パワー・ハラスメントの実態（その２）

　パワー・ハラスメントというのは、バーディーのサラリーマン時代にはなかった言葉である。だが、これほどしっくり来る言葉も珍しい。
　言葉の暴力を気に病んで会社を辞める人は多いが、私の知る限り、最も強力なハラスメントは、暴言を浴びせることではない。むしろ、仕事を取り上げて、「何もさせない」ことなのである！これで２～３年の間に５～６人をやめさせた人を知っている。
　かつて問題になったのは、一日中就業規則を書き写させる（写経）、電話のない狭い部屋に押し込めて孤立させる、などというものであった。これは露骨であるが、要するに辞めさせるためにやっていることである。
　考えれば、いくらでもネタは出てこよう。例えば、頻繁に社宅を引っ越させる、頻繁に転勤させる・配置換えする、などなど・・・。

パワー・ハラスメントの実態

＜左遷労災＞うつ病になった化粧品メーカー勤務男性を認定
「男性によると、男性は９６年に東京都渋谷区の化粧品製造会社に就職、経理部の係長などを務めた。０４年７月ごろ、突然、群馬県の工場への配置転換を命じられ、同月中旬には工場の総務課に異動になった。同課では、男性の机だけが窓際に離れて置かれ、給与は約１１万円減額された、という。」
　どうやら、同族会社で社長の息子と折り合いが悪くなったため左遷されたらしい。くどいように、「カイシャ」は「イエ」であると書いたが、何かこれは「姑の嫁いびり」のような陰湿なイジメであり、パワー・ハラスメントの一種といえる。
　

オリンピック誘致

　２０１６年オリンピック日本候補地が東京に決まった。だが、２００８年が北京なので、日本の候補地がオリンピック開催地に選ばれる可能性は極めて小さい。立候補した都市が東京と福岡だけだったのも、そんな事情によるのだろう。
　さて、発展途上にある国にとって、オリンピック開催国になることは、国威発揚のため喜ばしいことであるが、その反面、オリンピック後は急速な経済不況に見舞われる傾向にある。日本しかり、ソウルしかり・・・。
　「国威発揚」に精力を使い果たし、虚脱感に襲われるのかどうかはわからない。北京オリンピック後、中国は不況に見舞われると予言する人もいる。

ODAの弊害

07年度予算、ＯＤＡ12％増額要求・外務省
相変わらず庶民の感覚とズレているのが外務省のODA政策である。ODA予算は、厳しく抑制されている一般会計の中でも「聖域」とされてきたが、対中ODAが軍事施設に流用されたり、「ムネオハウス」などの実態が明らかになるにつれて国民の厳しい目にさらされ、近年は削減が続いている。
　目下、ODAを増額することによってアジア外交が好転する見通しは少ないというのが真実だろう。そもそも、好転させる必要があるのかについても一考の余地がある。他方、国内情勢をみれば、ODAなどより優先する課題は多い。
　ちなみに、アメリカの国際協力予算の大半は、いわゆる第３世界ではなく、イスラエルとエジプトに注がれている。これは、外交が生易しいものではないことを示しているのである。

世界が完成する日（その２）

　エマーソンのいわゆる「世界が完成する日」について補足。
　ちくま学芸文庫のニーチェ全集「ツァラトゥストラ」（下）ｐ５１２からの孫引きであるが、エマーソンの「エッセー」に、
「世界がその完成に到達するような・・・・・・日々がある。・・・・・・限りなく長いこの日は、広々とした丘や暖かい広野の上に眠るがごとく安らう」というくだりがある。だが、これがいつの季節を指すかは明らかでない。
　ちなみにニーチェは、長文の書簡で、「・・・・・・それはエマーソンが極めて見事に叙述しているように、丘の上に広々と居心地よく安らうあの美しい夏の日々に似ています。そのとき自然は、彼の言うように、完成するのです・・・・・・」（以上、「」内はいずれも上記書籍より引用）と述べて、「夏の日々」であると解釈している。

ジョンベネ殺害事件続報（その３）

　ジョンベネ事件、容疑者の訴追見送り…ＤＮＡ一致せず
　やはり誇大妄想のなせるわざか。でも、「秘密の暴露」が何だったのかは気になるところ。

筋違い

　福岡市への抗議900件＝五輪決起大会も急きょ中止－車転落事故
　・・・２２歳とはいえ大の大人が犯罪にも該当する危険な運転で起こした事故の責任を、福岡市が負うというのは如何にもおかしい。職務とは無関係の犯罪行為なのである。
　くどいようだが、カイシャも（雇い主の）自治体も、もはや「イエ」ではない。なのに、批判するときだけは「イエ」としての連帯責任を問いたがるのは、不思議である。
　ちなみに、酒気帯び運転で懲戒免職だとすると、従来の解雇権濫用法理とも齟齬を生じるおそれがある。
　義憤を感じるのは当然だが、その向かう方向が間違っている。

格差社会を考える（その８）

　先日、ホリエモンのような人物の存在を許さない一般大衆について書いた。一代で地位を築き財を成すのは許せないのである。これは意外なことかもしれない。というのも、小泉首相の理想は、「他人の成功をうらやんだり、足を引っ張るようなことをやめる」社会であり、それこそ「格差社会」と目されているものだからである。果たしてこれは矛盾だろうか？
　私見では、けしてこれは矛盾ではない。ここで、成功する人（勝ち組）自体は、出自や学歴などによって極めて早く決定されるのであり、その人が決められたレールを走っていくのを、他の人間（負け組）は「うらやんではいけない」というのが、おそらく小泉首相らの本音であろう。このように考えてくると、格差社会は、競争社会とはおそらく対極にあるものである。
　実際、世界最高水準の「競争社会」と呼ばれているアメリカでは、その反面、「競争意欲」を喪失させる独占・寡占に対する敵意も非常に強い。これとは対照的に、日本では、さまざまな分野で独占・寡占体制が進行しているし、庶民もさして敵意を抱いたりはしない。
　「負け組よ、俺たちと同じ土俵に立てると思うなよ」というのが、格差社会における「勝ち組」の本音なのだろう。格差を固定化すれば、競争もなくなるのである。

格差社会を考える（その７）

　フリーターの正規採用、８８％が消極的…経団連調査
　数日前、企業が正社員雇用増に前向きとの報道があったが、眉唾ものだと思っていた。というのも、かねてから「２０代の正社員比率低下」に関して、マスコミ報道などで企業の姿勢が批判されていた中でのアンケート調査だったわけであり、当然、企業も「良い子のフリ」をせざるを得なかったと思われるからである。やはり、この経団連調査が実態を反映していると思う。
　以前書いたように、日本の「カイシャ」は「イエ」にほかならない。家庭の崩壊に平仄を合わせるようにして、「（イエとしての）カイシャの崩壊」も進行しており、これに対処すべく、企業は正社員（イエのメンバー）を減らしているのである。

ロースクール批判（その２）

　ロースクール批判の背後には、学界特有のどろどろした権力闘争がある場合も多いだろう。例えば、ロースクール推進派の教授が、学内で孤立したケースもある。また、法学者全体が、佐藤幸治先生や高橋宏志先生に賛同する人ばかりでもないだろう。要するに、純粋に制度に欠陥・問題があるから、あるいは教育内容がおかしいから彼らが批判しているのだという見方は浅い理解だと思うのである。
　何事においてもそうであるし、バーディーも社会人になって痛感したのであるが、批判だけする人は何ものも生み出さないのである。それに、批判だけしているのでは、結局のところ負けてしまう。