閾値を超える

「非核三原則」を捨て、北朝鮮との「国交回復」を／三浦瑠麗
　「北朝鮮は、・・・第二撃能力を部分的に手にしたということです。・・・北朝鮮はついに閾値を超えてしまったのですが、日本ではそうした意識が希薄です。」

　「新潮45」4月号で、国際政治学者の三浦瑠璃さんが、「全面戦争」を回避するため、非核三原則の３つめ「持ち込ませず」を放棄して米国との「核共有」の仕組みを設けると同時に、北朝鮮に対して経済援助を行うという両面政策を提案している（ｐ53）。
　「第二撃能力」とは、（米軍等の）核攻撃の後にも報復しうる能力のことを言い、どうやら北朝鮮は既に第二撃能力を限定的とは言え備えたということのようである。
　次に、ＩＣＢＭの発射実験が成功すると、それこそ米国は「詰み」に近い状態になると思われる。

取引

中比、５月に南シナ海協議　２国間メカニズム初会合
　「シナ海問題では、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が昨年７月、中国の南シナ海での主権主張を退けた。同１０月に訪中したドゥテルテ大統領はこの判断には触れず、問題の棚上げと引き換えに、中国から経済支援の約束を取り付けた。」

　先行き不透明だが、領土問題で「取引」を行うかのようなドゥテルテ大統領の姿勢は、アメリカなどからは反発を招くだろう。
　（中国と地続きの）ベトナムだったらこういうことはやらないと思う。

判決の偽造

弁護士が判決文偽造　提訴の手続きせず「うそ重ねた」　兵庫県弁護士会調査へ
　「弁護士会によると、堀江弁護士は今月１０日ごろ、神戸地裁社支部と大阪高裁の裁判官名義の判決文を偽造し、ファクスで送信した。依頼された提訴の手続きをしておらず「『判決が出た』などとうその説明を繰り返すうちに偽造してしまった」と話しているという。」

　弁護士による判決の偽造は珍しいが、過去にも例がある。
　福岡のある弁護士が、依頼者に見せるために判決を偽造したというもので、この弁護士は後に破産申立てを行った。判決を偽造する弁護士の共通点は、（借金苦やうつ・不安などのために）仕事が手につかないというところにありそうだ。
　こうした事件の背景に抑うつや不安障害などのメンタル不調があることを、おそらく日弁連はつかんでいる。だからこそ、メンタルヘルスのための冊子を会員に配布するのだろう。

カードローン

銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題
　「当時は10兆円を超えていた消費者金融会社の貸付金額はその後急減し、昨年3月末現在で総額4兆円を割り込んでいる。他方で、銀行の個人向けカードローンは増加しつつあり昨年3月末には5兆1千億円を超えている。」

　確かに、最近の破産事件をみていると、債権一覧表には「原債権者：●●銀行」という記載が頻出する（消費者金融の代位弁済があるのでうっかり消費者金融のプロパー貸付かと錯覚しそうだが、そうではない。）。
　何のことはない、かつての消費者金融の機能が、銀行のカードローンに承継されているわけである。しかも、「総量規制」の対象外という扱いで。
　

朗読の復権

　橋本治さんが、「これで古典がよくわかる 」の中で、「話し言葉」の勉強の必要性を訴えている（ｐ31）。国語の時間に、「話し方」の教育をしないのはおかしいというのだ。そして、言葉の乱れは話し言葉の乱れにほかならないと指摘する。
　なにげなく、谷崎潤一郎の「文章読本」を読んでいると、ここでも、「音読」、「文章の音楽的効果」の重要性が説かれている（ｐ41）。
　もっとも、最近では、朗読劇というものが人気を集めているらしいから、しだいに朗読の重要性が認識されてきているのかもしれない。
　

幻想的願望充足

「安倍首相の傲慢さに起因」精神科医が見た籠池問題の本質　
　「――サラリーマン社会でも、有力者と知り合いだと自慢するやからはいます。
　片田氏「現時点で真偽はわかりませんが、籠池氏は『～だったらいいのに』という願望を真実のように思い込む『幻想的願望充足』に陥っている可能性があります」」

　私はこの事件の報道を逐一チェックしているわけではないが、籠池氏の供述は、やや不合理だと思う。特に、１００万円を授受した際の状況などは、客観的な証拠に基づいて吟味する必要があると思う。
　精神科医の片田先生も指摘するように、籠池氏は「幻想的願望充足」に陥っており、願望と現実の境界が不分明になっているのかもしれない。
　

なりすまし

車上荒らし「なりすまし捜査」で無罪判決　鹿児島地裁
　「判決は、警部補らが車を無施錠で止め、助手席に発泡酒や食パンを置いていた点について「被告を検挙する目的で、車上狙いの実行に出るのを待ち設けていたと推認できる」と指摘。」

　これが違法なら、例えば、分かりにくい交通標識のところで交通違反を検挙する「ねずみとり」も違法になりそうだ。

本人訴訟

訴訟終了宣言判決に被告のみが控訴した場合において、不利益変更禁止原則違反の違法があるとされた事例

　家屋明渡の被告（本人訴訟）が、２２０万円の立退料で和解が成立した後に和解無効を争ったところ、訴訟終了宣言判決が下されたので控訴したという事案。
　控訴審は、和解は無効であるとしておきながら、立退料を４０万円に減額した上で家屋明渡を命じる判決を下した。ここで分かるのは、控訴審が、ことさらに被告側に不利益を与えようとしているところで、「有利な条件で和解したのに、その無効を申し立てるなんてけしからん」という控訴審裁判所の怒りが窺える。
　こうした感情あらわな判決が出てしまうのは、おそらく、本人訴訟に対する裁判所の冷ややかな姿勢が背景にあるのではないか。

　

ニックネーム

「風呂屋のミッチー」を逮捕
　「道端容疑者は、台東区や荒川区などの銭湯ばかりを狙って、同様の犯行を繰り返し、盗んだ入浴券を売り払っていたとみられ、捜査員からは、銭湯にかけて「『銭盗ドロボー』・風呂屋のミッチー」と呼ばれていた。」

　「風呂屋のミッチー」というと、なんとなく「覗き」関係の犯罪を想像するが、そうではなかった。入浴券専門の侵入盗である。
　「ミッチー」と呼ばれていたところからすると、犯人は特定出来ていて、後は証拠集めの問題となっていたことが分かる。

偏執病のナルシスト

病名は「偏執病のナルシスト」？　米国で広がるトランプ大統領弾劾の動き〈週刊朝日〉
　「たとえトランプ氏が精神障害だとしても、それだけで「大統領として不適格」ということはできない。過去にもうつ病や双極性障害などを抱えた大統領はいたからである。しかし、トランプ氏の問題は、自身の精神不安定性が米国の言論の自由や民主主義などを危険にさらすと懸念されていることだ。」

　この記事によると、トランプ氏は、「自己愛性パーソナリティ障害」であると指摘されている。かつては余り聞かなかった病名である。
　歴史を振り返ると、うつ病や双極性障害の大統領はいたということなので、ちょっと調べると、２代ジョン・アダムズ、１６代リンカーンや３０代クーリッジなど、うつ病が多いようだ。
　これをみると、少なくとも、うつ病だからといって執務に深刻な影響が出るというわけでもなさそうである。