいい。 米兵事件:米軍、示談書渡さず　学院は防衛局などに抗議 2012年06月09日　毎日新聞 【金武】金武町の琉球リハビリテーション学院学生寮などで車が壊された器物損壊事件に絡み、米軍関係者の関与が浮上した４月上旬に在沖米海兵隊法務部の担当者が被害者を金武交番に呼び出して示談を求めた問題で、米軍担当者から被害学生に示談書の控えが渡されていなかったことが８日、複数の関係者への取材で分かった。 また示談が行われていた際、交番内に石川署の警官がいた可能性があることも判明した。県警は警官がいたか確認を進めている。 この問題で同学院は８日、沖縄防衛局、県警本部、外務省沖縄事務所に抗議した。 被害に遭った男子学生によると、米軍担当者に交番に呼び出されて示談書にサインしたものの、示談書の控えを渡されなかった。そのため、示談書の内容が確認できなくなっている。 一方、関係者によると、交番では米軍担当者１人と被害者が個別に示談の協議を行っていたが、休憩室に同署の警官がいた可能性があるという。 県警は金武交番に警官がいたか確認を進めながら、米軍担当者が米軍関係者の事件事故の示談協議で交番などを「これまでも使ってきた」と話していたことから、過去に同様の事例がないか調べている。

 

危機管理は瞬間瞬間の決断の積み重ねが求められるもの

 

日本の危機管理の在り方考える
6月9日 18時48分　ＮＨＫニュース

一部引用・・

続いて福山哲郎元官房副長官が講演し、事故直後の状況について「官房長官ら、当時官邸にいたメンバー全員が、東京電力が原発から撤退するのではないかという危機感を持って協議をしていたのが実態だ」と述べました。

そのうえで、東京電力の清水前社長が８日国会の原発事故調査委員会で「撤退ということばは使っていない」などと述べたことについて「危機管理は瞬間瞬間の決断の積み重ねが求められるもので、後になって実はこう思っていましたとか、撤退がどうだと言われても意味がない」と述べました。

以下に記事の全文を掲載。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を行った民間の事故調査委員会のメンバーや大学の研究者らが集まって、日本の危機管理の在り方について話しあうシンポジウムが、９日、都内で開かれました。

このシンポジウムは、いわゆる「民間事故調」のプロジェクトを企画した団体などが開いたもので、会場の東京大学には学生や研究者らおよそ３５０人が集まりました。はじめに民間事故調の委員長を務めた北澤宏一氏が「原子力の規制側も推進側も１００％安全だという安全神話にとらわれ、事故の規模や被害の拡大を防ぐ対策が事前に講じられていなかった。国家の危機管理では、絶対の安全はないという前提で現実的に対処することが必要だ」と述べました。

続いて福山哲郎元官房副長官が講演し、事故直後の状況について「官房長官ら、当時官邸にいたメンバー全員が、東京電力が原発から撤退するのではないかという危機感を持って協議をしていたのが実態だ」と述べました。

そのうえで、東京電力の清水前社長が８日国会の原発事故調査委員会で「撤退ということばは使っていない」などと述べたことについて「危機管理は瞬間瞬間の決断の積み重ねが求められるもので、後になって実はこう思っていましたとか、撤退がどうだと言われても意味がない」と述べました。

会場では、このあと、大学教授やジャーナリストらが原発事故の検証結果や海外の事例などを基に、日本の危機管理への対応力をどのように高めるべきか意見を交わしました。

 

「大阪府市統合本部」のエネルギー戦略会議が緊急声明を出した

大阪府と市 夏過ぎたら再び停止を 6月9日 12時5分 ＮＨＫニュース 関西電力大飯原子力発電所の運転が再開される見通しになったことを受け、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」のエネルギー戦略会議は「福島の事故の教訓を全く無視するものだ」として、夏場の節電期間を過ぎた段階で、再び運転を停止するよう求める緊急の声明を発表しました。 声明では、野田総理大臣が８日夜、大飯原発の運転を速やかに再開したいという考えを示し、運転が再開される見通しとなったことについて「安全基準が不完全ななかで再稼働を強行することは、福島の事故の教訓を全く無視するものだ」と批判しています。 そのうえで、安全性が確認されていない以上、９月までの節電要請期間が過ぎたら、直ちに運転を再び停止するよう求めています。 さらに、設置が遅れている原子力の新たな規制機関について、新たに作成した厳格な安全基準を作ることや、外国人を含む専門的な知見を有する人材を任用することを求めています。 記者会見した、委員の古賀茂明氏は「安全性が確保できないと、運転再開は容認できないという考えは変わらない。夏に電力が足りないという前提での再稼働なので、足りる時期になれば、止めるのは当然のことだ」と述べました。 野田総理大臣は、国論が二分するなかで、大飯原発の運転再開に踏み切る判断を行い、夏場限定の運転再開について、電力価格の高騰が懸念されることなどを理由に明確に否定しましたが、今後、秋以降も運転を継続するかどうかが国政の焦点の１つとなることも予想されます。

老いた田原総一朗は未だに機を見るに敏だ

原総一朗公式メールマガジン　2012.6.8　から一部引用 僕は、生活保護の切り下げより、 国民年金を増やすべきだと思う。 そして不法に受給している ケースをチェックするために、 マイナンバー制の導入も 必要だと思う。 現在の生活保護制度に 矛盾があるのは明らかだ。 制度の内容に問題があり、 修正が必要なのことは 誰もが認めている。 いま僕たちに必要なことは、 この制度を日本の社会の現実に どのように対応させるかである。 そして、どのようにすれば よりよく機能させることができるか、 ということではないだろうか。 僕たちは、そのことこそを きちんと議論しなければならない。 生活保護を受けることがいかに悪いか、 どれだけ不公平かを 論じている場合ではない。 僕たちに必要なのは、 物事の本質をとらえることだ。 そして、その議論のための材料を 提供するのは、メディアの役割である。 ところが、議論のための材料が 絶対的に足りない。 テレビや新聞、雑誌は、 誰かを叩き、秘密を暴くという、 感情的、表層的な報道ばかりで、 本質に触れる報道をしないからだ。 メディアが、その役割を 果たしていないのだ。 メディアにリテラシーが 必要なのは当然だ。 だが、メディアが自らの役割を 果たしていない現在にあって、 情報を受ける側の僕たちが、 本質を見極める眼をもつことが 必要になってきた、 と僕は思う。