他者を攻撃する傾向

アドラー 人生を生き抜く心理学（ＮＨＫブックス）
　平和な生活を送っていると、戦争というものがまったくの非日常の出来事であり、ふだんの生活とは全く連続性がないかのように思ってしまうが、フロイトのいう「人間に生まれつき備わる他者を攻撃する傾向」は、実は、日常の随所にみられる。
　例えば、私などは、対決型スポーツへの熱狂ぶりを見ると、ときに暗欝な印象を抱くことがある。人々が、ふだんは満たされることのない「他者を攻撃する」欲求を満たしているようにも思えるからである。「スポーツは戦争の代替物」という見解は、一理あると思う。
　これに対し、アドラーは、「戦場で目の当たりにした酷い現実から共同体感覚を着想した」（ｐ104）。これは不思議というほかないが、対決型スポーツの熱狂ぶりに対し違和感・嫌悪感を覚える人間もいるのだから、そういう着想があってもいいと思う。

違和感

　単位弁護士会の会員向け雑誌を読んでいて、あるページに目がとまった。
　見開き２ページ分を使って高級外車の写真を掲載しており、標題に「弁護士の車」とある。細かく読まなかったので、不正確かもしれないが、節税商品としての高級外車を紹介していたようである。ポルシェなどについては、「１０００万円を超えるので、中古で購入すべきです」などという説明書きがある。
　これをみて、私は強烈な違和感をおぼえた。
　弁護士の仕事が激減しており、若手を中心に「食えない」弁護士が急増しているというのに、一方では、会費を使って制作する会員向け雑誌が、なんと高級外車のカタログと化している・・・・・・。

意識消失

大阪暴走事故　運転男性の死因、病死と判明
　
　この記事のとおりだとすれば、運転男性に過失はなかったことになりそうだ。　
　ちなみに、同様の事案で、刑事裁判で無罪判決が出たものがある。

運転中に意識消失、女性に無罪＝特発性過眠症で予見できず―交通死亡事故・福岡地裁

　自分の病気について予見していれば、過失が認められる余地があるものの、大阪の事故の場合、死因は大動脈解離による心タンポナーデということであり、これは突然起こるものなので、おそらく予見不可能である。
　そうすると、民事上も賠償責任は認められない可能性が高い。
　残る問題は、被害者の方の損害が保険金等でカバーできるかどうかということになるだろう。

島流し

乗り気は河野大臣のみ…消費者庁「徳島移転」に課題山積
　「最も心配なのは職員の確保です。正職員はともかく、国民生活センターで働く人は非常勤が多いため、徳島に『島流し』となれば、辞める人も出てくる。その穴埋めができるのかどうか……」

　国民生活センターの非常勤職員のうち、都内に家を持っている人や子供が都内の学校に通っている人などは、徳島移転で辞めてしまう人も多いだろう。だから、待遇面で考慮するなどの措置をとらないと、人手不足に陥る可能性がある。
　消費者庁の常勤職員にしても、若手の中には転職できる人も多いだろうから、相応の退職者が出るものと思われる。
　だが、それでも辞めない人たちこそ、志のある人たちという見方もできるだろう。

代作

三谷幸喜「真田丸」の心配は才媛「小林聡美」のチェックがない
　「『日本百名山』で知られる深田久弥の作品の多くは妻が代筆していたことが後に明らかになっている。実は、ゴーストライターとまではいかなくとも、まず、家族に作品の出来をチェックしてもらう書き手は少なくない。だが、三谷幸喜（54）の場合、才媛の元妻がいないだけに『真田丸』の出来が心配なのだ。」

　この書きぶりだと、「日本百名山」も深田久弥氏の妻が「代筆」（代作）していたかのように読めるが、そうではない。
　山に関する著作は、深田氏本人が書いたもので、それ以外の文学作品は、病床にあった奥さんが書いたものとされている（専門的な事柄について代作すると、いろいろとボロが出ることもあるだろう。）。

懲戒

「無理やり性交」＝弁護士に退会命令―第二東京
　「仕事で関係のあった女性と無理やり性交したとして、第二東京弁護士会は22日、大塚和成弁護士（45）を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。退会命令は弁護士として活動できなくなる重い処分。同会の調査に対し、大塚弁護士は「同意の上だった」と主張しているという。」

　刑事告訴もされているが、不起訴となっているというのに、「退会命令」というのは意外である。
　懲戒事例を見ていると、重い処分については誰がどうみても当然だという事情があるのが普通だが、この件は、重すぎるのではないかという印象である。

上下一致

就職人気ランキングではわからない「本当にいい会社」はココだ！～一流企業OB45人が実名で明かした「生まれ変わったら絶対に入りたい企業」
　「たとえば、『上下一致』。社員が上から下まで一丸になるという当たり前のことを説いているのですが、大企業であるほど実践するのは難しい。が、トヨタでは提案制度ひとつとっても、工場のライン作業に従事する社員から、管理職まですべての社員がアイデアを上げる。グループ会社や系列会社とも一緒になってカイゼン作業に汗を流し、『上から目線』でコスト削減を押し付けたりしない。」

　普通に読めば「上下一致」はいいことのように思えるが、私などは、こうした組織は危うさをはらんでいると思う。なぜなら、「一丸になる」ということ自体が、本来多様であるべき人間にとって不自然であり、個を押し殺した（あるいは洗脳した）ことの結果である可能性があるからだ。
　例えば、「コスト削減」一つとってみても、労務費については、上（経営側）と下（労働者）とで見解が一致することは想定しがたい。経営側と組合とが「一丸」となっているとすれば、問題がないというわけではないだろう。

少ない証拠

容疑者、睡眠薬を３か所以上で購入…相模原殺害
　「捜査関係者によると、佐藤容疑者は事件前日の２０１３年６月９日頃、秋山被告に対して山梨県上野原市や新宿区などの薬局に行くよう指示し、商品名も具体的に挙げて錠剤の睡眠薬を購入させていた。」

　この事件は、情況証拠しかない事件の典型例で、公判の行方が注目される。
　特に、殺人幇助の罪で逮捕された秋山被疑者は、睡眠改善薬について「用途は知らない」と供述していることから、情況証拠だけで故意を認定できるかは結構微妙なのではないかと思われる。

申請率

第69期司法修習生の貸与申請率は67.4％
　「借金を背負うことへのリスクが浸透しているということのほか、経済的に余裕のある人が相対的に増えている（＝経済面での多様性が失われている）という可能性が高いと思います。」

　私は後者の傾向が強いのではないかと思う。
　私の学生時代を思い出してみると、家庭が裕福でない学生の場合、合格するまで何年かかるか分からず、予備校の費用までかかる司法試験を、最初から断念する人が多かったと思う。他方、普通に就職して、何年か働く間に資金をため（その間も勉強を続け）、合格できる自信がついたところで会社を辞める人はといえば、これもまたごく少数だったと思う。
　つまり、ロースクール制度導入前も、それなりの経済力がないと、司法試験を目指すのは難しかったのである。そして、制度導入後、しかも弁護士の就職難が加わった後においては、この傾向がさらに強まったとみることが出来るだろう。

利用促進

成年後見制度、利用促進法案提案へ　自公了承
　利用促進と不正防止の両立は容易ではないと思う。
　例えば、被後見人と親族後見人が同居している場合などは、不正が起きやすいと思われる。というのも、こうしたケースでは、「財布が１つ」であるため、被後見人のための支出と、他の家族のための支出とが客観的に明確でないものが多く出てくるからである。
　例えば「飲食代」として１回に数万円の支出が計上されているが、普段は１食あたり５００～６００円のものしか食べていない方のような場合、おそらく他の家族の飲食代が含まれていると思われるわけだが、その追跡調査は結構難しいのである。