戦後最悪

オバマ氏は「戦後最悪の米大統領」、世論調査
　「2期目の政権運営に苦しむバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、第2次世界大戦が終結した1945年以降の米大統領の中で最悪の評価を得ているとの世論調査結果が2日、発表された。」

　オバマ大統領に対しては「外政音痴」という評価があるようだが、これはやや酷かもしれない。
　前政権がイラク戦争という大きな失敗を犯したため、シリア内戦やウクライナ紛争を含む外政問題について、オバマ政権は「自重」を余儀なくされたという側面があるからだ。

長い休暇

ドイツ人のクリスマス年末を含めた休日の過ごし方

　外国人の依頼者や知人で、クリスチャンの方たちは、１２月２２日前後から休暇をとって帰国している人が多い。１月の連休までお休みという人もいる。
　こういうときにつくづく思うのは、ちょっとでも休むと不安になる日本的貧乏根性のことや、休みをとる同僚・部下を快く思わないサラリーマン社会の風習のことである。
　ちなみに、金融・保険業界などは、昔から３０日が仕事納めということになっており、こうした業界で長い休暇をとるのは困難である。

ミス

三浦九段「言いたくないですけど私を疑った棋士もいる」…会見での一問一答
　「信じてくれている棋士もいるんですけど、言いたくないですけど私を疑った棋士もいるわけで、気持ち良く対局に臨めるかというと…。」

　渡辺竜王や橋本九段のことを指しているのだろう。
　それにしても、今回の将棋連盟の対応はさすがにまずかった。特定のターゲットを調査することなく、端的に｢スマホ持ち込み禁止」を定めればよかったのだ。

外出しない

外出する人の割合過去最低…特に２０代低下
　「特に２０代の休日１日の移動回数は１．４３回と７０代の１．６回を下回り、若者が以前よりも外出しなくなっていることが明らかになった。」
　「中でも就業していない人は就業者よりも外出が少なく、外出率の減少の割合も大きいという。」

　ネット時代には人間が移動しないことが付加価値を生むという説もあるが、上の記事を読む限り、どうもその説は信用しにくい。
　若者が出不精になっているというデータがあるが、そういえば、渋谷のスクランブル交差点に行くと、２０年前と比べ年配の人の比率が心なしか増えているように思う。

拘束料

波平役・永井一郎、「サザエさん」毎週収録を不満に思っていた　妻語る
　「「サザエさん」の収録は毎週木曜日と決まっていました。午前11時から午後3時くらいまでで、1回放送分の3話を収録していました。主人は「これがあるから落ち着いて海外旅行にも出かけられない。不便だなあ」と話していたこともあります。「毎週必ず仕事があるのに拘束料も出ない」とぼやいていたこともありました。」

　「サザエさん」は、意外にも、１カ月分まとめてアテレコ（収録）というのではないようだ。これでは大変。
　今でも、いろいろなアニメの再放送を見ると、永井さんの声を聴くことができる。「ガンダム」などはその最たるものだと思う。

投資

大企業は本当に内部留保をため込んでいるのか？内部留保＝現金という誤解！
　「現金預金の金額は、1990年が150兆円程度、2012年が170兆円程度と20兆円しか増加していません。では，何が増加しているのでしょう。実は、増加した純資産額300兆円の大部分は、固定資産の増加によるものなのです。
　特に、投資有価証券の増加が顕著になっています。このことからも、グループ企業の株式を取得するために株式への投資を積極的に増やしていることが伺えます。特に、海外企業への投資も90兆円以上に上っているのです。」

　やはり「失われた２０年」の一因は、企業の行動にもあったと思う。
　国内の人材育成や研究開発にではなく、海外企業の株式購入に資金を投入するというのでは、国力が衰退してもおかしくない。

道義的責任

飯塚市長、賭けマージャン　平日昼に、副市長と
　「斉藤市長は取材に対し「市長になってから行っていた。何回かは分からない。開庁中に（役所を）抜け出してマージャンをしていたのには道義的責任がある」と話した。田中副市長は平日午後の公務が入っていないとき、秘書に「昼から休む」と告げて行っていたという。「決裁が滞ることはなく、公務に支障はなかったが、道義的責任は残る」と話している。」

　一般の公務員ならアウトだと思うが、市長と副市長は執務時間が決まっていないらしいので、言い逃れの余地がある。
　賭けマージャンの違法性の問題については、過去は１万円未満でも摘発例があるようなので、アウトになっておかしくはない。一罰百戒効果を狙って、警察が動かないとも限らない。
　「道義的責任」と言い切れるかどうか。

偏向？

沖縄２紙購読「やめた方がいい」 浜比嘉勇沖縄市議が議会で批判
　「沖縄市議の浜比嘉勇氏（会派躍進）は２１日の市議会１２月定例会で一般質問に立ち「議員や当局のみなさん、ネットで議会中継を見ている人に対して（県内２紙を）やめた方がいいと大きい声で申し上げたい」と発言した。名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだ方が良い」と批判した。」

　出張や旅行の際に沖縄の新聞を読むと、基地問題や米兵の犯罪などに関する記事のウェイトが高いと感じる。もちろんそれらは深刻な問題なのだけれど、全国紙での記事の取り上げ方とは次元が違う感がある。
　毎日似たような記事を載せる新聞を読んでいると、政治的な価値観にも影響を与えるのではないだろうか。
　
　

ネクロフィリア

1時間半にわたり遺体撮影　切断に使った包丁も
　「島根県の女子大学生殺害事件で、書類送検された当時33歳の男が女子大学生の遺体を1時間半にわたって自宅で撮影していたことが分かりました。」

　この情報から、被疑者にはネクロフィリアの傾向があったと考えられる。
　ネクロフィリアという言葉ですぐに思いつくのは、「パリ人肉事件」だが、近年の日本でこの種の事件が起こるとは想像できなかった。
　

Ｎシステムと居住データ

島根・女子大生殺害　書類送検の男、過去に強制わいせつ事件も
　「2016年の夏。浜田市を中心に40万台に及ぶ通行車両の記録を調べたところ、不自然に走行していた車を発見。この車の持ち主こそ、矢野容疑者だった。しかも、矢野容疑者は、かつて、強制わいせつ事件で有罪判決を受けていたことから、捜査線上に急浮上した。」

　このくだりから、警察がＮシステムと車両登録情報に加え、前科情報を活用して被疑者を割り出したことが分かる。
　だが、アメリカのミーガン法ではないけれど、性犯罪前科者の居住データ（ただし、住民票とは必ずしも一致しない。）があれば、犯人の特定は早まったのではないかと思う。