雇用の確保

これは、役員に弁護士を入れなきゃいかんだろう。（PINEさんのブログ）
　不謹慎にも、これには笑ってしまった。重加算税もくらっているから、結構悪質な事例のようだ。
　ところで、税務調査には、その年あるいは数年単位での「テーマ」なるものがあるらしく、朝日新聞以外にも対象になる新聞社があるかもしれない。メディア全般というテーマであれば、テレビ局も対象である可能性がある。

着服

弁護士：依頼人らの金返せず破産、被害３億５０００万円か
　悲しいことに、弁護士の着服が珍しくない時代になってしまったが、今回の金額は大きい。このお金は、賃料や給料などの事務所経費、あるいは、弁護士一家の生活費に使われたのだろうか。
　ところで、弁護士の中には、事務所の経営状況を家族に知らせず、毎月定額のお金を家計に入れている人がかなりいる。この「定額」というのがミソで、自営業なら収益に変動があるのは当然だが、家に入れるお金が変動すると家族が不安を覚えてしまうため、サラリーマンのやり方を踏襲しているらしい。
　だが、このやり方は、事務所の経営が傾いても家に入れるお金を減らさない（減らせない）という「やせ我慢」を生むことにもなる。
　

素人任せ

＜厚生年金基金＞運用担当９割「素人」…厚労省調査
　予算は当然国会の承認を経る必要があるし（「事業仕分け」は官僚の演出を受けているという指摘もあるが）、税金の使い道は厳しく監視されるようになった。財政投融資資金についても、国会の承認を経ることが必要だ。
　だが、年金の運用については、無謀な証券会社ОＢや全くの素人などに任せており、いつの間にかなくなっていた・・・ということが、現実に起こっている。年金基金の監視が不十分だったと指摘されても仕方がない。
　多くの人が、年金は必ず支給されるものという認識を抱いていると思うが、反面、確実に支払われるという保障がどこにあるのかを説明できる人は少ないだろう。
　私は、結局のところ、たんす預金が最善の方法だと確信するにいたった。

対決

【徹子の部屋】徹子「出演料いただくようになってからはシャイじゃなくなったの」　ローラ「お金かぁーーー☆」
　放送前から一部で「異種格闘技」と指摘されていた徹子ｖｓローラ。だが、「徹子の部屋」の放送される時間、私は仕事をしており、番組を見ることができなかった。
　番組を見ていないのに感想を言うのは変だが、相手の話を聞かない徹子よりも、話を聞いたうえで自分の世界に引きずり込むローラの方が強者なのではないかと思う。

限界状況

乱射事件なかったのが不思議…ストレス抱える駐留米兵
　この事件を聞いて、「地獄の黙示録」を思い出したのは、私だけだろうか。「フルメタル・ジャケット」の一場面もちょっぴり浮かんだが・・・。
　驚くのは、事件を起こした２等軍曹が、実はもとは平凡な証券マンであり、周囲の評判も悪くなく、家にあってはよきパパであったことだ。言い古されたことだが、限界状況（+飲酒）にあっては、人間の人格は変わるということなのだ。

異議

小沢裁判「控訴ナシ」（ゲンダイネット）
　確かに、指定弁護士が証拠決定に対する異議を出していないのは不可解である。
　ちなみに、私は、証拠決定に対する異議を出す場面を経験したり見たりしたことはないが、以下の方法で行うようである。
証拠採用決定に対する異議
　要するに「違法」であることを理由にしなければならないが、こうした異議については、普段から準備しておかなければ「体が動かない」のではないだろうか。
　

卒業

夏菜＆大島麻衣が「ピカル」卒業、新メンバーに千鳥ら
　この深夜帯はフジの「実験番組枠」らしく、ここから平日の夜１０時に移行ということは、「実験成功」を意味するものと考えられる。
　卒業する２人はいい味を出していただけに、残念。新メンバーはいずれも「微妙」という感じ。

予言の行方

厚生年金はあと16年 で破綻する！偽りの経済想定を捨て、制度改革を急げ
厚生年金基金　３６％で元本割れ　破綻なら税金投入も
　ＡＩＪの事件は、あと16年で厚生年金が破たんするという、野口悠紀雄氏の予言の正しさを、側面から裏付けたと思う。
　それにしても、打ち出の小づちのように、「税金投入」でものごとを解決しようとする発想も、近いうちに破たんするだろう。

緊張

　さすがに最近では法廷で緊張することはなくなったが、かなりの緊張を覚える類の仕事がある。それは、刑事事件の被害者の方との示談交渉である。
　被害者の方にとって、被疑者・被告人の身代わりである弁護士は敵であり、弁護人としては、罵声を浴びせられても仕方のない立場のはずである。だが、修習時代を含め私が経験した被害者の方たちについては、そのようなことはなく、紳士的な人ばかりだった。これは、（大声を上げにくい）ファミレスやホテルなどを場所に指定していることもあるが、「弁護士」という肩書に大きな力があるからだろう。
　というのも、サラリーマン時代には、お客さんやその関係者から罵声を浴びせられる経験が決して珍しくなかったからである（これは私に限ったことではなく、管理職レベルでも同じである。）。相手も、金融機関の担当者のことを、組織の歯車という感覚で見ているのかもしれない。
　

新卒いじめ

公務員７割採用減　異例の閣僚折衝、政治決着狙う＜日経web版＞（「個人的な備忘録」より）
　刑務官を抱える法務省は「治安悪化の恐れもある」と指摘。検察官も削減対象のため「司法試験に受かっても採用されなければ法曹養成の根本にかかわる」（滝実法務副大臣）としている。

　法曹人口を増やすという司法制度改革の精神を無視して、検察官の新規採用を抑制するというのはいかがなものか。犯罪発生件数が大きく減っているわけでもないのだが・・・。
　こんなことするから、某ロースクールの教授が、「きみたちも日本の法曹界に見切りをつけて、海外に雄飛してみてはどうかね」などとおっしゃるのではないか。