藻が生える

石垣島より、、サンゴの白化
　「白化の原因は高水温以外にも農薬や分解されない洗剤成分、塩分濃度、その他のストレスによって起こることがあり、高水温だけが原因とは限らないのですが、今年の白化現象は沖縄近辺に接近する台風が極めて少なく水温31℃以上の状態が2ヶ月以上続いたこととや、白化の始まりがリーフ内や海岸近くの水温が上がりやす場所から始まったことなどから、高水温が原因だったのだろうと思われます。」
　「死んでしまったサンゴにはしばらくすると「藻」が生えてきます」

　昨年の高水温で、沖縄から鹿児島にかけてのサンゴが大量に白化（死ぬこと）した。
　その後、どうなるかといえば、褐虫藻が戻ってくればサンゴは再生するが、そうでないと、今度は「藻」が生えることになる。
　藻が生えると、どうやら再生は難しいようだが、しばらく観察しないとわからないかもしれない。

自己目的化

有名日本企業の海外での相次ぐ「撃沈」は、モデル転換の痛み―中国専門家
　「ここ数年、ものづくりで世界的に評価され、成功したモデル転換で有名な日本の多国籍企業が海外で次々「撃沈」しており、ここから経済グローバル化の下での日本の多国籍企業の「モデル転換の痛み」がうかがえる。」

　ここでは東芝とタカタが挙げられているが、両者の共通点は乏しいと思われる。むしろ、東芝と日本郵便の例がわかりやすい。
　記事には、「新たな商品市場・サービス市場を絶えず切り開くと同時に、多様化した投資モデルや企業の合併買収（M＆A）モデルを通じて、新しい協力パートナーを求めた。」とあるが、東芝も日本郵便もM&Aで失敗したわけである。
　
日本郵政の｢大型M&A｣､失敗は必然だった
　「アドバイザーは、買収価格の何％という形の成果報酬で自身の受け取り報酬が決定されることから、買収金額が高くなるほど報酬は高く取れ、成果報酬の形を取っていることから、投資案件を全力で実行に移していくことに意識が集中する。その利害衝突をなくすために雇用した社内のM&A専門部隊も、自分たちの組織内での評価は、M&Aの案件数であることから、案件を実行させることに存在意義を見いだしてしまうのである。」

　東芝の場合、原子力事業には「消去法で」投資したという指摘があるが、日本郵便の場合、M&Aでメシを食っている人たちに、甘い査定で一杯食わされたということのようである。
　すると、M&Aが自己目的化したことによる失敗というまとめ方ができる。

中立性

トランプ氏、司法長官の更迭検討 米紙報道 「追い詰められた」とも
　「これに先立ち、トランプ氏は大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官の私用メール問題などに絡めて、「（議会の）委員会や捜査官、追い詰められたA.G（司法長官）は、なぜいかさまヒラリーの犯罪やロシアとの関係を調査しないんだ？」とツイートした。」

　日本であれば、「検察庁は、行政機関ではあるものの、準司法的作用を営むため、独立性・中立性が求められる」という考え方が一般的だと思う（芦部先生の憲法の教科書などにもそのような記述があったと思う。）。
　ところが、トランプ大統領の発言を見ていると、司法省も一般の行政機関と同じ扱いで、人事権を行使すれば左右できるかのようである。
　
　

判例変更

児童に対する性的虐待でも金めあてなら強制わいせつにならないって変な話　最高裁が47年ぶりの判例変更へ
　「控訴審である大阪高裁も、一審が示した性的意図不要説を支持したばかりか、1970年の最高裁判決について、あえて次のように言及している。
　「最高裁判例の判断基準を現時点において維持するのは相当ではないと考える」」

　判例にもヘンテコなものがあり、強制わいせつ罪における「性的意図」を要求する昭和４５年の最高裁判決もその１つである。　
　大学の講義でもおそらく必ず出てくるところだが、ほとんどの人が違和感を抱くところだと思う。私も、判例を批判する山口厚教授の講義を聴いて、「全く同感」と思った記憶がある。
　山口先生には、説得力のある判決を書いてほしいものだ。

ないものは出せない

真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム
　「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のＩＴ知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

　やや旧聞に属する感のあるニュースだが、弁護士の目で見ると興味深い。
　答弁を用意したのが誰かわからないが、これはまずい。「本件記録につきましては、調査しましたが、残っておりませんでした」といった程度の答弁を予想していた。佐川氏の答弁は、尋問でいうと、「過剰否定」のケースである。
　ちなみに、民事訴訟でも、文書提出命令を申し立てても、「そもそもそのような文書はない」とか、「すでに廃棄している」などと回答されると、次の手が打てないことが多い。

酒癖

中日・森監督の「酒癖チェック」　山口俊の暴行トラブルで注目集める
　「ふだん何でもない選手でも、酒が入ると人が変わるってのはいるね。オレは必ず（獲得する前に）一回、二回はメシに行って、必ず酒を飲ませる。ベロベロに酔っても、しっかりしてるヤツじゃないとダメ。日本なんてどこででも酒が飲める。何やるか分からないから。いい選手だけど（酒癖が悪いから）ダメだ、って（獲得の）手前で切った選手は何人かいる」

　私も、元いた会社で、「飲むと人格が一変し、暴言を吐く」などといった先輩を見たことがあるので、組織の場合、酒癖のチェックは大事だと思う。
　森監督の手法は、おそらく企業の採用でも使用されていると思う。つまり、内定候補者に酒を飲ませ、乱れないかどうかをチェックするのだ。

彼か私か

スパイサー米大統領報道官が辞任、スカラムチ氏が新広報部長に
　「スカラムチ氏の広報部長就任に関する情報がメディアに流れた後、スパイサー氏は大統領執務室でトランプ氏に詰め寄り、「彼（スカラムチ氏）か私か」との「最後通告」を突きつけたという。スパイサー氏はトランプ氏が身動きしないでいるのを見て、辞任を表明したとしている。」　

　このニュースを見ると、スパイサー氏がスカラムチ氏を毛嫌いしていることはわかるが、一番知りたいのは、その理由である。
　その辺を解説してくれないと、ニュース記事として中途半端なもので終わってしまう。

対立の構図

官邸ＶＳ財務省　内閣支持率は危険水域　「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
　「安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。」

　ここで挙げられた３人のうち、ポスト安倍の最有力は、おそらく岸田氏とみられているのではないかと思う。これに呼応するかのように、今月の財務省人事では、岸田氏の義弟が官房総括審議官に昇格している。
　こんな風に、政官界ではポスト安倍への動きが目に見えてきたわけだが、その中で、「官邸ｖｓ財務省」という対立の構図もはっきりしてきた。

　

７５歳・・・

年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見
　「１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。」

　健康な高齢者に対し、「働いて収入を得たら年金を減らすぞ」というのは不合理な感じだから、７０歳以降に支給開始を繰り下げる制度はあってもいいと思う。
　だが、「７５歳」という具体的な数字をみると、国の本当のねらいは、単に国庫の負担を減らすところにあるのではないかという気がする。

公職就任

日本将棋連盟、７人の理事選出　森内俊之九段が初当選
　「日本将棋連盟の新しい理事を決める予備選挙の投開票が２７日にあり、７人の理事が選出された。会長を務める佐藤康光九段（４７）が再選され、永世名人の資格を持つ森内俊之九段（４６）が初当選した。」

　久しぶりに「将棋世界」を見ると、森内俊之九段がフリークラスに転出しているのを知って驚く。
　それだけではなく、将棋連盟の専務理事に就任していることを知ってさらに驚く。
　いわゆる「羽生世代」だが、佐藤・森内のように公職に就任するグループが出てきたということである。ある意味では世代交代を象徴する出来事だと思う。