踏み絵

米国の覇権に赤信号、ロシア製最新鋭ミサイルの威力
　「S400の導入に前向きなのは中国だけではない。NATO（北大西洋条約機構）の同盟国であるトルコは7月25日、ロシアとS400の供与で正式に合意したと発表した。」
　「8月23日には国務省のヘザー・ナウアート報道官が述べている。
　「トルコを含めたNATO諸国がS400を導入することは米政策に反するものです。S400はNATO諸国のシステムと相互運用できないため、世界中の同盟国と関係国が導入することに反対します」」
　
　ロシア製のS４００は、パトリオットミサイルよりはるかに性能が高いといわれている。
　これを、中国やカタールだけでなく、NATOの同盟国であるトルコまでが導入しようとしているため、アメリカが神経をとがらせており、制裁措置をちらつかせている。
　要するに、S４００を導入しないことが同盟国の義務であるとして、「踏み絵」を踏ませようとしているわけだ。　
　だが、パトリオットの性能については、早くから疑念が呈されていた。
　例えば、湾岸戦争時のスカッドミサイル兵舎直撃は、ソフトウェアの不具合のために迎撃に失敗した事例で、２８人のアメリカ兵が亡くなっている。
　S400についても、実戦での失敗事例が報告されれば、情勢が変わる可能性もあるだろう。
　

告発の年

宮川、協会のパワハラ主張　塚原本部長から「五輪に出られなくなるわよ」／体操
　「体操の世界選手権（１０～１１月、ドーハ）女子代表候補の宮川紗江（１８）に対する暴力指導問題で、宮川が２９日、東京都内で記者会見。速見佑斗コーチ（３４）の暴力を認めた上で、日本協会が科した無期限登録抹消の処分に異議を唱えた。コーチを排除するために問題を表面化させたと持論を展開。塚原千恵子女子強化本部長（７１）からの「パワハラ」もあったと訴えた。」

　今年は、スポーツ界でパワハラなどの「告発」が相次いだ。
　この背景には、オリンピックを控えて内部体制の問題がクローズアップされたということもあるだろうが、サラリーマン社会におけるパワハラの問題化が他の業界にも広がっていることを示すものでもあるだろう。
　私の学生時代、体育の授業や部活で教師・顧問が体罰をふるうのは日常茶飯事だったから、こういうニュースは時代の変化を感じさせる。
　「パワハラ、ダメ。ゼッタイ」という時代になったのである。

思想犯

オウム捜査で神奈川県警に手を焼いた検察　影落とす共産党幹部宅盗聴事件　村山 治(むらやま・おさむ)
　「その検事たちにとって取り調べの「座標軸」になったのが、東京地検次席検事で検察側の捜査本部長である甲斐中辰夫の言葉だった。甲斐中は実行犯に対する本格的な取り調べが始まる前に若手検事を集め、一席ぶった。
　最終的に死刑判決を受けた複数の実行犯から供述を引き出すことになった検事（現検事正）によると、概ね以下のような趣旨だった。
　「この事件は、思想犯だ、君たちがいままでやってきたようなわいせつとか、強盗とか、殺人とか、営利目的で個人の欲望のためにやる犯罪とは違う。自分（甲斐中）は、昔、学生運動家や過激派を被疑者として調べた経験からいうと、彼ら（実行犯）は宗教、学生運動は左翼思想だが、非常に似ている。まじめで、真剣に世の中のことを考え、社会のことを考えて、人を救うことを考えている。それを理解してあげること、しかし、やったことは間違っていると説得すること。暴力団とか、普通の犯罪者と同じように、頭から、おまえがやっていることは悪いことだ、とやってもかみ合わない。彼らがどういう思想で、どういう考えで　そこに至ったのか。それを理解して取り調べないといけない」」

　私も、かつて公安事件の弁護を担当したことのある人と一緒に刑事弁護を行ったことがあるが、公安事件の弁護方針には驚く。
　彼らは、国の司法作用に服することをそもそも良しとしないので、裁判というセレモニーを否定しにかかるのである。
　具体的には、
・起訴状に対しては事細かに求釈明を行う。
・罪状認否は否認又は黙秘。
・書証に対してはすべて不同意。
などというものである。
　捜査段階では、オウム事件がそうであったように、「完全黙秘」だから、警察・検察としてはやりにくいことこの上ない。
　大きな違いは、公安事件の場合、被疑者・被告人のバイブルはおそらく「資本論」だったろうが、オウム事件ではそれが「虹の階梯—チベット密教の瞑想修業」（中沢新一ら）だったということである。　

労働市場における人材のコモディティ化とクソな競争

意識なく｢コモディティ化｣してしまう恐怖
　「最近では、官僚の世界でも、AIを使って、答弁や法案をシステム化する試みが始まっています。これを冷徹に見れば、法律を扱う官僚の強みを、自分たち自身でコモディティ化しているように見えます。これまで名人芸のように扱われ、誰もマネできないと思われていたものが、意外にもシステム化できるということなのです。つまり、このようなことはほかの世界でもこれからどんどん起こりうる。特に、中途半端なホワイトカラーの人たちは気をつけるべきでしょう」
　「たとえば、シリコンバレーの有名な起業家は『競争はバカがするものだ』と言っています。要は、ほかの人と同じことはしないこと。結局は、それに尽きると思います。もっと言えば、みんなと同じ方向の努力をしないということです。ほかの人と異なる視点、ほかの人が考えないような分析方法、ほかの人が参照しないような情報ポイントを持つことが重要になるのです」

　マルクスが指摘した「労働力の商品化」は、「人材のコモディティ化」という形となって、ホワイトカラーのみならず官僚の世界でも拡大しているようだ。
　これも、９０年代初めころから始まった世界的な信用崩壊により、外に向かっては「モノをつかむ」、内に向かっては「自己犠牲を強要する」という、両方向での「クソな競争」に皆が巻き込まれていることの証左だろう。

副作用

消費増税中止や金融緩和が日本経済に効く
　「はっきり明示されているわけではないが、低金利が長期化することで、銀行など金融機関の収益が減り金融仲介機能が弱まり、それが経済活動に悪影響をもたらすリスクが「緩和の副作用」の本質とみられる。」
　「この「潜在的な副作用」を重視する論者は、低金利が長引いたことによる利ざや縮小が「副作用の現れ」であると問題にする。しかし、仮に日銀による利上げで銀行の貸出金利水準が早期に上昇しても、それが金融機関の収益を高めるかは別の問題であろう。
　というのも、全般的な金利上昇が景気抑制的に作用して信用リスクが高まることで、最終的には金融機関の収益を減らす可能性があるためである。」
　「やはり2019年の消費増税のネガティブ・インパクトを完全に相殺する大規模な財政発動(増税取りやめが最善だろうが)、金融緩和の副作用を本質的に減らすためのインフレ率を高める緩和徹底・強化などの政策が必要になると思われる。」

　利ざやが小さいと、金融機関はリスク回避を余儀なくされるので、貸出姿勢が厳しくなる。
　とはいえ、ここで急激な「緩和軽減」に走るのは、おそらく記事も指摘するとおり逆効果だろう。
　差し当たり、現状維持ないし「緩和微軽減」と財政発動ないし増税取りやめというのが、無難なところではないかと思われる。

本当にやりたい仕事

香川照之、新作「昆虫すごいぜ！」だけでなく国立科学博物館でも大活躍
　「16年5月5日放送の「櫻井・有吉THE夜会」（TBSテレビ）に香川が出演した際、昆虫愛を語り、昆虫についての番組を教育テレビで制作したいと述べたことから実現したという「昆虫すごいぜ！」。香川が出演してきた映画やドラマの制作関係者は、香川が「本当にやりたい仕事とめぐりあえました」「これがボクの代表作です」と公言しているのを聞いて、どんな気持ちでいるのだろうか。」

　数年前、香川照之（市川中車）が、歌舞伎座の「与話情浮名横櫛」（切られ与三）にお富さんの兄役で出演していて、抑制の効いた演技に感心したことがあった。
　これとはおそらく１８０度異なるテンションなのが、「香川照之の昆虫すごいぜ！」である。
　楽しみにしている人も多いと思うが、松岡修造の１０倍はあろうかというほどのテンションで、圧倒される。
　もっとも、数十年前までは東京も自然が豊かだったのに、もう、このような昆虫少年はあまりいないのだと考えると、少し悲しくなる。

ロースクールにおける人格蹂躙とクソな競争

弁護士事務所への就職活動の全体像
　「第一期に採用活動を行う事務所は、ほぼ全部ビジネス系である。ビジネス系の事務所が全部この時期に採用活動を行うわけではないが、ビジネス系を目指すならば、頑張りたいところではある。いわゆる大規模事務所（及びそこから独立した事務所）と外資系事務所の大半が、この時期に採用を行う。サマクラで活躍した人はすでに内定が出ているらしく、面接回数も少なく（時に０回で）オファーがでる。これを俗に「サマクラ枠」といい、「サマクラは就活だ」と言われる所以である。なお、印象としては、サマクラ枠とその他で半々といった感じだが、詳細は知らない。」

　木庭先生によると、現在は「先端のビジネスローヤー」がキャリアの頂点にあると考えられているとのことだが、それを目指すロースクール生は、大手事務所の「サマー・クラーク」に応募することになる。
　「サマー・クラーク」はいわゆるインターンで、夏に法律事務所に一定期間行き、研修することを指すが、実質は「青田買い」であり、この際に内定が出ることもあるようだ。
　司法試験は翌年の５月だから、試験の１年近く前に内定を出してしまうわけだが、これはひとえに大手事務所の都合によるもので、要するに、木庭先生のいわゆる「クソな競争」の一環である。
　ところが、試験は水物なので、不運にして不合格となるロースクール生が存在する（ちなみに、昔の話だが、ある元最高裁判事（弁護士出身）は、司法試験の二次の口述試験で落ちている。）。
　大手事務所の採用担当パートナーにとって最も辛い仕事は、こうしたロースクール生に対し「内定取消し」を告げることだという。
　だが、１年近くの間、食事や飲み会など（これは他の事務所に引き抜かれないことも目的であろう。）で親しくなったのに、試験に落ちたからと言って、「ハイ、さようなら」と縁を切ったり、他の合格者で「補充」をしたりするのは、いかがなものだろうか。　
　こういう風に人間を扱うのは、「人間は、ひとりひとりがかけがえのない存在である」という法の基底にある発想とは相容れないもので、人格蹂躙といってもよいだろう。
　

減税と賃上げ

トランプ減税、米100社超が賃上げ　260万人恩恵
　「2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル（約３兆３千億円）を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。」
　「与党・共和党のライアン下院議長は「賞与や賃上げ、米国内投資といった施策を公表した企業は160社を超す」と語った。賃上げなどの対象となる米労働者は既に260万人を超すという。」

　ちょっと古い記事だが、減税などの政策の効果で、依然としてアメリカ経済は堅調である。
　これに対し、消費増税を控えた我が国では、仮に賃上げしたとしても効果が相殺され、意味が乏しい。
　いっそ消費税を３％まで下げてみてはどうだろうか。
　

法学部における犠牲強要とクソな競争

誰のために法は生まれた（木庭顕）
　「・・・信用のシステムが壊れると、ただ何か物を握っていることしか信用できなくなる。資源獲得を目指して争う。」
　「そういう雰囲気というものは若い人たちに圧力としてかかっていっている。・・・キャリアの頂点に先端のビジネス・ローヤーになるというのがある。そのためには司法試験に良い成績で合格しなければならないし、ロースクール経由より予備試験に学部在学中に受かる方が優秀とみなされる。大手の弁護士事務所への就職に学部の成績なども問われると訳もなく信じられる。そうするともう、心理的に、犠牲強要モードがヒステリックに暴れだす。法学部がよくないのはね、これがあるからなんだよ。これでみんなクソな競争を始めるわけ。」（ｐ１２８）

　木庭先生がズバリと指摘して下さっている。
　もっとも、「先端のビジネス・ローヤー」が頂点に来たのは最近のことだと思われるので、これを「エリート官庁」（高等文官試験は司法科より行政科の方が難しかったらしいし、戦後も公務員試験と司法試験のダブル合格でアピールする学生もいた。）などに置き換えれば、おそらく戦前から十数年ほど前まで続いた状態に相当するだろう。
　結局、「クソな競争」は、「犠牲強要」社会の大学・大学院への反映であり、信用崩壊の結果ということである。

指名権

沖縄県議会議長、翁長氏の音声開示応じず＝沖縄知事選
　「新里氏は１９日の記者会見で、翁長氏が死去する前に後継候補として自由党の玉城デニー衆院議員ら２人の名前を挙げた音声の録音を聴いたと説明していた。これに対し、翁長氏を支持してきた県議会与党会派の一部は、音声データに疑義があるとして公開を求めている。」

　おかしな方向に話が進んでいる。
　一般論として、自治体の首長が、自身が亡くなる又は辞任する際に、「後継（候補）者」を「指名」すること、要するに「指名権」のようなものを有しているのかという点について言えば、そのようなものが無いことははっきりしている。
　「政策」の承継者を選ぶのであれば、その人物の考え方を見るべきだろうし、それは客観的に判断できるはずである。
　いずれにせよ、「音声データ」というのも怪しいが、「音声データ」によって後継（候補）者を決めるという発想がそもそもおかしい。