何を読まぬべきか

　以前、元最高裁調査官（現在は地裁所長）の裁判官から、「膨大な刑事記録であっても、読むべき部分はごく限られている」と教わった。民事部の総括判事も、「どんな事件記録も一定の時間内に読み終えなければならない」と教示したことがある。そのためには、読まなくていい部分を即座に見つけることが不可欠なのだという。
　さて、バーディーも、つい最近、読まなくていい本というのを見つけた。それは、「うたかたの日々」である。冒頭から、私の頭脳が拒否反応を示したのだ。
　これに対して、谷崎潤一郎の作品は、一秒たりとも退屈を覚えたことはない。
　「何を読まぬべきか」、見極めることも必要だ。

赤字

法テラスのテレフォン法律アドバイザーの報酬はロースクールの非常勤講師料とほぼ同額（tamagoさんのブログ）
　往復の交通費は自己負担，３時間の仕事といっても，事務所からの往復に要する時間も加えると，４時間を超える時間を費やして，いただける報酬が合計１５７５０円(７５０円は消費税相当額)というのでは，高い家賃の事務所に入っている銀座の弁護士にとっては，赤字の仕事でした。

　赤字の仕事というのは結構ある。当番弁護もそうで、一日２回、計１時間あまりの接見で９５００円というのがあったが、準備や移動の時間も含めると、１万円くらいの赤字だった。もちろん、当番弁護は赤字覚悟のいわば公益活動である。
　赤字の仕事でも引き受けられるのは、何とかほかの仕事で利益を出しているからである。だが、最近の新人弁護士で、年収３００万円台の弁護士ともなれば、そんな余裕はとてもないのではないか。
　
　

残業しない人

　バーディーの元職場に、「決して残業しない人」というのがいた。だが、その人は、誰もが認める仕事のできる人で、同期でもトップというのが若いころからの定評だった。
　金融機関の本店ともなれば、帰りは「２５時」などというのも珍しくないのだが、この方は６時に帰社していたし、地方の支店勤務時代は、５時ころに帰っていたようだ。
　バーディーも、この年になって、（年のせいか）人間が一日に働ける時間は７時間が限度だということを知るに至った。
　いわゆる「働いていない時間」というものも大切である。というのは、頭脳は何らかの意味で仕事に関する思考をめぐらせており、それが成果物となるためには、ある程度の時間が必要だからである。

留置場で読む本

　被疑者・被告人から、時々書籍の購入を頼まれることがある。すると、留置場ではどういう本が読まれているのかを垣間見ることができる。
　たとえば、タトゥーの本。留置場の規則では、刺青の本は差し入れてよいが、囲碁・将棋の本はダメらしい（隠れたメッセージを使用されるのを懸念しているのか？）。

波乱の予感

＜拉致事件＞被害者数人の帰国報道を否定　町村官房長官（毎日新聞）

　毎日の情報ソースは不明だが、もし事実なら、日本政府としては否定してみせるしかないのだろう。
　今後波乱が予想される。

つらい季節

アナウンサーの川田亜子さんが自殺、車内に練炭と遺書（読売新聞）

　直前に発売された週刊新潮にも川田さんの「異変」に言及する記事がかなり大きく出ており、「うつ状態と適応障害」などが指摘されていた。
　ある依頼者の話によると、（真偽は不明だが）５月はうつ病の人にとってもっともつらい季節らしい。
　ともあれ、合掌。

つらい季節

アナウンサーの川田亜子さんが自殺、車内に練炭と遺書（読売新聞）

　直前に発売された週刊新潮にも川田さんの「異変」に言及する記事がかなり大きく出ており、「うつ状態と適応障害」などが指摘されていた。
　ある依頼者の話によると、（真偽は不明だが）５月はうつ病の人にとってもっともつらい季節らしい。
　ともあれ、合掌。

誤解

これはこれで、突っ込みどころ満載なのだが。（PINEさんのブログ）
　審議会の議論には増員をめぐり積極、慎重の両論があって、佐藤会長や中坊公平委員（弁護士）らの積極派は、「弁護士人口五万～六万人を十数年後に実現するために、とりあえず年間三〇〇〇人の養成を目標にすべきだ。これはミニマム（最小限）の数字である」（中略）と譲らなかった。慎重派のほうが多数だったが、押し切られた形になったという。

　やはり、この２人が多くの人（とはいっても、第一義的には一般国民ではない）の運命を決めた訳だ。

　誤解をしてもらいたくないのだが、[軒弁＝質が悪い]ではない。[軒弁＝就職できなかった＝質が悪いからだ]という思考ルートなのかもしれないが、イソ弁だろうが、軒弁だろうが、即独だろうが、優秀な弁護士もいれば、無能な弁護士もいる。

　そのとおり。バーディーの修習先の先生は、「一緒に何ヶ月か仕事をしないと、やはりイソ弁の能力は見えてこない」という。だから、能力はあっても、年齢とか経歴とかで振り落とされて、やむなくソクドクしたりノキ弁になったりしている人はいるのだ。

「営業しない」作戦

　弁護士の中には、一般顧客に対する営業をせず、小額管財事件、国選弁護事件や他の弁護士からの紹介案件などで飯を食っている人がいる。そして、バーディーが見る限り、彼らには共通した特徴がみられるように思う。
　まず、当然のことながら、経費を切り詰めている。国選などでは、記録の謄写（１枚３０円？なので、分厚い記録だと何万円もする！）などせず、デジカメで接写してデータ化している人もいる。また、６畳のワンルームマンション（自宅）を事務所にしている管財人もいる。
　それに、彼らはあまり見てくれを気にしない。一般顧客を相手にしていると、どうしても体裁を気にしてしまう。それが売上げに影響するのだから、仕方がないのである。これに対して、「営業しない」人たちは、見栄えのよい事務所を構えたりしないし、高級車にも多分乗らないだろう。コピーも裏紙を使うのがデフォルトだったりする。
　結構大きいのが、「営業しない」派は、基本的には飲み会やゴルフ等に参加しないということ。彼らにとって、こうした付き合いは売上げにつながらないからである。そもそも、こうした付き合いが苦手または嫌いなので、営業しないのかもしれないが。

負の遺産

広島弁護士会：司法修習生向けの集合教育求め決議　／広島（落合弁護士のブログ）
　裁判員制度、法科大学院は、今後、大幅に見直すべき、司法改革の「負の遺産」と言えるかもしれません。

　建前上、前期修習に相当する教育が法科大学院でなされているから、前期修習は不要ということになっている。だが、現実はまったくそうではない。まったくの未修者が司法試験に合格するためには、そこまでやる余裕はない。
　前期修習を受けないまま実務修習に突入すると、たとえば、訴状が書けない、訴訟手続の意味が分からず、傍聴しても時間のむだ、などという現象が起こる。そして、後期修習で司法研修所に来ると、今度は二回試験対策に追われる（だが、準備期間は実質１ヶ月しかない）。
　やはり、早急に「負の遺産」問題に対処すべきだと思う。