２％

ＮＡＴＯめぐり独仏に亀裂　創設７０年前に「不和」隠さず
　「メルケル独首相は２７日、独連邦議会（下院）での演説で、ＮＡＴＯを「平和の防塁」と位置付けた。トランプ氏の要求に応じ、「２０３０年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする」と述べた。」

　トランプ大統領は、日本だけでなく、同盟国に軍事費負担の増加を求めていた。
　メルケル首相は、これを受けて国防費をＧＤＰの２％にすると述べたが、「防衛費１％枠」がやかましく主張されていた日本とは大違いである。
　それにしても、フランスは、伝統的にロシアを恐れない国である。
　かつては露仏同盟というのもあったが、両国の関係については、文化的なつながりが大きいように思う。
　例えば、バレエなどをとってみても、両国の伝統的な友好関係は明らかである。
　やはり、ソフトパワーは大事なのだろう。

予想

武豊さんの親戚かたり　馬券代だまし取る　詐欺の男に実刑判決　京都地裁
　「判決によると、菊本被告は昨年11月～今年2月、京都や兵庫など4府県の飲食店の店主らに対し、武さんのおじで調教師だった男性の偽の名刺を渡すなどして「必ず勝てるレースがあるから、もうけさせてあげる」などと持ちかけ、11件計45万円をだまし取った。」

　武豊氏のおじで元調教師というのは、「系図で見る近現代　第３７回」をみると、武宏平氏のようである。
　騎手出身ではないことから一般人にはあまり顔を知られていないと思われ、そのことが詐欺に利用された一因ではないかと思う。
　ちなみに、テレビやスポーツ新聞などを見ているとわかるが、元調教師や元騎手の予想は、おどろくほど当たらないものである。

弾切れ

米空母を沈めるぞ、中国の挑発に説得力がある理由
　「米海軍イージス艦が、いくら防空能力に優れており、中国軍の対艦ミサイルを片っ端から撃墜することができたとしても、軍艦に搭載してある防空ミサイルの「数」には限りがある。アメリカ艦隊が搭載している防空ミサイルの数を上回った数の対艦ミサイルを中国軍がつるべ打ちにした場合には、空母をはじめとするアメリカ艦隊は確実に全滅することになる。」

　「無数のミサイルを雨あられのように発射すれば、アメリカの空母は撃沈できる」というのが、中国軍の発想のようである。
　つまり、防空ミサイルの「弾切れ」を狙う作戦である。
　ただ、これだと、軍事予算は増大する一方で、自国経済の「弾切れ」にもつながりかねない。

意識格差

弁護士の手弁当に依存する法科大学院制度
　「大学教員もやり、あらためて思うこと。弁護士同士で手弁当ですいませんとかいうのはまぁ許せるが、大学(教職員)が弁護士に手弁当ですいませんとか言っているのを聞くと本当残念だなと感じることがある。資格取得にいくらかけたか理解すべき。出身者だから手弁当という発想も昭和か平成までとしてほしい」

　ロースクール制度の導入後、研究者の養成はどうなっているのだろうか？
　法科大学院とは別に研究者養成コースが設けられている大学を除けば、ロースクールを出てから研究者になるルートということになるのだろうか？
　と思って調べたら、次のサイトを見つけた。
　これを見る限り、研究者にあっては、「アカデミック・ポスト」を得ることが一番大事ということのようである。
　実務家になるにしても、研究者になるにしても、「自分の生活が一番大事」ということなのだろう。
　そうだとすれば、実務家教員に「手弁当」を強いるのはおかしいということになる。
　こうしたところで、研究者と実務家との間に、意識格差が生じているように思われる。

研究者となるためには
　「［Ｑ］研究者を志望しているのですが，前述の，①法科大学院を卒業し，司法試験に合格した後に，研究大学院（後期博士課程）に進学するルートと，②法学部から直接に研究大学院（前期博士課程・後期博士課程）に進学するルートのうち，どちらを選択すべきでしょうか？

［Ａ］どちらを選択しても研究者になることは可能です。研究者養成の在り方を巡っては現在も議論が続いており，状況は極めて流動的ですが，東北大学の刑事法スタッフで議論を重ねた結果，現段階では，少なくとも東北大学における刑事法の研究者養成に関する限り，どちらかと言えば②が望ましいという意見が有力になっています。その理由は，概ね下記のとおりです。

研究者を目指す場合，差し当たり最も重要なことは，優れた博士論文を完成させることです。アカデミック・ポストを得ることができるか否かも，あくまでも博士論文の内容によって決まります。このような観点からみると，②のルートを選択するほうが，前期博士課程の段階から，研究者としての基礎を固める作業をじっくり進めることができますので，優れた博士論文を完成させることができる可能性は，②のルートと比較すれば相対的に高くなると考えられます。

これに対して，①のルートを選択すると，法科大学院に進学してから司法試験に合格するまで受験勉強に忙殺され，最低でも２年半のブランクが生じてしまいますので，そこからリカバリーするためには，相当な能力と労力が要求されることになります。何より，金銭的な負担が極めて重くなります。

従来，研究者教員に対しては，その大半が司法試験に合格していない（仮に合格していても司法修習を経ていないため法曹資格を有していない），という批判が行われてきました。しかし，研究者教員に対する批判の核心部分は，司法試験に合格していないこと自体というより，自分自身の研究者としての問題関心に大幅に偏った講義を行い，司法試験を目指す学生にとって殆ど役に立たない講義しか行ってこなかった，という点にあるように思います。この点は真摯に反省しなければなりません」　

前倒し

【米大統領選】トランプ氏に挑むのは誰か。押さえておくべき今後の日程とポイント
　「アメリカで最も人口の多いカリフォルニア州は、｢民主党大統領候補の選出に最大限のインパクトを与え、気候変動など進歩主義的な問題に取り組む候補を後押しする｣するため、予備選挙の時期を従来の6月から3月に前倒しすると、ロイターが報じた。」

　民主党は、カリフォルニア州の予備選挙の時期を前倒しにして、早期に候補者の絞り込みを行う作戦をとった。
　候補者の乱立を踏まえた賢明な策と思われるが、気になるのは候補者の年齢である。
　大統領選挙時点の年齢をみると、ジョー・バイデン氏は77歳、バーニー・サンダース氏は79歳、エリザベス・ウォーレン氏は71歳になる。
　オーストリアのセバスティアン・クルツ首相は32歳、フランスのマクロン大統領は41歳だから、首脳会談ではヨーロッパの方が若々しい印象を与えるだろう。
　

対決

中国外相が米国を厳しく批判、「世界で最大の不安定要因」
　「中国の王毅外相は２３日、米国は世界で最大の不安定要因とし、米国の政治家は世界中で根拠なく中国を中傷していると批判した。」

　もはや中国による米国批判は珍しくないが、外相レベルがこういう内容の批判を行ったのは注目に値する。
　約５か月前の人民日報による米国批判（中国メディアの米国批判）は、国内世論の統一を狙ったもののようだったから、今回の外相発言は、米国との対決の対外的意思表明と思われる。
　

ノルマから忖度へ

銀行・証券の「ノルマ廃止」を信用するな
　「大筋の問題としてノルマ廃止は有効に機能しない可能性が大きいのではないか。金融商品の販売による手数料が金融機関にとって収益源であることは間違いないのだから、個人営業を担当する社員はやはり手数料を稼ごうとするだろうし、営業担当者を評価する上司は、働きぶりを総合的に評価する中で手数料の稼ぎぶりを評価に組み込むだろう。つまり、大っぴらな「ノルマ」が、表面に出ない「忖度」に変わるだけなのではないか。」

　銀行・証券の「ノルマ廃止」も額面通りに受け取ることは出来ないようで、「営業」をかけられる側としては、慎重な対応が必要と思われる。
　上の記事では、おそらく株式や投資信託などが念頭に置かれていると思われるが、融資となると事情は別である。
　融資の場合、利息は確かに収益源だが、他方で貸し倒れリスクもある。
　融資のボリュームを拡大しても、現状では利ザヤはあまり望めないし、貸し倒れが増えればスルガ銀行のようになってしまう。
　だから、銀行としては、収益維持を図るため、投資信託などの方にシフトして、融資の方は抑制しているのではないかと思われる。
　実際、企業倒産の減少も、どうやら下げ止まりつつあるようである。

姉妹共和国

米中対立激化なら「世界大戦」　キッシンジャー氏、北京で警鐘

　米中衝突が問題化してから数年がたつ。
　だが、これが「明白な運命」だったことは、例えば、アメリカ政治外交史の専門家であった齋藤眞先生の次の指摘（いずれも「アメリカ政治外交史」（１９７５））からも予想できた。

「アメリカ工業は、国内市場を背景として発展したものであり、この広大にして豊富な国内市場を確保するためには保護関税制度が必要であったのである。・・・アメリカは他の国がこの国内市場を侵蝕することに対し、今日にいたるまできわめで敏感である。」（ｐ１１８～１１９）
「ウィルソンの政権になると、ウィルソンは中国における辛亥革命を歓迎し、中国が帝政から共和制に移行したものとし、ここからいわゆる「姉妹共和国」のイメイジが形成される。・・・当時中国に多く派遣されていた宣教師の活動とも相まって、・・・米中の幻想的心理的な一体感を養成する。」（Ｐ１６６～１６７）

　確かに、中国は「共和国」になったけれど、それは無神論の共産主義国であったし、アメリカにとっての市場というよりは、むしろアメリカの国内市場を侵蝕する存在になってしまった。
　それだけでなく、中国は、太平洋進出も企図するようになり、アメリカの縄張りを荒らしかねない状況となった。
　姉妹喧嘩は必然だというわけである。

　

１７％

「銀行の体をなしていない」スルガ銀ローンの“惨状”
　「不動産融資に詳しいある銀行員は「融資の審査がずさんだったというしかない。正常先が17％というのは、銀行の体をなしていない」と話す。 」

　私が社会人になりたてのころは、バブル崩壊の直後ということで、金融業界は惨憺たる状況だった。
　私の取引先も、約３分の１は条件変更先（当初の約定どおりの返済ができないため、返済額を減らしたり、利息だけの支払いとなっている取引先）だった。
　それと比べても、正常先が１７％というのは異常である。
　スルガ銀行の場合、融資時点で収支シミュレーション等の不正があったことは間違いなく、その原因が「過酷なノルマ主義」であったことは確実だろう。
　事業を起こす人が増えないのであれば、金融機関が機械的に融資のボリュームを増やしてもほぼ無意味なのだが...。
　

ガスライティング

共通テスト、文科省がベネッセに抗議へ「中立性に疑念」

　ついこの間まで大学入試の一部民間委託を推進してきた文科省が、手の平を返したようにこれを批判するようになった現象について、ある学者が、「これはガスライティングの一種ではないか」と批判していた。
　確かに、前後の言動を比べてみれば、おかしいというしかないだろう。
　批判をかわそうという狙いがあるのかもしれないが、文科省の政策に対する信用を低下させたことは否定できない。