着手金詐欺

弁護士による横領被害の見舞金、初年度は2件計147万円…日弁連が公表
　「日弁連は3月28日、今年度創設された依頼者見舞金制度の運用状況を公表した。支払われたのは、横領被害が確認された2件で、総額は147万432円だった。会見に臨んだ担当者は「潜在的な被害があるかもしれないが、あれば制度で救済していく」と話した。」
　「6件は現在調査中。2件は「着手金詐欺による被害」との判断で不受理となった。日弁連は、詐欺被害については、見舞金制度のような救済制度を持っていない。」

　初年度とはいえ、２件（しかも同一の弁護士が対象）、総額１４７万４３２円というのでは、この制度の実効性は疑問と言われても仕方がない。
　それだけでなく、「横領」は対象となるが、「着手金詐欺」は対象外というから、悪質な事案の方が救済されないという不合理な結果を招いている。

契約をしない自由

新しい債権法を読みとく（山野目章夫）

　改正される債権法では、「契約の相手方を選ぶ自由」もっとはっきりいえば「契約をしない自由」については積極的には規定されない。「それを殊更に強調することが社会に対する誤ったメッセージとなることがあってはならない、とする趣旨である」（ｐ155）。
　山野目先生は、学生やサラリーマンに分かりやすくするよう、採用や昇進の差別を例に挙げている。
　つい最近も、「学歴フィルター」という差別がニュースになっていた。（就活ナビサイトの「学歴フィルター」ってどういう仕組み？ 元運営者に聞いた）
　規定を設けることで誤解を招くおそれが生じるケースもあるわけだ。

詳しすぎる

デタラメ官庁に堕した「財務省」の解体・改革案を示そう
　「今回の事件について、まったく別の解釈もある。それは「そもそも、決裁文書にあれほど細かく契約の経緯や関係者の話を書き込むこと自体が異常だ」という見方である。
　ある元官僚は「私がいた省では、決裁文書なんてぜんぶ事が終わった後で、新人が書くものでした。それを上司が多少、手直しし決裁して終わり。ごく簡単な文書です。契約に至る経緯なんて普通は書きません。財務省も同じでしょう」と語る。
　ところが、今回の決裁文書は「これでもか」と思うほど、政治家や昭恵夫人の言葉、関係者のやりとりを事細かに盛り込んでいる。昭恵夫人と籠池理事長夫妻との写真にまで言及していた。
　なぜ細かな経緯が書き込まれたのか。別の関係者は「それは近畿財務局の中に『安倍政権を倒したい』と思っている勢力がいて、その人たちが後で問題が時限爆弾のように破裂するのを期待して、故意に書き込ませたのではないか」「理財局はそれに気付いて、文書を修正したのではないか」と語った。」

　私がサラリーマン１年目のころ、ある管理職が、貸付稟議書の記載について、「新人は用紙をフルに使って詳しく書くように」と指導していた。私もそれを聞いて、調べたことは出来るだけたくさん書面に盛り込むようにしていた。信用調書も同じで、分厚いものほど評価される傾向にあった。
　ところが、その後、本部での勤務経験のある上司に仕えたとき、同じような稟議書を上げたところ、その上司から「これだと会計検査院に疑惑を持たれかねない」と言われ、それ以来、簡潔なもの（２～３行程度）に改めるようになった。
　要するに、外部の目を意識する場合、「出来るだけ情報は与えない。そのために、余計なことは書かない」というのが鉄則になるのである。ましてや、情報公開の対象になる公文書には、役人は、可能な限り第三者の固有名詞などは盛り込まないのが当然だろうと私も考えていた。
　ところが、改ざん前の決裁文書を見ると、不必要なまでにやたら詳しく記載してある。クレーム対応記録のようなものだと評する人もいる。
　推測だが、この文書を書いた人物は、上席・本省の指示や判断に不服があって、いやいやながら業務をしており、それに対する抵抗として、あえて詳細な事実を盛り込んだのではないかとも考えられる。
　
　

法曹一元

裁判員制度はやっぱり裁判官の「責任逃れ」が目的だった
　「裁判所の中だけでキャリア裁判官を純粋培養するのではなく、検察官や弁護士からも裁判官を登用するための「法曹一元」は、さまざまな経験を有する人材が裁判官となるため、「司法官僚制」は維持できなくなる。
　また、これが採用されると、組織のピラミッド構造が崩れ、最高裁長官を頂点とする高額給与や退職金の支給モデルも根本から変更しなければならない。
　最高裁は、「法曹一元」を潰す見返りとして、「裁判員制度の導入を呑んだ」ともいえよう。」

　矢口元最高裁長官は、「陪審制度」の導入に注力していたが、そのモデルはおそらくアメリカだろう。
　そのアメリカでは、「法曹一元」が採用されている。つまり、「司法官僚制」は存在しないとされている（もっとも、実際には、もっぱら司法行政に携わる人（法曹資格を有する）もいるようだ。）。
　ところが、結局「法曹一元」は採用されず、現在も積極的に導入しようという声はあまり聞かれない。依然として弁護士任官（弁護士が裁判官になること）も少ない。
　「法曹一元」が導入されていれば、おそらく、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件なども起きなかったと思うのだが。

指示の有無

財務省職員「佐川氏の指示」　本人は否定　
　「関係者によると、当時の財務省理財局長だった佐川氏は今月９日に長官を辞任した頃、決裁文書の削除や書き換えについて周囲に「部下から報告は受けた」という趣旨の説明をしつつ、「改ざんの指示はしていない」などと語ったという。
　これに対し、公用文書毀棄（きき）容疑などでの告発を受けて捜査している大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、同省職員の一部には「佐川氏の指示」を認める職員もいるという。一方で、「理財局幹部が佐川氏の意向を『忖度（そんたく）』した」という趣旨の説明をする職員もいるとされる。」

　証人喚問では、「改ざんの指示」があったかという質問が出るはずだが、佐川氏は、「この件に関しましては、捜査中でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。」という答弁をすると思う。
　野党としては、核心に触れる質問をあえて投げかけ、こういうコメントを引き出すことによって、政権に対する悪いイメージを増大させるという作戦が考えられる。
　もっとも、裁判でこういう尋問をやるのはタブーであり、関連する細かい事実から徐々に外堀を埋めていくのが賢いやり方である。
　
　

脱文芸化

文藝春秋は、どこから読めばいい？　池上さんに聞いてみた。
　「「春秋」とは、中国の史書から来ています。要は年月や歳月のこと。文藝は一般的には小説や戯曲を意味しますが、広く文学作品や学問を指すこともあります。
　「文春」を「センテンス・スプリング」と訳した人もいますが、文藝春秋の略称ですから、敢えて英訳すると、「ノベルズ・イヤーズ」ですかね。それとも「リテラチャー・イヤーズ」でしょうか。どうも語呂が悪いですね。」

　桑原武夫先生の「文学入門」によると、文学の大衆化、商業主義化の一転機を象徴するのが、菊池寛による「文藝春秋」の創刊（大正１２年（１９２３））であるという（ｐ79）。そして、桑原先生は、「低俗な文学が日本文学をおおい去る」（ｐ96）ことを危惧していた。
　だが、今や大衆文学＝文藝は衰退しており、「文藝」春秋よりも「週刊文春」の社会的な影響力の方が強いといっていい。
　この現象を桑原先生が見たらどうおっしゃるか興味深いが、おそらく、精神的な緊張を要求する「フィクション」を読むことに耐えられない「民衆の疲弊」などを背景事情として指摘なさるのかもしれない。

社長政治家

３分でわかる田中角栄という人物とその魅力について

　以前から、トランプ大統領が誰かに似ているという感を抱いていたが、最近になって、それが日本の元首相であることに気づいた。田中角栄である。
　高等小学校卒（トランプ大統領はウォートン校に入ったがMBAは取得していない）、土建会社社長（トランプ大統領は「不動産王」として君臨）、強烈なリーダーシップ、マスコミやインテリ層から敬遠されるところなどはそっくりである。
　一言でいうと、「社長政治家」なのである。
　そうすると、政治的指導者という面において、日本はアメリカのはるか先を行っていたということかもしれない。

債権者代位

山尾志桜里議員のダブル不倫疑惑、法廷へ…訴訟を起こしたのはなんと夫の債権者
　「訴状によると、裕氏らは２０１３年、山尾氏の夫で、都内でＩＴ関連企業を経営する恭生氏に、計７００万円を貸し付けた。現在まで返済は１円もなされておらず、裕氏らは恭生氏に返済能力がないと判断。山尾、倉持両氏が“不倫”の関係にあるとし、恭生氏への慰謝料を返済にあてることを求める民事訴訟を起こした。
　裕氏らは山尾、倉持両氏による「共同不法行為（不倫行為）」により恭生氏がこうむった精神的被害への慰謝料は「７００万円を下らない」と主張。貸付金額の回収のため、恭生氏の慰謝料請求権に代わる「債権者代位権」を行使し同額の慰謝料を請求している。第１回口頭弁論は４月２０日に行われる。」

　この訴訟の原告は、山尾、倉持両氏による「不倫」の事実について立証責任を負うが、果たしてこれは可能だろうか。
　他方、原告は、証拠調べに至る前に被告らが折れてくる可能性に期待して、このような訴訟を提起したという見方もできる。というのも、政治家が、公開の法廷で、不倫の有無などについてあれこれ尋問を受ける状況というのは、ちょっと想像しにくいからである。
　そのような事態に至る前に、和解で決着させようとするかもしれない。

ハイネと芭蕉

文学入門（１９５０年　桑原武夫）
　「日本の文学はなお日本的に「共通なもの」（世界的にみれば特殊なもの）、に頼りすぎている傾向がつよい。したがって、ハイネの詩は日本で幾度も版を重ねているのに、芭蕉は海外で一向流行しないという事情は、いまの日本文学一般にもあてはまるであろう。」（ｐ44）

　桑原先生の俳句批判は、「第二芸術論」として知られている。
　さて、半世紀余りを経た時点で、「芭蕉」は海外でどのように受け止められているかを示すのが、いくつの言語のウィキペディアに掲載されているか（２００６年時点のデータ）である（「Wikipediaに見る日本人の知名度」）。
　松尾芭蕉は、３２言語に掲載されており、日本人のトップに躍り出ている。つまり、最も有名な日本人となっている。
　こうなると、桑原先生は分が悪いようである。

坂の多い町

医者が教える食事術　最強の教科書　２０万人を診てわかった医学的に正しい食べ方６８

　「イタリアのサルディーニャ島や沖縄北部に暮らす人など、長寿者の多くは坂の多い地域で生活し、その上り下りを繰り返しています。・・・また、近年、長寿世界一に躍り出て注目された香港は、急な坂道が多い地域です。どうやら、坂道の上り下りが長寿に寄与することは間違いないようです。」（ｐ260）。

　言われてみれば確かにそのとおり。
　足腰が鍛えられると、長生きする確率が高まるようである。
　あと、温暖な気候や海に近いことも共通している。