害鳥

東京・神奈川に1000羽以上のインコが…　「大量発生した理由」に怒りの声
　「「ワカケホンセイインコ」はもともと、インドやスリランカに生息。日本はペットとして飼われるようになり、それが野生化したと見られている。寿命が20年から30年と長いため、ここまで繁殖したとのことだ。夜になると、その数は1000羽を超える。
　鳴き声が大きく、気性が荒い特徴を持つことから、近隣住民は迷惑している様子。木だけではなく、住宅地の電線や学校のネットにも発生しているという。」

　これだけの数となると、たまたま逃げだしたものが繁殖したとは考えにくく、ある程度まとまった数を放したということなのだろう。
　「害鳥」扱いだが、ペットショップでは２～４万円で売られており、「コンパニオン・バード」として人気があるようだ。
　インド・スリランカ原産だが、東京で大量発生しているので、東京も温暖化が進んだということだろうか。

報復しない

日本は核武装しなくていい。武田教授が根拠とする「3つの条件」
　「第一に、国際的に「報復の権利」を声高に主張することです。日本は世界で唯一、核攻撃を受けた国で、30万人ほどの犠牲者を出しています。犠牲者というのは単に命を落としたということだけではなく、強い権利を日本に残してくれたのです。それは「日本だけが次の核を使う権利がある。それは報復の権利だ」というものです。国際法上も「報復は正当」ということで合意されています。つまり、ある国から攻撃された国は、その報復は無条件でできるというものです。」

　これはいかがなものか。
　アメリカには、「日本には、２発、アメリカに原爆で報復をする権利を持っている」という認識の人がいるようだが、これは「やられたらやり返す」という低次元な発想だと思う。
　日本は、あれだけの被害を受けながらも、アメリカに報復することなど考えておらず、そのことがかえってアメリカを畏怖させているという風に見ることもできる。
　仮に、小さな島の領有権をめぐって核の脅しを使うとか、実際に使用するような国は、世界から抹殺されるだろう。
　　

三転

財務次官人事 岡本主計局長を軸に検討 麻生副総理・財務相
　「セクハラ問題で空席となっている財務省の事務次官の人事で、麻生副総理兼財務大臣は、岡本薫明主計局長の起用を軸に検討していて、今後、総理大臣官邸とも協議するなど詰めの調整を進めることにしています。」

　財務省事務次官人事をめぐるマスコミ各社の報道が混乱している。
　星野主税局長、浅川財務官ときて、今度は岡本主計局長という風に三転してしまった。
　天下のNHKが報じたので、これで確定である可能性は高いが、もしそうであれば、新聞の主要紙の信用がガタ落ちではないかと思う。

時代遅れ

シンガポールは25年までに小切手廃止、現金引き出しも減らす
　「オン教育相は「キャッシュレス社会ではなく、キャッシュを減らし電子決済を増やすのがわれわれの狙いだ」と述べた上で、「利便さと信頼性の水準が重要な転換点に達したら、短期間で全国民に広がるだろう」と予想した。」

　シンガポールでは小切手が廃止されるという。小切手は時代遅れとなるのだ。
　かつての司法試験では、論文試験の商法２問のうち１問が「手形法・小切手法」から出題される慣行があった。
　難問であることが多く、下手をすると殆ど何も書けないほどで、「手形・小切手法で落ちた」と語る先輩方も結構いらっしゃる。
　ところが、今や、手形法・小切手法どころか、商法（いわゆる商法典）の重要性を説く人はあまりみかけない。
　どうやら、会社法からの出題が圧倒的なようであり、「商法」というのも名ばかりになりつつある。
　個人的には、企業会計法なども実務では重要であり、商法の範囲に含めるといいと思う。

人格点

優秀過ぎるアジア人学生「締め出し」でハーバード大学が犯した罪
　「先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから」
　「学生側の申し立てによれば「アジア系アメリカ人の学生の合格可能性が25％だったとしたら、（同じ成績の）白人であれば35％、ヒスパニックなら75％、アフリカ系なら95％だった」という。」
　「16万人近い学生の記録を分析した研究では、アジア系アメリカ人の入学希望者は「前向きな性格」「好かれやすさ」「勇気」「親切」「広く尊敬を集めている」などの項目でことごとく他の人種の学生より評価が低かった。」

　エマニュエル・トッドによると、アメリカのデモクラシーは白人専用のものであり、被支配者がいることによって存立しているという。　
　かつては黒人（アフリカン・アメリカン）やヒスパニックが差別の対象だったが、それがアジア系にシフトしているらしい。
　ハーバード大学までが、アジア系に対する差別を行っているとしたら、実に残念なことである。
　数年前は、学長が、日本の総領事に対し、「日本からの留学生が少ないので、もっと来てほしい」という趣旨を述べていたそうなのだが・・・。

自衛手段

就活中の無断録音は「違法性なし」でハラスメント立証の決め手…「一般公開」には要注意
　「来春からの就職を目指し、既に内定を得た一部の学生を除いて、学生は懸命に就職活動を続けている。そんな学生たちが注目しそうな記事が、読売新聞朝刊（6月18日付）に載った。学生が面接官とのやりとりを無断録音するケースが増えている、というものだ。」
　「録音は、ハラスメントを立証するための非常に重要な証拠です。パワハラやセクハラの違法性を問う裁判においては、ハラスメント言動の存在を被害者側が立証する必要がありますが、無断録音やそれを書き起こした資料が証拠としてしばしば提出されます。
　基本的に、無断録音であるから証拠としての価値が否定されることはありません。むしろ、ハラスメント言動の直接的な証拠である録音は、多くの事件で立証の決め手になります」

　面接の録音は全く問題なく、むしろ自衛手段として必要だと思う。
　私が就活をしていたころは、「圧迫面接」の全盛期だった。
　例えば、「あなたは社会に貢献する仕事をしたいというけど、そんな仕事なんてありますか？」などという意地悪な質問や、質問に答えようとするとそれを遮って別の質問をするなどという、意図的に学生を動揺させて反応を見る面接が結構あった。
　こうしたやり方は倫理的に問題があり、今では直ちにブラック企業認定されるところだろうが、録音記録でもない限り、「こんな面接を受けました」という証明ができない。
　また、「学生は面接を録音している」ということが常識化すれば、ハラスメント的な面接も減るだろうから、抑止効果も期待できる。
　

告訴受理

【はれのひ元社長逮捕】てるみくらぶ先例が突破口
　「立件に当たり、被害者に据えたのは金融機関。虚偽の財務書類を示し融資金をだまし取った疑いに着目した。昨年１１月には同様の手法で警視庁が経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」を同容疑で立件した先例もあった。
　県警はこれを突破口に「新成人に対する不当行為についても厳正に対処する」（幹部）構えだ。一方で、ハードルは高いと指摘する声もある。捜査関係者は一般論と前置きした上で「顧客との契約を履行できずに破綻する企業は無数にある。『だます意図』を立証するのは相当難しい」と漏らす。新成人がはれのひ側と契約した内容や時期もさまざまで、「被害者と、そうでない人の線引きをせざるを得ない」とも明かす。」

　記事によると、捜査着手から約半年での逮捕ということである。
　被害発生が今年の１月だから、異例のスピードで告訴を受理していたものと思われる。
　私も神奈川県警に告訴状を提出したことがある。
　業務上横領の事案ということもあって、かなり慎重な対応で、資金使途の調査まで要求され、受理までに約半年を要した。どうやら、背任や横領の事案では、立件したものの検察庁で不起訴にされるケースがあり、これを恐れているようであった。
　詐欺についても、故意の立証をはじめとして慎重なはずだが、捜査が迅速だったのは、銀行を被害者とする「融資金詐欺」の構成をとったためだろう。

清算から再建へ

マウント社、破産から民事再生に　東京地裁決定
　「2014年に仮想通貨「ビットコイン」の大量消失で破綻し、破産手続き中だった仮想通貨交換会社「マウントゴックス」について、東京地裁は22日、民事再生手続きの開始を決定した。同社や再生管財人に選任された小林信明弁護士が明らかにした。破産手続きは中止された。
　破産手続きの場合、債権者が同社に預けていたビットコインは破綻時のレートで金銭債権に転換されるが、民事再生手続きの場合はビットコインの返還を求めることができる。ビットコインは破綻時より大幅に高騰しているため、債権者の利益は大きくなる。」

　倒産処理には清算型と再建型があり、破産と再生はそれぞれの代表である。
　再建型から清算型への移行は珍しくないが、この逆は珍しい。
　ところで、かつて、金融業界では、以下のようなケース（事案を若干加工してある。）がチラホラあった。
　ある銀行の融資担当者が、２億円の価値しかない不動産を１０億円と査定し、これを担保に１０億円を融資した。　
　その後、その会社が倒産し、担当者は浮き貸し（無担保融資）の責任を問われた。
　ところが、バブルが到来し、担保不動産の価値が５倍以上に跳ね上がったため、融資金は全額回収できた。
　・・・昔の人はこれを「結果オーライ」という。
　マウントゴックスの件も結果オーライとなるだろうか。

透かしと陰影

小池百合子都知事のカイロ大学「卒業証書」画像を徹底検証する　二つの「卒業証書」を比較すると、明らかな相違点が存在した
　「現在発売中の「文藝春秋」（2018年7月号）に、私は「小池百合子『虚飾の履歴書』」を寄稿した。小池百合子都知事の「カイロ大学卒業」という学歴は事実ではなく、公職選挙法に違反している可能性が高いと指摘したものである。」
　「まず、左上にある本人写真と本紙の間には、割り印としてスタンプが押されている。だが、小池氏のものは円形ではなく、楕円で、写真の部分と紙の部分にずれが生じているように見える。その右側には、やはり印紙と本紙の間に割り印としてスタンプが押されなければならないが、小池氏のものは、あまりにも薄い。
　下部に、ふたつ押されているスタンプのうち右側のものは、二度押したように不鮮明である。左側も、どのようなデザインのスタンプかまったく読み取ることができない。
　小笠原氏のものは、ご覧のように鷲が両翼を広げているデザインがはっきりとしている。
　また、紙のサイズにも明らかな違いがある。小池氏の「卒業証明書」はなじみのあるA4用紙などに近い縦横比だが、小笠原氏のものは正方形に近い独自の寸法になっている。」

　文春砲が炸裂するかどうかというところだが、まだはっきりしたことは言えないようである。
　ちなみに、手元にある私の卒業証明書（日本の大学とアメリカの大学院）を見たところ、日本のものは、
・透かし
・証明書発行番号
・学部長名の押印・割印
があった。特に透かしは偽造防止のためには重要なのだろう。
　これに対し、アメリカの大学院のものは、
・学部長名の署名（但し印刷であり直筆ではない）
・LEGAL　SEAL　の文字とスタンプの印刷
がある。言うまでもなく陰影は鮮明で、おそらくこの点が重要なのだろう。
　上の記事の写真からははっきりしないが、卒業証明書のどこかに発行番号があるようにも思うので、そこから大学に真偽を問い合わせることもできるのではないだろうか。

不安と損害

ベネッセ個人情報流出、東京地裁が請求棄却「精神的苦痛は認められない」
　「朝倉裁判長は「慰謝料が発生する程の精神的苦痛があると認めることはできないと言わざるを得ない」として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。」
　「「今回漏れた個人情報は、教育に熱心であるなど一定の評価が含まれる情報」という原告側の主張に対しては、「教育に関する何らかの思想や心情が推知されると言えるものではなく、教育事業を行う他の事業者から何らかの勧誘等があり得るといった抽象的な不安感に止まることに変わりはない」と退けた。」

　釈然としない判決。
　１人当たり１０００円でもいいので損害を認めれば理屈もスッキリすると思うが、この判決だと控訴されて当然だろう。