キャッシュが入ればいいのか？

なぜ「お金が入っていればよい」のか？（黒猫さんのブログ）
　会計監査は粉飾決算を発見することに大きなウエイトをかけて行われているが，通常の粉飾は資産と収益の過大計上，または負債と費用の過少計上といった形で行われるため，過去的で名目的な損益計算書項目の数字よりは，現在高に関する強力な証拠が得られる貸借対照表の勘定項目の立証力を重視する，つまり会計監査は，帳簿上の取引に見合う資産が現実に存在するかどうかを重点的に行うことになっているわけです。

　そのとおり。バーディーはかつて金融機関で企業審査をやっていたので、粉飾の発見は大得意である（と自負している）。そこで重視されるのは、
１）「売掛、在庫」の内容
であり、訳の分からない会社の場合は、
２）「現金と当座預金の動き」
である。
　要するに、損益計算書はハナから相手にせず、貸借対照表を精査するというのが、伝統的な監査手法だったのである。
　ところが、ライブドア事件では、「現金はちゃんと入っている」つまり、関係企業を次々に設立して、それらに対する売上げを計上し、入金はちゃんとさせているのである。
　かなり昔、現在経営再建中の大手スーパーが関連会社との間で決算が近づくとやっていた「在庫キャッチボール」を思い出す。これは、決算月の違う子会社などに、期末が近づくと在庫を「販売」した形にして売上げを計上し、その後は再びそれを「仕入れ」ることによって、売上げをお互いに貸し借りするものである。だが、これだと結局行き詰ってしまう。
　ところが、関係企業をどんどん設立して資金を集めれば、えんえんと在庫キャッチボールめいたものが可能となるのである。これが堀江元社長の発見だったのだろう。
　

迷惑メール対策

　今朝の日経新聞１面に「迷惑メール禁止」の記事が載っていた。
　事務所のアドレスには毎日大量の迷惑メールが来る。殆どが英字のもので、すぐ見分けがつくのでいちいち削除している。ちなみに、個人のアドレスはフィルター機能を使って振り分けている。
　日ごろ思うのは、渉外事務所だと、迷惑メールと海外クライアントからのメールとを見分けるのが大変なのではないかということである。もっとも、振り分け機能を駆使すれば、特段問題はないのかもしれないが。

ヒトの問題

　政府系金融機関に在籍していたころ、バーディーは官僚の政策立案のセンスに多大な疑問を抱いていた。例えば、
「向こう３年以内に、ベンチャー企業の開業社数を年間○○○○社以上とする」
などという数値目標が掲げられたときには、その愚かさに仰天したものだ。
　すぐ分かるように、企業家というものは、一朝一夕には生まれない。ましてや、国の束縛のあるところには、創意に基づく事業など芽生えるはずもないのである。
　野口悠紀雄氏も指摘するとおり、アメリカのグーグルは、スタンフォード大の大学院生が趣味で始めたのがきっかけだった。
　・・・新卒の就職企業ランキングに都市銀行などの大企業が名を連ねるようでは、将来大きな希望は持てないか・・・。

銀行栄えて国滅ぶ？

　野口悠紀雄著「戦後日本経済史」（新潮選書）を読了。「戦時経済体制」（要するに共産主義の亜種）の残存と崩壊という日本経済の現状を鋭く抉り出した好著である。
　「企業の公共性」が強調される一方、利潤の追求は罪悪視される。官僚が経済を主導し、国民は蚊帳の外に置かれる。間接金融主体の資金調達のため、株主による経営のハンドリングが骨抜きとなる、云々。
　とりわけ目をひくのが、「国家的プロジェクト」だった不良債権処理問題である。これは結局、「１家計あたり１９２万円」を費やした「放漫融資の尻拭い」に過ぎず、それ以上のものではなかったのだ。常識で考えても、銀行から融資を受けて返済せずにすむ企業がたくさん存在するというのは、明らかに正義に反する。
　まあ、過去を批判しても益のないことである。問題はこれからの日本なのだが、野口氏にも、視野は開けていないようである。

発信番号の偽装

電話にニセ発信番号、通信会社に対策義務　詐欺悪用で（アサヒ・コム）
　総務省によると、発信に使う電話機を改造するなどして相手の電話機の画面に親類や警察署の番号を示して信用させ、振り込め詐欺などに使う例があるという。これまでも業界団体の指針で電話会社が自主的に防止策を取ってきたが、総務省は省令改正による対策の義務化で、事業者への指導をしやすくする。

　新たの詐欺か。
　弁護士事務所だと、ファックスの偽装が大変困る。裁判所からの書面と勘違いすることも考えられるし。

サウスカロライナでオバマ氏が勝利

Obama wins big victory in S.C. primary
　オバマ氏は白人票の約２５％を獲得しており、「人種は関係ない」を合言葉にして、「過去と未来」という対立軸を打ち出している。
　クリントンが勝つにせよ、オバマが勝つにせよ、民主党の大統領候補は、新鮮味はあれども弱点も目立つという気がする。

捜査能力の低下

＜脅迫事件＞「被害者調書ずさん」地裁川崎支部が無罪判決
　ボツネタ経由の記事。この事件に限らず、近年、杜撰な捜査、不合理な身体拘束など、捜査能力の低下を露呈する事件が増加している。
　先日、ある特捜事件の弁護人の方と飲む機会があったが、そのときも、
「最近の特捜検事の能力は、昔と比べると明らかに落ちた」
との指摘があった。要するに、人材の劣化は否めないのだろう。

劣化する一方の日本経済

　今週の週間新潮には、野口悠紀夫氏による緊急提言「日本経済の円安バブルは崩壊した！」が掲載されており、興味深く読んだ。
　冒頭では、最近の株価暴落は、アメリカサブプライムローン問題の余波というよりは、円安バブルの崩壊によるものであることが指摘される。続いて、統制的経済システムが崩壊した後の日本に、未だに健全な市場経済システムが構築されていない現状を指摘する。これらは、彼の著書である「戦後日本経済史」で詳説されている。
　法曹界に関係の深い指摘としては、昨年の「ブルドックソース事件」のように、日本企業が押しなべて買収防衛策ばかりに気をとられており、結果、日本企業の閉鎖性と市場に対する鈍感さとを守っているというものである。この指摘は実に鋭い。
　やはり、本を買わねば！

真相究明

自殺の母に遺書、守口の乳児殺害事件（日刊スポーツ）
　調べでは、遺書は便箋約１０枚。身を寄せていた親類方で見つかった。「身内の犯行？　そんなわけない」「誰も悪いことしていないのにマスコミに追いかけられてかわいそう」とも記されていた。

　可愛そうな話だが、警察がこの母親から詳しい事情聴取を行うのは当然のことであり、第一発見者を疑うのもやはりやむを得ない。ともあれ、合掌。

弁護士就職難の現状

弁護士就職難時代
（ボツネタのコメント欄より）

　17回目のチャレンジで司法試験に合格した中井弁護士（60期）は、弁護士事務所への就職を目指したものの、どこの事務所を受けても１次で落とされ続け、結局就職を断念し最初から独立。だが、現実は厳しく、月々２０万円の赤字が続いている。
「１年後、弁護士でいられるかな～」というのが彼の本音だという。
　・・・バーディーは、前期修習でいずみ寮だったのだが、毎朝食堂で中井弁護士の姿を見かけたものだった。よくしゃべる楽天的な人という印象がある。
　中井弁護士だからマスコミ取材に応じたのであって、他の悲惨な弁護士たちは、取材を受ける気力もないのかもしれない。
　これが現状ということ。