阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

冬の水鳥とスカイツリー　旧中川河畔　　　　　 その２

2023年12月20日 | 東京あちこち

 

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宮坂光昭さんの研究資料公開　　　諏訪市博物館 　　　　 長野日報

2023年12月20日 | 諏訪便り

2023年12月18日 6時00分　　　宮坂光昭さんの考古資料や記録写真を初公開した企画展＝諏訪市博物館

諏訪市博物館は、同市出身の考古学者、宮坂光昭さん（１９３１～２０１３年）の没後10年を記念したギャラリー展を開いている。

縄文時代の遺跡調査、諏訪信仰の研究に関する遺物や記録写真など約50点を紹介。２０２０年に遺族から寄贈を受けた１万点を超える考古資料、書籍の一部として初めて公開した。24日まで。

宮坂さんは湯の脇生まれ。同市出身の考古学者、藤森栄一に師事し、諏訪地域の遺跡研究をけん引した。中央自動車道建設に伴う原村の阿久遺跡保存活動に貢献。

国宝土偶「縄文のビーナス」が出土した茅野市棚畑遺跡の発掘調査団長、諏訪考古学研究会の初代会長を歴任した。

会場では、岡谷工業高校在学中、岡谷市の梨久保遺跡で見つけた土器と土偶、論文を展示。諏訪市のまわり場古墳で出土した鉄鏃、石室の実測図などもある。

諏訪大社や御柱祭の郷土史研究を著書に残し、古文書をひもとく「諏方大明神画詞」を手掛けた宮坂さん。

長年にわたり諏訪大社の年中神事に参加して歴史追究を試み、多くの記録写真がそろう。諏訪地域の郷土史編さんにも携わり、関連書籍を紹介している。

本展は、同館で開催している藤森の没後50年企画展に合わせて実施。学芸員の児玉利一さん（38）は「栄一の亡き後、諏訪地方の考古学をけん引した宮坂さんの膨大なコレクションの一部。

両展を一緒に見てもらうことで、考古学の流れが分かる」と話す。

午前９時～午後５時。月曜休館。入館料は高校生以上５００円、小中学生１５０円。問い合わせは同館（電話０２６６・５２・７０８０）へ。

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12月19日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年12月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月19日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年12月20日 | 東日本大震災ブログ
2011年11月19日(土)
 
現代の「逆命利君」？読売巨人軍前代表兼ＧＭ　清武英利さん
 
命に逆らいて　君を利する　これを忠という。

「逆命利君の人材登用

　本当の忠義とは、上司や主君の命令、たとえ国家の命令であっても、それが主家のため国家のためにならなければ敢えて逆らうことあるべし、という強い意志が表れている。

これは、中国の古典「説苑」に出てくる四つの言葉のひとつで、その対極にあるのが、「従命病君、為之諛（命に従いて君を病ましむる、之を諛と為す）」という言葉である。

「諛」とはへつらうこと。へつらって命令に従うのは、主君を病ましめ、国家を腐敗に導く。

　・・・・・

薩摩藩（現在の鹿児島県）の下級武士であった西郷隆盛や大久保利通は藩主・島津斉彬に、長州藩（現在の山口県）の木戸孝允・大村益次郎は上役である周布政之助に、武蔵国（現在の埼玉県）の農民であった渋沢栄一は一橋家の平岡円四郎によって見出された。激動の明治維新は、「逆命利君」の人材でなされたと言っても過言ではない。」

こちら　から

なお、清武さんの行動についてはあの長嶋さんも口を極めて非難している。
以下「読売巨人軍」のＨＰから引用。

【２】解任の理由
解任理由は以下の通りです。
（１）正当な手続きによることなく、１１日に独断で記者会見をし、読売巨人軍と社会を混乱させた。
（２）会見で誤った事実や論評を公表し、読売巨人軍と読売新聞の名誉、信用を傷つけ、イメージを悪化させた。
（３）会見でコーチ人事構想にかかわる球団の機密を暴露し、その実現を困難にさせ、業務の遂行を阻害した。
（４）渡辺会長の反論の談話に対し、再反論を公表するなど、反省もせずに、読売巨人軍に対して敵対姿勢を強めている。
（５）１１日の会見のあと、年内限りで取締役を辞任するのと引き換えに、渡辺主筆を球団取締役会長から辞任させ、かつ自分を来年１月に常勤監査役に就任させることが事態を収拾する条件であると、不当な要求をするなどした。

　桃井社長は、以上の通り、清武氏の行為が「取締役の忠実義務違反・善管注意義務違反に当たり、取締役として適格性を欠くことが明確」と語りました。そのうえで、「宮崎キャンプも最終盤で、来季に向けて練習に専念する環境を速やかに整えなければならず、日本シリーズの最中にもかかわらず、解任するのが相当という結論に至りました」とファンや関係者にお詫びしました。

　この日の読売巨人軍取締役会に出席した長嶋終身名誉監督は、「清武氏の言動はあまりにもひどい。巨人軍の七十数年の歴史の中でも、このようなことはなかった」と非難しました。

読売巨人軍の新体制

取締役オーナー 白石　興二郎（取締役）
※読売新聞グループ本社代表取締役社長
※読売新聞東京本社代表取締役社長

取締役会長 渡邉　恒雄

代表取締役社長 桃井　恒和（代表取締役オーナー・社長）

専務取締役終身名誉監督 長嶋　茂雄

常務取締役球団代表・GM兼編成本部長 原沢　敦（常務取締役球団副代表兼連盟担当総務本部長・コンプライアンス担当）
取締役連盟担当兼総務本部長・コンプライアンス担当 山岸　均（新任）
取締役最高顧問 滝鼻　卓雄
取締役 大久保　好男
常勤監査役 山口　寿一
監査役 内田　恵造
監査役 中保　章

☆うわっ！！オリンパス・大王製紙・読売新聞のワンマン社長会社トリオ。　　

そして社内には『命に逆らわず自分に利する』社員ばっかし！！
（いや人のこと言う資格は自分にはありません・・ハイ）
 
巨人お家騒動経過　清武氏の緊急会見からぼっ発 スポニチAnnex

清武氏が文部科学省で緊急会見を行ったのが１１日。球界を揺るがす騒動の経緯を振り返った。

　▽１１月１１日　清武英利球団代表兼ＧＭが都内の文部科学省記者クラブで緊急会見。渡辺恒雄球団会長が１０月２０日に一度は来季コーチ人事を了承しながら、既定路線だった岡崎郁ヘッドの留任ではなく、江川卓氏をヘッド格で招へいするプランを推し進めていると明かした上で「プロ野球の私物化」と糾弾した。さらに桃井恒和オーナーがオーナー職を外れ、自身はＧＭ職を外される内示を受けていたことも暴露。企業コンプライアンスの観点から同会長を内部告発したが、桃井オーナーは清武代表の独断での会見に「かばうことはできない。とんでもない話」と話した。

　▽１２日　渡辺会長が土曜日にもかかわらず読売新聞東京本社に休日出勤。球団事務所で清武代表との会談を終えた桃井オーナーを呼び寄せて今後の対応を話し合う。夜に同社広報部を通じて反論する談話を文書で発表。冒頭に「事実誤認、表現の不当、許されざる越権行為及び私に対する名誉毀損（きそん）が多々ある」とした上で「清武君に謝罪を求めます」。江川氏の助監督での招へいプランは原辰徳監督の提案だったとし、白石興二郎氏の次期オーナー就任なども明らかにした。清武代表の処遇については「本人の反省次第」としたが、同代表は深夜の声明文で再反論。

　▽１３日　日曜日のため渡辺会長、清武代表とも公の場には姿を見せなかった。宮崎で秋季キャンプ中の原監督は江川氏の入閣案について「非公式というかね。やっぱりチームを高めるための、そりゃあもう（渡辺会長と）たくさん会話をしているわけですから。たまたまその一つ、固有名詞が挙がった」と認める。

　▽１４日　清武代表が球団事務所でＧＭ業務を再開。交渉が滞っていた２軍コーチと来季の契約を結ぶ。渡辺会長は報道陣との接触がないまま帰宅し、声明や発言はなく静観。桃井オーナーもコメントを避ける。

　▽１５日　桃井オーナーが宮崎を訪れ、原監督ら首脳陣に事情説明した上で謝罪。原監督とは２年契約を結ぶことを明かしたが「もし来年Ｖ逸、３年連続Ｖ逸となったら、責任を取らなきゃいけないよということを一緒に伝えた」と来年Ｖ逸なら解任の可能性も示唆。また、加藤良三コミッショナーに電話で騒動を謝罪したことも明かした。渡辺会長は報道陣との接触はなく帰宅。清武代表も球団事務所に姿を見せなかった。

　▽１６日　清武代表は球団事務所で契約更改交渉。第２捕手の鶴岡が移籍を前提にＦＡ権を行使する旨を球団に伝える。ＦＡ残留交渉に臨んだ高橋信も球団側の慰留を保留した。

　▽１７日　清武代表が球団事務所で報道陣に対応。１１日の会見について「日本シリーズの最中に事（江川氏の入閣など）が進行してしまっては、コーチが守れないという判断のもとに行った。こんな時期になったのは非常に残念」と釈明。「この期間中、あるいはしばらくの間は、私は発言を控えたいと思います」と日本シリーズ期間中の発言は控えることも明かした。

　▽１８日　桃井オーナーが球団事務所で会見を開き、清武代表の取締役解任を発表。清武氏は法的措置も辞さない構えを見せた。
 
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「静岡県・浜岡原発　牧之原ショック」　　取材記事　
 
記者の目：浜岡永久停止の「牧之原ショック」
＝小玉沙織（静岡支局）毎日新聞

　◇原発リスクで企業逃避の懸念

　菅直人首相（当時）の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して半年。１０キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が９月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。

　牧之原市は人口５万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約４００キロ離れた福島第１原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。

　◇スズキ会長が「移転を検討」

　牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。３月下旬、スズキの鈴木修会長兼社長は西原市長に「万が一、原発事故があったときのリスクを考え、（牧之原市にある）相良（さがら）工場の一部機能を移転するかもしれない」と告げた。

　西原市長は急きょ、自ら電話を取って市内の大手企業９社に「原発リスクを考えて撤退を検討する考えはあるか」と尋ねた。５社が「検討している」と答えたという。

　並行して行った市民アンケートでは「停止しておいた方が良い」が５３・６％、「安全が確認できれば稼働した方が良い」が１９・８％だった。

　鈴木会長はさらに６月下旬、静岡県内の５工場について「地震に、津波に、原発に、液状化現象もあり得る」と生産拠点の分散化を図る考えを表明。そして７月には海岸から約２００メートルの二輪技術センター（磐田市）の開発・設計部門を浜松市北区の高台に移転すると発表した。スズキは「相良工場の機能縮小や移転はまだ白紙」としているが、関係者は「浜岡再稼働となれば移転計画が現実味を帯びるのではないか」と語る。

　原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）内にあり、中部電と安全協定を締結している牧之原市には、いわゆる「原発交付金」が潤沢に入ると思われがちだが、固定資産税は入らず、原発関連収入は約１７４億円の歳入の１％に満たない。原発停止の不利益より、原発リスクを嫌って工場が撤退する方が、市財政にとってはるかに大きな痛手になる。地方自治体として選択すべき方向は明白だった。

　牧之原市の動きへの周辺のリアクションは「賛意」が多い。半径２０キロ圏に位置し、牧之原市の東隣にある吉田町の田村典彦町長は「廃炉にすべきだ」と言い切る。「原発は一度壊れたら歯止めが利かない物だとわかった。もし事故があれば町民の生命や企業活動に影響を及ぼす可能性が高い」が理由だ。

静岡市の田辺信宏市長も、市内で生産された茶から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたこともあり、「安全はお金に換えられない。今まで国はお金で解決してきたが、私たちはもうお金では解決できないことを知っている」と語った。こうした首長たちの発言は、これまで漠然と信じてきた「安全神話」が、完全に打ち砕かれた衝撃の大きさを示す。

　これに対し、浜岡原発が立地する御前崎市議会は、ともに浜岡原発安全等対策協議会を構成する隣の牧之原市の「永久停止」決議に、「困惑している」との意見書を可決した。約１６７億円の歳入の４割を原発関連に頼り、浜岡原発の交付金減少によって一般会計予算の大幅な減額補正を強いられている同市にすれば、「苦しみを分かち合ってくれない友」との恨み節ももれるところだろう。

　静岡県企業立地推進課によると、東日本大震災以降、県の防災計画や県内事業所を移転する場合の補助制度について説明を求めた企業は、１０月末までに１６社。経費や従業員の問題もあるので即時に移転しようというところはないが、これらの多くは「施設の建て替え時期が来たら移転を検討したい」との意向という。

　◇地域の活力維持、県の役割は重大

　国の要請で運転を停止した浜岡原発は、定期検査などで止まっている他の原発とは、位置づけが異なる。東京の南西１８０キロに位置し、万一の場合の首都圏への影響という問題もある。その意味でも、近接の牧之原市の「覚悟」は重い。同時に、原発に依存した立地自治体などの地域経済をどう立て直していくかという課題も避けて通れない。

　国策として原発を推進してきた国はもちろん、県民の生活や企業の生産活動を守るべき県の責任も重い。対立する自治体の利害を調整し、いかに地域全体の活力を維持するデザインを描くかが問われている。

☆本社在京・記者クラブ制度固守の大手新聞の中では、珍しく自社の記者に署名取材記事を書かせる〝毎日新聞〟。報道機関が果たすべき使命感を持っている編集者が、一部かもしれないがこの会社では、目下のところ仕事をしている。
2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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伊達市の線量　福島民友ニュースから
 
伊達の集会施設で最大値2.2マイクロシーベルト
（２０１１年１１月１８日　福島民友ニュース）

　県と政府の原子力災害現地対策本部は１７日、集会所やコミュニティーセンターなど集会施設８３カ所の放射線量調査結果を公表、施設入り口（屋外）の最大値は伊達市の久前地集会所の地面から高さ５０センチ地点で毎時２．２マイクロシーベルトだった。

　部屋・ホール（室内）の最大値は、同集会所窓際の床から高さ５０センチの毎時２．０マイクロシーベルト。

　最大値は、部屋・ホールが室内中央部と窓際の床から高さ５０センチと１メートル、１センチ（和室）、施設入り口が地面から高さ５０センチと１メートルの各測定地点の結果のうち、それぞれ最も高い値。
2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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カタログハウスの脱原発の具体的活動
 
通販生活 「一日も早く原発国民投票を」　

「今後の原発のありようを決める権利者は、万一のときには子どもの命、ふるさとの喪失、農業牧畜漁業の崩壊を賭けなくてはならない国民一人一人です。どうか皆さんで決めてちょうだい」という声がどうして出てこないのだろうか‥と原発国民投票実現のための署名を呼びかけている。またそのためのCM動画を特別制作したとのこと。

そして原発国民投票のための勉強第一回として、「原発無しでは、電力需要はまかなえない」のウソというテーマで飯田哲也氏など4人の学者・研究者の話をPDFファイルで読めるようにしている。

こちら
 
2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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111118　除染しても下がらない放射線量
モーニングバードより
昨日政府は福島市大波地区で生産されたコメの出荷停止を決めたが、汚染された地域の中には何度除染しても数値が下がらないところがある。大波地区は本格除染のモデル地区に指定されたところで、1ヶ月前には野田首相が視察に訪れた。しかし視察から2週間後、神戸大の山内知也教授が再調査したところ、住み続けていいレベルではないことがわかった。この結果に福島市役所の担当者は、予想はしていたと語る。本格除染をした3戸の家で平均すると除染率は平均2割減にとどまり、一方費用は数千億円かかるのではないかとみられる。また大波地区の隣の渡利地区でも同じく線量が高く、しかも大波地区の20倍の家がある。なぜ渡利地区や大波地区の線量が高いのか、またどういう対策が考えられるか、山内教授がスタジオ出演して解説する。

111118　除染しても下がらない放射線量 投稿者 PMG5
 
2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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九電玄海原発再稼動　九電の経営者は“傲岸不遜”、国会で
 
枝野経産相、玄海再稼働認めず　九電、第三者委対立で
2011年11月18日　佐賀新聞

　九州電力の「やらせメール」問題で、枝野幸男経済産業相は１７日、古川康佐賀県知事の関与をめぐり、同社が第三者委員会の元委員と対立している事態を受け、玄海原発（東松浦郡玄海町）など同社の原発の再稼働を当面は認めない考えを示した。

　 参院予算委で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。

　 枝野経産相は「自ら委託した第三者委が提出した報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と九電を批判。

その上で第三者委と対立したままの状態では、再稼働を認めない考えを示した。福島党首が九電の態度を「傲岸（ごうがん）不遜」と表現したことに対しても「九電に対する評価は全く同感」とも述べた。

　 また、「第三者委から関与を指摘されている知事が（再稼働について）公正な判断ができるのか」との質問には「知事は民主主義の手続きに基づき、選挙で県民が選んでおり、私が申し上げる立場ではない」と言及を避けた。

　 九電が設置した第三者委は「知事の発言がやらせの発端」と認定した報告書を同社に出したが、九電は知事の関与を認めない報告書を経産省に提出。第三者委の郷原信郎元委員長らとの間で、知事の関与などをめぐって見解が分かれ、公開質問状を送り合う対立が続いている。

　 九電は、近く経産省に報告書を再提出する予定。古川知事や佐賀県の関与について修正するかどうかが焦点で、枝野経産相の発言がどう影響するかが注目される。

　 九電幹部は１７日夜、福岡市で記者団に対し、「枝野経産相は以前から同様の発言をしている」としながらも、「何回聞いても厳しい発言だ」と声を落とした。
2011年11月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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経済同友会が「発送電分離」を公式提言
 
経済同友会：「発送電分離を」提言
2011年11月18日 23時12分　毎日jp

　経済同友会は１８日、電力供給の在り方について、電力会社が一体的に運営している発電、送電部門を将来的に分割すべきだとの提言をまとめた。

発電では再生可能エネルギーなど多様な電力事業者の新規参入を促し、送電では日本を東西ふたつに分けるなど広域化を進め、電気料金の抑制と電力供給体制の多様化につなげる考えだ。電力会社の発送電分離をめぐっては政府で議論が行われているが、経済３団体が推進の提言をするのは初めて。

　同友会は電力会社について「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」と指摘。送電部門を独立させることで「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」とした。

送電網は広域運営とすることで、消費者は（１）再生可能エネルギーを主体とするプラン（２）低価格だがピーク時に需要抑制を求められるプラン－－など、多様なサービスを選べるようになるという。

　原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」と指摘し、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」とした。長谷川閑史代表幹事は日本の電力供給システムについて「国民に情報を提供し、自ら判断し選択できる体制にすべきだ」と述べた。【川口雅浩】
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浅草橋の路地の蕎麦屋「さかき」は　あちこち行っている範囲の中でベストな蕎麦を出す店だ。

2023年12月19日 | 食べる飲む

浅草橋駅西口を出て久しぶりに「さかき」に近ずくと長く工事をしていた新設ビルが完成していて辺りの景色が違っていた。

　あとで女将に聞くとコロナで工事が遅れていたが夏ごろ竣工したそうだ。

相方は「海老野菜天せいろ」を。

　

私は「なめこおろしそば」を頼んだ。芋焼酎のお湯割りも。　　　黙々と箸がすすみしばしほとんど無言の時間が過ぎた。

　

　オーナーシエフと奥さんの二人でやっている店は大通りから外れて値段もいいが、旨さを知っている客が多いらしく途切れない。

 

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大阪九条の映画館「シネ・ヌーヴォ」で多様な珠玉の　日本映画　35作品を上映中

2023年12月19日 | 音楽・絵画・映画・文芸

シネ・ヌーヴォ名画発掘シリーズ　リクエスト特集vol.3

2017年のシネ・ヌーヴォ開館20周年にあたり、2016年に行った「20thプロジェクト」。そのコレクターになっていただいた皆様から特典として映画選択権をご取得いただきました。その選択権から2018年の第一回では17作品、2019年の第二回では22作品の作品を上映してまいりました。開催の度に新しい映画の発見があったと大変好評でしたが、第三回を予定していた2020年は、コロナ禍により延期を余儀なくされました。この度、その第三回として、またファイナルとして最後のリクエスト特集35作品を一挙上映いたします。大変お待たせしました。「観たい映画」「スクリーンに掛けたい映画」など映画ファンの皆さまが選んだ多彩で多様な珠玉の35作品。2023年の締め括りにどうぞお楽しみください。

　映画詳細とスケジュール⇒

シネ・ヌーヴォ名画発掘シリーズ　リクエスト特集vol.3 (cinenouveau.com)

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東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月18日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年12月19日 | 東日本大震災ブログ
2011年11月18日(金)
 
瀬戸孝則福島市市長は住民に顔を向けている行政責任者だ。
 
福島市の「今の問題点」がわかる、市長のかなり踏み込んだ発言（原子力損害賠償紛争審査会）

10月20日（木）に原子力損害賠償紛争審査会が行われました。その中で瀬戸孝則福島市市長がかなり踏み込んだ発言をしています。

⇒

福島市市長の瀬戸でございます。

県にあります損賠の組織の、知事が会長なのですけれども、私が副会長ということで、就任しております。

今日はこういう機会を与えていただきまして、我々3月以来この対応してきた経過も含めまして、テーマは自主避難でございますけれども、ちょっと拡ハンに及びますことも、お許しいただきたいという風に思います。

まず一番最初に申しあげておきたいのは、今度の原子力災害は、国に適切な法律がなく、地方自治体に経験も権限も財源もなく、国民・県民・市民に、放射能の適切な概念・知識がない。

そういう状態で発生した事故であるということを私は市民に申しあげております。

といいますのは、災害救助法等々によりますと、台風・地震・洪水等々は、これは首長の責任でありますから、避難指示を出すのも首長です。

しかし、放射能というのはどこにも出てこない。

しかしながら、市民は災害の時に、基礎自治体の首長に物を言ってきます。

これはあたりまえのことでありまして、その間に挟まって、私たちは国に、適切な対応ないままに6カ月と言っていいでしょう、ほとんど我々の判断で、対応してきたということを申し上げておきたいのが、冒頭であります。

その次に、放射能災害の怖い所は、福島市は避難区域には当たっておりませんけれども、低線量の放射線被ばく地帯であります。

福島県の中通りを中心に、会津まで及んでおるし、全県が放射能の被害にあっております。

恐ろしい所は、ずーっと見ておりますと、言葉で言うと、亀裂・分裂・断絶・反目・あるいは不審。

そういったことが市民の間に起こってくることであります。

例えばこのたびの自主避難一つとりましても、ある地域のコミュニティから自主避難される方々は、できる方と、できない方の間では、反目が底流に生じております。

それから、地域社会におきましては、例えて言うと汚泥の処理場があるのですが、汚泥の処理場をめぐって、上流の福島市が我々の所に、汚泥をおいてもらっては困ると、そういう問題とか、あるいは仮置き場につきまして、うちのほうは除染の仮置き場で嫌だ、そういったこととかで、反目が生じております。

自治体間ではこの間、先ほど申しましたように、なんの指示もないものですから、郡山市の学校の校庭の表土はぎから始まりまして、福島市はできないのかといったバッシングとか、あるいはガラスバッチをつけると言った時には、なんでこの自治体はできないのか？もっと早くできないのか？

あるいは通学路の除染。そして最たるものは、風評差別被害であります。

放射能によって怖いのは、本質的には差別。このように6か月間、考えてまいった所であります。

そこでこの自主避難をめぐってでありますけれども、結論から申しますと、この審議会は次に向かっての中間指針になるのかどうか？政府の大事な指針の中身に反映されるものと、私は理解しておりますので、結論から申しますと、自主避難した人にも、補償してください。

自主避難した人だけではなく、残った方。例えば福島市の公立学校の子どもたちは約800人避難しておりますが、2万4千人の子供たちは残っているんです。

避難したくてもできないという家庭や子どもたちが沢山いるという事実、こうなりますと、私は区別はできない。

で、放射能の対策でぜひお願い考え方で、よく各省庁はどこかで線引きしたいんです。何ミリシーベルトとか。例えばこの前の除染費用の持ち方で、避難地域の5ミリシーベルトについては出すけれども、その他は考えていない。

こういうことを言われますと、我々の除染にかかった費用を一体どこに請求すればいいのかと、いうようなことになってまいります。

補償もそうです。現在の中間指針では、避難を政府が責任を持ってさせる、という所だけは言及しておりますけれども、我々のように低線量のレベルの被ばくをしております所に長期間いることによって、具体的な法律論の、例えば交通事故のような法律論ではなくてですね、放射能は全く違うという風に私は思うのでありますが、時間がたてばたつほど、課題が深まって問題が増えていっているというのが、実はこの放射能の災害ではないでしょうか。

今まで我々知識がなくてやってきまして、そして、あのSPEEDI（スピーディー）による資料に示されて、最初に分かったのはドイツの資料です。

そういうことから校庭に何ミリシーベルトの、まあ最初３．６って数字が基準が出ましたけれども。しかもそれが国においては変わってくるというような状況があったわけでありますけれども、そういう基準を設けることが非常に難しいのが、実はこの放射能災害の持っている怖さだろうと私は思います。

でありますので、そういう意味では、薄いも高いも、やっぱり放射能っていうのは怖いんですね。日本人が放射能教育を受けてきたのはたかだか6カ月です。この間しか勉強しておりません。

ですからこの怖さにおいては、避難して自分の地域社会から離れて生活しなければならない方が沢山いる、これは一番大変です。

でもそこだけではなくて、放射能が降ってそこで現実に生活しているんです、私たちは。

そしてこの問題は、いずれ避難を指示した地域の問題になります。除染をして帰っていいよとなった時に、私たちと同じ問題が、この避難地域の皆様に、除染の問題とか、生活空間どうするとか、山林はどうするとか、そういった問題になってきます。それを我々は今現在やっております。

それと除染の話になってきましたけれども、福島市は実験的にある地域で、比較的高い渡利という地域で、実験をやりました。市民の皆様に3千人出ていただいて、職員も3百人ぐらい出ました。もちろん業者の方も出ました。で、この中でやっていまして、最初はですね、除染は「うんやろう！」と、我々も協力してやろうじゃないかということでおったのです、最初のうちは。

ところが、だんだん空気が変わってきまして、やっているうちに、東電憎らしい。なんで俺たちが東電の出した放射能をですね、とらなければならないのだと、いうような感情にだんだんだんだん変わってきています。

そのことが、この放射能の災害の、最初みんなでやろうと言っても、中々最終的には追い付かない。そういう風に思います。

そして、調べた結果、高い所、勧奨地点にするか、それとも除染するかという判断が求められた地区がいくつかございますが、結果としては勧奨地点になる地点もあったのですが、ちょうど2件がお寺さんでございまして、我々はここで生死を共にするという方なんかもございましたので、結局は除染を選んでやっていただきました。

今始まりましたのは、昨日一昨日、総理大臣が来て見ていただいた大波地区。ここは山間部です。伊達郡に近い所でございまして、370戸近い戸数を面的な除染をすることにいたしました。費用は1億8千万です。我々福島市は11万戸除染を全部目指すと言っています。

大体この費用はその数字を単純に当てはめますと、福島市の予算が決算で900億ぐらいでございますから、一般会計。その半分以上が除染費用という風にお考えいただければ分かりやすいのだろうと思います。

つまり除染にかかる費用と言いますのは、どの自治体もこれから取り組まなければなりませんけれども、かかる費用は膨大であり、日数もかかり、その前に人手がない。

今誰がやっているかと言うと、野球の選手とバスケットボールの選手呼んできて、サッカーをさせるというみたいなもんです。基準もあいまいです。

まあ田中先生いらっしゃいますからこれからご指導いただきたい、組織的なご指導いただきたいという風に思っているわけでございます。

これによって生活空間での積算線量を下げようということで、子どもたちも戻ってきてもらいたいというのが、我々の願いであります。

それからガラスバッチを配布いたしました。1回目の経過も出ておりますけれども、全体で3万8千人の小中学生・妊婦・未就学児の希望する方ですね、一人当たり2個、一つは1カ月、一つは2カ月、配布いたしまして、7万6千598個という数字が出ておりますけれども、これで一個あたり、1575円で１億２千万の費用がかかるということなんですけれども、ガラスバッチをつけてその結果を見ますと、これはまだ公式には発表しておりませんが、相当低いもんであると。

お医者さんが大丈夫だという言葉は絶対使わないのでありますが、ほぼ安全な値であるという風に出ております。

ですので、こうしたガラスバッチの効果も見ながら、３ヶ月間にわたって子どもの行動がそのままおおよそ出るわけですから、そうしますと子どもたちが福島市にいて、安全か安全でないかということも、大体わかってくると。

確かに私は、避難してほしいという状況の方が沢山いて、本当に支援までしたいと思っていますけれども、コミュニティを預かる市長と致しましては、やはり人口が市から出ていく、あるいは県の人口が減るということについては、やっぱりなんとか、コミュニティ維持できないかということで、除染という方法をですね、選んでいるということをご理解いただきたいと思います。

県の資料によりますと、自主的避難者の数は９月２２日現在５万人を超えているということでございますが、おそらく福島市的にはですね、公立的には７００～８００人なんですけれども、幼児などこれはなかなかとらえにくいものなのですから、１３００人ぐらいは避難しているのではないかなと思っております。

この前、東北市長会がありまして山形の市長さんが「今どんどん来てますよ」っていうことですし、また、私の地元の小学校の来年の入学者が去年に比べて半分しかいないということは、これからもそれが出るということであります。

これはとどめることはできません。ですからこれに対しての、先ほど申しました国の、これを真っ向からとらえる国の政策をして頂く時期に来ているという風に、私は考えるわけであります。

どうかひとつ、我々のこの自治体がそれぞれ、財源の、これからですね、食品の内部に入っているセシウムの値を測る、そういう作業が私は全国で起こると思います。セシウムは１か所にとどまるってことは絶対にないんですから。

そうしますと、我々は７月の段階からベラルーシに頼みまして７台の簡易測定器を頼みました。その他に東北大学から大きい奴頼みました、１５００万かかりました、ベラルーシで頼んだやつが、一台１５０万です。

これをまず給食センターにおいてですね、食品のチェックをするということになりました。まず子どもにターゲットを絞らないとやり切れませんので、そのようにいたしました。

そして今、大量に注文いたしまして、各支所に一個ずつはおけるように手配をいたしました。

で、ホールボディカウンターも福島市は一台買うことができました。一台５５００万、車に着けて１億円です。

ところが先ほど言ってきた各自治体が自主的にやってきた対策もいよいよここにきてお金がなくなりました。

まだやれるうちはいいのですけれども、独自の対策、国から何の指示もなくですね、市民の声を聞きながら、子どもの安全を守る、地域の安全を守るという一心で、私たちはこの対応をしてきました。

しかも市民からは遅い！早いと言われながらやってきました。

ところがここにきまして、ホールボディカウンターの設置も、我々は２月ぐらいになりますけれども、できますけれども、これによって全市民の検診をして行くということでございますけれども、自治体によってはできない所もたくさんあるということです。

申し上げたいのはそういう機種を入れる時に、ここでの議論ではないのかもしれませんけれども、あえて申し上げますと、国が本気になって一律的に、この被ばく地にはその機種を入れていただく、ということに手を貸していただきたいと思います。

それとあの、さっきバラバラになると申しましたが、特定避難勧奨地点で今どういったことが起こっているかと申しますと、同じエリアの中で、全部が勧奨ではありませんので、それがあたった所はいいと、そんな違わない所でなんで俺たちが残されるんだというのが、実は問題点として地域の分裂につながっているということも申しあげておきたいという風に思っております。

線量が高い・危険だということで避難している所は、飯館村と特定避難勧奨地点のみであります。

しかし、これよりも福島市には高い地点があります。

ですからこういったことを比べますと、そこにどう対応していくのかということに関しましては国が正しく判断してですね、我々はそこを避難しなさいと言われればそのような対応をとりますし、国の判断がそこで示されるわけであります。

私どもで行くなとか行けとか、こんなこと言える立場ではございません。

でありますので、避難者には市のいろんな情報を提供したりですね、よその自治体に行って分かっている方には、そんなできる限りのことはしておりますけれども、なるべく私といたしましては、早く福島市をきれいにして、自主避難者に戻ってきてもらいたいというのが市長としても私の願いであります。

ちょっと長くなりましたが、一応ここら辺でいったん止めさせていただきます。

質疑応答

福島市市長

「田中先生に除染についてご意見をいただきたいのですが？

今私どもで機器もいろいろ揃えなければならないのですが、アドバイザーがほしいんですね。本当に国が責任を持ってこの方がアドバイザーで、正しい除染をこうしますと、こんなことをいちいち聞いてできる時間なんか我々にはないんです。

ですからもう始めなけれならないから始まっている訳なんです。でも、問題としては正しい先生方のご指導いただきながら、こういう除染をするといいんだよと、こういうことをほしいわけですね。

そういう意味では先生にお願いして、是非今度国や県に言って頂きたいと思います」

田中委員

「今国の指示が不足しているとか、国のきちっとした、個人的にいえばホールボディを持つのは各市町村が持つべきかというのは、ちょっと私も疑問があります。

そういう意味で、きちっとした正しい指示を国がきちんと出さないと、損害賠償額がむやみに、あまり効果的でない所で増加するのではないかという所もありますので、これは市長に言うよりは、国に、しかるべき所で対応して頂かないと、除染費用もいろんな意味で、私は今の所、上限は想定できないような状況に今なりつつあるのではないかと思うぐらい、ですので、市長の言葉を受けて私として国に働きかけてゆきたい」

福島市長

「今までの災害と違いまして、精神的な被害といいいますか、そういったものを是非次の指針で認めていただきたいというのが念願でございます。

いままでの法理論の中にはなかったかもしれませんけれども、毎日毎日挨拶代わりに、放射線の値の話とかですね、とにかく、あそこに住んでいたいわけなんですね、やっぱり、多くの人は。でも、そういう状況にいつまでもおかれていることについては、もう限度がありますよっていうことですので、これに対しての補償はきちんと見てもらいたい。

例えば私も個人で考えているのですけれども、福島市と言うのは、福島原発の福島と福島でダブっちゃったものですから、この名前を傷つけた補償の法的理論はどのような所にあるのかなということで、今探している所なんですけれども、報道も福島県と福島市と区別しませんから、福島の原発と言います。

私どもは福島市ですので、その辺の違いも非常に迷惑している所がありました。このまえ、名古屋の方で川俣町の花火をあげて市長さんが謝りに来ました、そしたら、川俣町ではなく、福島市の私あてに「なんで放射能をぶんまいておいて、市長が謝んなきゃなんないんだ」という苦情の手紙が私の所に来るんですから、その内容はともかく、福島という名前にはそういう意味が…。傷つけられた非常に残念な状況があります。ですからその心情をどこかで汲み取っていただかなくてはならない。市民はみんなそう思っていますのでぜひこの場であえてお話しさせて頂きたいと思います。」

中島委員

「市長としては残った人にも賠償してほしいと、おっしゃられる根拠は具体的にどういうものでしょうか？」

福島市長

「経済的な理由もある、あるいは家庭の事情もある、家族によってはいけないこともある、仕事もある、ですから仕事が行き先によって、ある職種の方は、これができるんですね、あるいは家族と離れなくていいんですけれども。

またそれができないと、残っていらっしゃる方に対しましては、一人一人お聞きしますと、「市長さんお金出るんですか？」ということをハッキリ言いますから。避難の費用が。

ですから、出たいんですよ、本当は。

もう根拠って言われればそういう声です。市民の生の声です。

そういう声が沢山あって、どんな被害を受けたんだとかではなくてですね、放射能っていう未知のものに対する不安。

これにさいなまされている気持ちっていうのは、とくに子供さんを持っている保護者の皆さんの気持ちというのは、ちょっと来てみないと解らない。

ですから先日も現地の対策本部でこられた田島政務官も、現場の大波地区に行ってお母さん方と話して、そして現場の切実な声を聞いてやっと理解したと、いうぐらいですから、本当に現場に来てもらってですね、政府関係者にはこれから我々を助けていただきたいと。

自治体の力はもう限界に来ています。ですから今の質問のお答えは、その根拠はと言われれば生の声。」

中島委員

「今のお答えをあえて、こちらで咀嚼して表現するとすると、お金があれば自分も避難したいんだけれども、いろんな事情で避難できない。

しかし放射能は低線量だけれども怖い。怖いけれども避難できないことによる精神的苦痛。と、表現してよろしいでしょうか？」

福島市長

「そうですね。それによって家族が離れ離れになるという辛さは、避難している人でないとちょっと分からないかもしれないですね。

私はこんな提案をしたんです。福島市も東側と西側では、濃度が違いまして、西の方に行くと薄いんです。ですから私は、災害救助法にある避難住宅を作ってくれと言ったんです。

つまり、同じ自治体の中に１００戸でも２００戸でもですね、そういった要望の方、濃い所から移って、学校も家族も、同じ自治体で住めるような方策を作ってくれと言いました。

ところが、各省庁、縦割りと言ったら悪いんですが、そういう法律を持っていません。つまり、こっちがなくならないと建てられないという法律なんですね。

ですから、津波では出ます。でも放射能で汚染されていうことは、無くなったと同じです。この問題はこれから避難区域の方で出てきます。必ず。

全地域が住めるってありませんから、住めない所は出てきますから。そうしたら、その法律を作って新しい街を作るぐらいのことをしなければ住めません。

ですからそれと同じことをやろうと福島市で今提案してまして、その特別な立法化が実現すれば、まあ何人かは遠くに行かなくてもですね、薄い所もありますから。

ただそこはたいがい調整区域ですから、やはり特区ということになります。

そういった提案も国にはしている所でございまして、その自主避難に対しましての自治体としての様々な対応についても、様々な悩ましい状況が続いているということについても申しあげたいです。」
 
 
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20111117　低線量被曝　人体への影響を探る
 
ＮＨＫ「サイエンスＥＲＯ」より。福島第一原発の事故を受けて、国は一般人が浴びる放射線量の上限を年間１ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げました。この決定に対し一部専門家から異論も出ていますが、放射線の影響はどこまでわかっているのでしょうか。低線量被ばくによるDNA損傷を調べる研究や、１年以上も放射線を照射して影響を調べる動物実験、さらに、感受性が高いといわれる幼児期の被ばくに関する研究など、最新の知見を紹介します。

20111117　低線量被曝　人体への影響を探る 投稿者 PMG5
 
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20111118　公務員宿舎問題と原子力予算
 
報道ステーションより。国会版の無駄洗い出し2日目。衆院決算行政監視委員会で、公務員宿舎の問題と原子力予算が取り上げられた。
古賀茂明氏や河野太郎氏が委員会で発言している。

0111118　公務員宿舎問題と原子力予算 投稿者 PMG5
 
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千葉県柏市で放射能測定器貸出開始
 
初日受け付け２９９５件　測定器貸し出し開始　柏市
2011年11月17日 15:06 千葉日報web


測定器の貸し出しを求めて列をつくる市民＝１６日、柏市役所　

県内でも比較的高い空間放射線量が検出されていることを受け、柏市は１６日、市民を対象に簡易測定器の貸し出し受け付けを開始した。初日の受付件数は２９９５件に上った。

　貸し出しは１７日から１日５台限定で、期間は１件につき原則１日。同市根戸の市有地で１時間当たり最大５７・５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が検出されたことなどを受けて関心が高まり、市役所では午前９時の受け付け開始までに、５０人以上が列をつくっ
た。
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「日本ペンクラブ」と原子力発電所
 
ペンクラブ 集会で脱原発訴え
11月17日 4時15分 ＮＨＫニュース

作家などでつくる「日本ペンクラブ」が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「脱原発」をテーマにした初めての集会を１６日、東京で開き、出席した作家たちが「脱原発」に向けたそれぞれの考えを述べました。

１６日に東京・千代田区で開かれた集会では、直木賞作家で日本ペンクラブ会長を務める浅田次郎さんをはじめ作家など９人が、それぞれ脱原発への考えを述べました。このうち浅田さんは「私たちは原子力の平和利用という呪縛にとらわれてきた。いろいろな問題が起きると以前の問題は忘れられがちですが、原発や核の問題は考え続ける覚悟が必要です」と語りました。

また作家の落合恵子さんは「子どもたちは原発を選択していないのに不安に生きなければならない。原発の問題は、自分のテーマとして考えていきましょう」と訴えました。質疑応答では、会場から「ペンクラブの作家には原発を推進する立場の人もいる」という指摘があったのに対し、ノンフィクション作家の吉岡忍さんは「意見の違う人がいることはクラブにとって大切で、冷静に議論をしなければ世の中は変わらない」と述べました。

日本ペンクラブでは、福島第一原発の事故を受けて、委員会で対応を話し合った結果、今回初めて脱原発の方針を明確にした集会を開いたもので、今後も定期的に脱原発に関する集会を開くことにしています。
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冬の水鳥とスカイツリー　旧中川河畔

2023年12月18日 | 東京あちこち

寒くなってきたが鳥はどうしているかなと旧中川の遊歩道まで歩きました。下のYouTubeのように元気でした。

冬の水鳥とスカイツリー　旧中川河畔

東京駅でJRに乗ったら約35分で東京都の東端にある区のこの場所に立つことが出来る。

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　　山田太一さんの死を悼みます。　　山田太一さんは映画「異人たちとの夏」も忘れられない。

2023年12月18日 | 音楽・絵画・映画・文芸

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12月17日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年12月18日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月17日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年12月18日 | 東日本大震災ブログ
011年11月17日(木)
 
福島第一原発の現地映像～限定取材に海外ジャーナリスト反旗」　
 
11月12日、政府は、内閣記者会などに所属するメディアに対して、福島第一原子力発電所を公開したが、イランの国営放送PressTVの日本支局長が、一部のメディアのみが対象だったことに抗議して、撮影動画をフリーランスやネットメディアに無償配布をはじめた。

　 映像の無償配布をはじめたのは、新月ニュースの代表で、イランの国際衛生放送「PressTV」日本支局長のマイケル・ペン氏。「記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」が存在する事実に対して深い不信感と疑念を払拭する事が出来ない」として、外国人プレスによる代表映像を、記者クラブに所属していないジャーナリストらに無償での配布をはじめた。 　

福島第一原子力発電所敷地内の取材を求める声は、政府の統合本部会見で度々あがっており、フリーランスの綿井健陽さんらは、正式に公開を求めていた。これに対し、統合本部は、細野原子力行政担当大臣に同行するかたちで公開を決定したが、取材が認められたのは、内閣記者会に加盟する１９社と福島県政記者クラブ７社、そして外国プレスの計３６人と限定され、ムービーとスチルの撮影は代表１社のみの取材とされていた。 　

ペン氏は、フリーランスのジャーナリストなどに対しメッセージを送り、「これからも皆様と力を合わせて、より一層、日本の報道が民主主義的なものとなることを目指し、既存の古い因習を打ち破る努力を惜しまないで行きたいと思っております。」と述べている。

配布された取材動画はこちら
2011年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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沖縄の軍用地料の値上げ要求問題
 
軍用地料、防衛省難色示す　土地連の倍増要求に
2011年9月28日 琉球新報

　県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）が２０１２年度の軍用地料を０９年度比１・９６倍（総額１７８２億円）に引き上げるよう決議した件で、防衛省は２７日、土地連に対し、政府が１２年度当初予算を１１年度比で一律１０％削減することを全省庁に求めていることや、東日本大震災の復興費用が必要なことなどを挙げ、土地連が要求する水準への引き上げは厳しいとの見通しを伝えた。

　土地連は軍用地の２０年賃貸借契約が１１年度末で切れるのを機に、地料の算定基準を見直しており、「納得がいかない」として増額を求める姿勢を貫く方針。

☆つい最近も沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）は総決起大会を開いて気勢を上げた。

最初の強制収用を思えば、大きな犠牲を払った元の土地所有者も、今やもう三代目になれば、沖縄の高額納税者。沖縄の特権階級化しているという一面もある。

２０１２年度の軍用地料を０９年度比１・９６倍（総額１７８２億円）に引き上げるよう決議するあたり、気分的にはなんだかなあと思ってしまう面があるが、これまで国の交渉窓口である防衛省が意図的に軍用地地主を極端に優遇してきた結果が素直に出ているだけでもある。

気分としては、頑張りなはれとは言いにくいが、オタクらよう足下見はりますなぁくらいはちょっと云ってみたくなる。

米軍用地借料　「２０年」契約は長すぎる／被害と受益の乖離解決を
2010年8月21日　琉球新報　社説

　沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）と防衛省が米軍用地借料をめぐり対立している。防衛省による米軍用地借料の減額提示がきっかけである。
　国家財政が逼迫（ひっぱく）する中で「地価下落時の単価アップは困難」とする国。「米軍用地は国の安全保障に寄与する極めて公共性の高い土地」として、軍用地料を財政事情や地価評価とは別次元のものと値上げを求める土地連。
　軍用地２０年契約更新も目前だ。両者の主張を検証し在沖米軍基地問題を考える契機としたい。

「２０１２年問題」の重み
　県によると本土の米軍基地の９割近くが国有地だが、沖縄は３割強。６割強が公・民有地で、全体の３割強が民有地。高い公・民有地依存が本土と違う在沖米軍基地の大きな特徴である。
　約４万５００人の県内の軍用地主のうち９４％（３万８千人）が土地連に加入し、その大多数が国との「期間２０年」の軍用地の賃貸借契約を結んでいる。

　一方で契約拒否地主も約３６００人に上る。拒否地主に対し国は実態として沖縄にしか適用されない駐留軍用地特措法で使用権原を取得し、「強制使用」している。

　期間２０年の現在の賃貸借契約は２年後に満了する。政府が「２０１２年契約更新問題」と呼ぶ重大な節目を間もなく迎える。
　契約更新の対象者は３万６千人に上る。膨大な更新手続きの期限内更新には本年度開始が必要で、防衛省は「１０年度は契約更新の協力を得る上で極めて重要」な年度と位置付けている。

　防衛省は「仮に借料の水準が見直されることになれば、１２年に賃貸借契約の満了を迎える沖縄の多くの土地利用者の理解と協力が得られず、同契約の更新は極めて困難」としていた。
　「従前からの協力者に対しても駐留軍用地特措法を適用せざるを得なくなる」ことを警戒してのことだ。

　それにもかかわらず、防衛省は１１年度の軍用地借料を本年度比０・２％減の約９０８億円とする減額案を土地連に提示した。
前年比３・１９％（約２９億円）増の約９３９億円を要求していた土地連は、初の減額提示に「国との信頼関係は損なわれた」として「１２年の契約更新を最後に更新は行わない」（土地連三役）と反発している。前代未聞の衝突である。

　防衛省の減額提示には行政刷新会議の「事業仕分け」の影響がある。会議では軍用地料について「常識的に地価が下がれば単価は下げるべきだ」「沖縄の特殊性を勘案しても地価下落の中で単価の上昇は合理的説明がつかない」など引き上げ反対、「本年度は据え置き」の意見に加え、「平成４年の借料５６８億円まで、４割削減が可能」との大幅減額要求も出た。

投資目的化に批判も

　「仕分け」では、政府が契約更新対象地主に支払う「更新協力費」もやり玉に挙がった。

　土地連は更新協力費を１人当たり５０万円要求しているが、「仕分け」では「売買目的で取得された地主」「金融商品化した上での所有者」には「支払うべきではない」との意見が出ている。

　地価下落の中、一貫して上昇する軍用地料が軍用地の投機・投資対象化を招いた実態も浮き彫りになっている。
　「米軍による強制収用、過重な米軍基地負担に対する被害補償、償いの意味から軍用地料は一貫し引き上げてきた経緯がある」と元防衛省首脳は証言している。

　同首脳は「本土在住の地主も増え、基地被害と基地利権、受益の乖離（かいり）が進んでいる」と指摘する。
　「被害救済・補償の意味合いが薄れ、投機対象化した今、軍用地料はもはや聖域ではない」との認識だ。

　基地被害は軍用地主以外の県民全体に及ぶ。沖縄本島の２割を占拠する広大な基地が「県経済発展の阻害要因」と県は強調してきた。ならば１２年以降さらに３２年までの長期間、米軍基地の存在を認める軍用地の契約期間は、あまりに長すぎないか。

　一度契約に応じれば、国が地代を減額しても２０年は契約解除できない。一方で不要となれば国は跡利用や返還後の十分な地主補償もないまま一方的に返還してくる。

　沖縄の将来を左右する問題だ。地主とともに県民全体に禍根を残さぬよう論議を深めたい。
 
2011年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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福島市大波地区産コメに基準を超えたセシウム検出

11月16日 21時23分 ＮＨＫニュース

福島市大波地区の１か所の水田で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かりました。福島県は、この水田を含む大波地区について、今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。

福島県によりますと、福島市大波地区の農家が１か所の水田で収穫したコメについて、今月１４日、農協に放射性物質の検査を依頼したところ、簡易検査で国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムの値が検出されました。このため福島県が改めて検査したところ、玄米から１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。

検出された農家が収穫したコメは、今年度およそ８４０キログラムあるということですが、市場には流通していないということです。検査結果を受けて福島県は、この農家の水田を含む福島市大波地区の今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。

　福島県が先月行った放射性物質の量を調べる「本検査」では、大波地区にあたる旧小国村は、２か所で検査が行われましたが、放射性セシウムは、国の暫定基準値を大幅に下回る１キログラム当たり３３ベクレルと２８ベクレルしか検出されず、県はこの地区のコメの出荷を認めていました。福島県では、この農家を含めた大波地区の農家１５４戸について、さらに詳しい調査を行うとともに原因を調べることにしています。
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来年に向けて検査体制を再検討　今年はすり抜け止む無し
 
コメの検査の在り方 課題に
11月17日 5時27分 ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この秋、福島など１７の都県が新米の放射性物質の検査を行いましたが、これまで国の暫定基準値を超えたケースはありません。基準超えが判明したコメは福島県の検査をすり抜ける形になったことから、今後、自治体で行う検査の在り方が課題になりそうです。

福島など１７の都県が行った検査は、収穫の前と後の２段階でコメに含まれる放射性セシウムを調べるものです。収穫前の「予備検査」は、農地の放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１０００ベクレル以上だった市町村などが対象で、数か所の水田を選んで行われます。

「予備検査」で放射性セシウムの濃度が２００ベクレルを超えると、その市町村は「重点調査区域」となり、１５ヘクタールごとに１か所、「本検査」が行われます。本検査で食品の暫定基準値の５００ベクレルを超えた場合、コメが収穫された地域に出荷制限が行われることになっていました。基準超えのコメが見つかった福島市の大波地区でも、２か所で本検査が行われましたが、いずれも基準を大幅に下回っていたということです。

新米の検査は、埼玉県の一部を除きすべて終わっていますが、これまで国の暫定基準値を超えたケースはありません。今回、基準超えが判明したコメは、福島県の検査をすり抜ける形になったことから、今後、対象となる水田の選び方や抽出検査の在り方など自治体で行う検査方法が課題になりそうです。これについて、農林水産省は「検査のサンプル地点の選び方など、より効果的な検査体制を整備できるよう来年に向けて検討していきたい」と話しています。
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「満場一致で原発再稼働」に反対　経団連理事会で孫正義社長が批判
 
2011.11.15 18:09　SankeiBiz

ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。

　経団連ではこの日、「エネルギー政策に関する第２次提言」を議題に理事会を開いた。経団連として、原発再稼働を進めようという意見集約だが、これに対し、孫社長は、経団連の米倉弘昌会長あての意見書という形で反対意見を提出した。

　内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。

　さらに、理事会で孫社長は「満場一致で提言が了承されるのは問題だ」と指摘し「反対意見が出たということを議事録に残してほしい」と主張した。

安全性を確認したうえで原発再稼働を要望する米倉会長に対しても「経団連会員企業の総意であるような発言をするのはいかがなものか」と批判した。

　経団連の理事会は毎月１回、定期的に開かれる経団連の中核意思決定機関で、現在の理事会社は約５５０社。同日は約３００社が出席したが、孫社長の意見に対する反論や同調は全くなかったという。

◇

　理事会終了後、孫社長は記者団に対し「これだけの大事故を起こし、世界中から注目されているなかで何が何でも再稼働ありきはおかしい」と経団連の姿勢を批判。

　「国民の安心安全より目先の利益を優先している」と指摘したうえで「産業界の頭が硬直化しているのはいかがなものか。少なくとも議論を尽くすべきだ」と主張した。

　また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と強調。
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新小岩の韓国食堂「キュンちゃん」は本当にいい店だ。　オーナーシェフの頑張りとプライドを感じる店。

2023年12月17日 | 食べる飲む

某日、前から行きたかった新小岩の韓国食堂へ向かった。

午後一時過ぎの入店だったが、一席を除いて満席だった。ほぼ若い女性客で賑やかだった。皆さん常連さんのようだった。

　私は迷わず豆腐チゲと生マッコリを頼んだが、最初に出た韓国料理に付き物の副菜セットがなんともスグレモノの品々だった。

三品それぞれを口にしてすぐこれは本物の韓国料理の店だと直感した。本当に真っ当な出来だった。

豆腐チゲは各地あちらこちらで食べてきているが、これまでのベスト神戸三宮のガード下の店click「とんがらし」と同等かそれ以上のレベルだった。

こんな店があるならもう亀戸や錦糸町の韓国店に行くことはない。

相方は韓国料理の店に行く時の発注定番「石焼ビビンバ」を。　こくがあって材料が新鮮で、おいしいおこげも良かったそうだ。

駅前すぐの「ルミエール商店街」のちょっと横丁に入るこの店は2年前に開店したそうで、今や人気店になっているそうだ。

　店は商店街を歩いてR新小岩駅まで7，8分ほどだ。

　帰途　腹ごなしに駅の北口に出て新小岩公園まで歩いてゆっくりベンチに座わって一休みした。

　歩行数　7311歩　　　歩行距離　　4.5km

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日立製作所が納入した「イギリスの新幹線"あずま号"」の乗車体験記　　YouTube。

2023年12月17日 | SNS・既存メディアからの引用記事

イギリスの新幹線"あずま号"に乗車してみたら...

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12月16日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年12月17日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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