兼用

「最近の若手弁護士事情」　第３５回　事務員の需要の変化
　「勤務弁護士の待遇が悪化したことによって、事務員の需要が薄れてきていると言わざるを得ません。実際に、弁護士は数名いるものの事務員は０名か１名程度という事務所が増えてきているように感じます。弁護士自身が事務を行っているということですね。」

　３００万円で勤務弁護士が雇えるのに、４００万円以上出して事務員を雇うのは不合理だというので、勤務弁護士を雇って事務作業をやらせる弁護士事務所が増えているようだ。「イソ弁兼事務員」である。
　ちなみに、アメリカのある調査によれば、「弁護士事務所の秘書業務」は、「３０年後になくなる仕事」に含まれており、ロボットにもできてしまうようになるらしい。そうなると、今度は勤務弁護士の需要も薄れてくるかもしれない。