24時間対応

　昨年は１２月３０日に刑事事件が入り、今年は２８日が勾留満期の刑事事件があった。こういう風に、弁護士事務所は、少なくとも刑事事件を扱っている以上、年の瀬ギリギリまで仕事が入ることがある。
　そういえば、「土日祝日、２４時間対応」を掲げる刑事事件専門の法律事務所をみかけるが、どういう体制なのか気になる。
　おそらく、夜は宿直制なのだろうが、急遽出動が必要な場合もあるだろうから、電話番+待機要員という風に、２人体制をとっているのかもしれない。
　ちなみに、今年最後の刑事事件は、逮捕されたのが明け方の５時くらいというものだった。

予定調和？

＜森友学園＞値引き「裁量」重点捜査　国の背任容疑、判断へ
　「国の「国有財産評価基準」は、土地売却の促進が必要な場合などに、価格評価で一定の裁量を財務局長に認めている。特捜部は、瑕疵担保責任や訴訟リスクなどを踏まえ、今回の値引きが「裁量の範囲内」と言えるかどうかなどを重点的に捜査している模様だ。」

　土地のディスカウントは国側が持ち掛けた話であるかのような報道があったと記憶しているが、この毎日新聞の報道によれば、値引きは森友側が主導したようである。
　こうした記事が出るようになると、何となく、近畿財務局職員らは不起訴となるような予感がする。
　結果は予定調和的なものになるのだろうか。

客の損害

＜佐村河内氏＞２審も賠償命令　大阪高裁、４２００万円
　「「全ろうの作曲家」として活動した佐村河内（さむらごうち）守氏（５４）が楽曲を他人に作らせていたことが発覚して全国公演が中止になったとして、大阪市の企画会社「サモンプロモーション」が約６１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。山田陽三裁判長は佐村河内氏に約５７００万円の支払いを命じた大阪地裁判決を変更し、賠償額を約４２００万円に減らした。」

　企画会社に対する不法行為が成立することは当然だが、佐村河内氏が全ろうであり自身で作った楽曲だと信じて、コンサートチケットを買ったりCDを買ったりしたお客さんの損害はどうなるのだろうか。

他人の痛み

裁判官が事件ツイート 遺族抗議
　「おととし、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。」
女性殺害事件判決文、誤って公開　裁判官ツイートで判明
　「２０１５年に東京都内の女性が殺害された事件をめぐり、凄惨（せいさん）な事件や性犯罪などは非公開とすると定めた内部の基準に反して、東京高裁が事件の判決文を裁判所のウェブサイトに公開していたことが分かった。高裁の裁判官のツイッターをきっかけに２６日、判明。高裁は同日削除し、遺族側に謝罪した。」

　考えさせられる出来事である。
　裁判官に限らず、法曹関係者は、陰惨な事件にも耐性が出来てしまい、被害者やその遺族の感情・痛みに対して無感覚になっているおそれがある。
　この件に関して言えば、確かに岡口判事は軽率だったと思う。だが、判決文を公開した東京高裁の方が落ち度は大きいと思われる。

吝嗇ハラスメント

モラハラ加害者がケチな理由
　「モラハラ加害者が「ケチ」なのはれっきとした理由がある。
　もちろん、加害者本人がお金を他人に使うよりも自分に使いたいということもあるが、それ以上に「投影」の影響が強い。」
　「モラハラ加害者がお金をごまかそう、お金をせびってやりたいという気持ちを抱いているのに、まるで被害者が思っているかのように感じてしまう。
　だから、被害者が「金に汚い人間」に見えてしまって、ただでさえ他人にお金を使いたくないのに、なぜお前みたいなあくどいことを考えている人間に渡さなければならないんだ？払わなくてはならないんだ？という疑問と、怒りのような感覚が生まれてくる。」

　以前から、パワハラやモラハラの加害者には吝嗇家が多いと感じていた。
　自分自身がケチであり、かつ、それを他人にも強要する形でのハラスメントは非常に多い。
　例えば、「なんで遅くまでテレビを観てるんだ。電気代が勿体ないじゃないか！誰が電気代を払ってると思ってるんだ！」などというのは、典型的なモラルハラスメントの例である。
　その理由について、「スミレ」さんは、フロイトの防衛機制の中の「投影」によって説明している。
　なかなか説得力があると思うが、問題は、こうした加害者を何とか「治療」する手段はないものだろうかというところである。

ボーナスと解雇

米AT＆Tがクリスマス解雇　20万人の従業員全員に1000ドル配れるのに
　「トランプ米政権による大幅減税を祝って20万人を超える従業員全員に1000ドルずつの特別ボーナスを払うと発表したばかりの米通信大手AT&Tが、同時にリストラを進めていることが報道でわかった。」
　「声明が出たのは、AT&Tが傘下の衛星放送会社ディレクTVの機器を家庭に取り付ける従業員700人に解雇通知を出した、とニューヨーク・ポスト紙が報じた数日後。続く12月23日にもポストは「南部9州で熟練技術者215人を解雇」し、来年2月以降にはさらにテキサスとミズーリの両州で700人近い従業員を解雇する予定だと報じた。労働組合の代表者は経営陣に対し怒りを露わにする。」

　アメリカでは、解雇の有効性判断は緩やかだが、その背景には、比較的容易に転職できるという事情があると思われる。
　これに対して、日本では、「整理解雇の４要件（要素）」があり、整理解雇の有効性は厳格に判断される。
　例えば、全社員にボーナスを支給しながら一部の社員を解雇するような場合だと、「ボーナスの支給」は会社にそれなりの資金的余裕があることを示しているから、解雇についての合理性が認められないケースが多いと思われる。
　
　

消去しないメール

　今年は、事件を受任中・終了直後、または他の弁護士に紹介した依頼者が、自分で把握しているだけでも３人亡くなった。さすがにこういう年は初めてである。
　亡くなる数週間前にやり取りしたメールが残っていると、なかなか消去する気にはなれない。
　内容は事務的なものがほとんどだが、メールを消去する行為が、なぜか故人に対して失礼なことのように感じるのである。

すぐそこにある危険

グーグルマップでは，ハンマー投げとサッカーのエリアが隣接してる。起こるべくして起きてしまったのでは…

　痛ましい事件だが、普通に考えて、この状況でサッカーとハンマー投げを同時に行えば、いつかは事故が起こることはすぐわかる。
　この状況を放置してきたというのがまず信じられないし、普通に部活動を行っていた生徒たちの感覚もよく理解できない。
　学校の責任が取りざたされるのは当然だが、この状況であえて投擲を行った生徒（たち）に全く問題がないという見方も難しいのではないだろうか。

有名人

平成29年（む）第84690号　建造物不退去
　「被告男性は録音機器を裁判所に持ち込む『要注意人物』として裁判所からマークされていた。
　2017年12月7日 10時頃、東京地裁611法廷付近の廊下にて録音装置（ボイスレコーダー）を所持していた為、職員より退去することを告げられたが、退去をしなかった「建造物不退去」罪として逮捕・勾留された。
　現時点では、起訴はされておらず、本日は勾留されている理由の開示請求を行う裁判だった。
　裁判所の傍聴券交付ページでも公表されていないこの事件は、「裁判所前の男」として有名な方で、裁判所の公正化を訴え活動している方だ。」

　この人は、裁判所に出入りしている人なら誰もが知っている有名人だ。毎日裁判所前で朝から夕までスピーカーで演説するエネルギーには、多くに人が驚嘆しているだろう。
　どうも最近静かだなと思ったら、逮捕・勾留されていた。
　思わず最後まで読んでしまったが、暗さのない事件である。
　

差し引きマイナス

同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けている
　「中でも影響が大きかったのは、2011年の「中学生以下の子どもは税金面での扶養から外す」改正です。前のページのグラフを見ると、手取りがガクンと減っていることがわかります。
　これは民主党政権時代に中学生以下の子どもを対象に「子ども手当（現在は児童手当）」を作り、そのお金を捻出するために税金面での扶養から外すことになりました。計算してみると、児童手当をもらっても「手取り」が減った分はカバーされません。大きな「増税」だけの結果となりました。」

　子どもの扶養控除廃止・縮小による手取り収入の減少が、児童手当を上回り、結局手取り収入は減少したという話である。
　これは、国民が政権党の政治家に騙されからなのか、それとも政権党の政治家が財政当局に騙されたからなのか、よくわからない。