民営化のメリット

財団法人「郵政福祉」申告漏れ１８５億円…国税指摘（読売新聞）
　日本郵政公社職員の福利厚生を目的とした財団法人「郵政福祉」（東京都港区）が、郵政公社に貸している特定郵便局の局舎などの賃料を税務申告していなかったとして、２００６年３月期までの３年間で、計約１８５億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが分かった。

　記事を見る限り、課税は妥当であり、国税天晴れという感じである。
　そういえば、ＪＲ東日本も給与の前倒し計上で追徴課税された過去があったが、これも、国鉄時代には不可能なことであった。
　民営化すれば、いわゆる裏金作りが困難になることの一例と考えられる。

西村眞悟議員の判決

西村眞悟弁護士の名義貸し判決：
弁護士法違反,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

　彼がＴＶタックルに戻ってくるのはいつになるのだろうか。　

晴れときどき炎上

　黒猫さんのブログがまたもや炎上中。
　・・・だが、まともなコメントもある。

（引用開始）
　今年はじめて採用するにあたり、修習生の考え方を知りたくて、ずっとこのブログを拝見していました。
求人を出したところ、零細事務所にかかわらず多くのご応募があり、旧60期1名を採用することにしました。
面接をすると、修習生は異口同音に「世のため人のための仕事をしたい」と言われますが、性格が優しいだけではよい医者といえないのと同様に、弁護士でも、人を助けるためには、それなりの能力と努力が必要です。したがって、採用側は、ある程度の能力をもち努力を期待できる人材を探すわけで、新旧の区別は大きな意味を持ちません。
私の場合、殺到する応募に閉口し、結局新60期の面接まで至りませんでしたが、ロー生の基礎的能力が低いわけでも、遊び呆けているわけでもないと思いますので、新修習の方も、自分たちが不利だと諦めないでほしいと思います。
（引用終了）

　だれもが他人との「差異」を見つけて安心しようとするのは、資本主義の極致で生じる現象である。人間の商品化ともいうべきか。
　新・旧の別、出身ロースクール、修習地、事務所の規模での区別、云々かんぬん・・・。

困った質問

新婚旅行にインドへと旅立つ藤原紀香に報道陣が質問（2／25）
：藤原紀香が結婚後初仕事のため成田空港からインドへと飛び立ったが、待っていたのは報道陣からの「初夜はどうでした？」という強烈な質問。紀香もさすがに苦笑いを浮かべるしかなかったが、いくら何でもこんな聞き方をするかと報道陣の常識を疑ってしまう。もう少し上品な表現はできないものだろうか。

　この質問を軽くお笑いでかわすにはどうしたらよいだろうか？

年俸４００万円

中村紀が中日と「育成選手」契約、年俸４００万円（４００万円）
　中日は２５日、オリックスを自由契約になり、沖縄キャンプで入団テストを受けていた中村紀洋内野手（３３）と、二軍戦しか出場できない育成選手として契約したと、発表した。

　「金の問題じゃないんです。年俸２０００万円でいいんです！」
と言っていたのが思い起こされる。

師の影を踏まず

　これは約１０年前、ある飲み会の席上での話（敬称略）。
平野龍一「西田君、今日はみんなに報告することがあるんじゃないか？」
西田典之「いいや、えー、まあ、いいじゃないですか」
（友人の話では、西田先生は再婚？されたっぽいのであった。）
平野「西田君はこのところ研究に没頭しておる。どうやら私を追い越そうとしているようだな」

　だが、当時、西田先生はまだ「刑法総論」を書いておられなかった。「師の影を踏まず」の思いからだったかもしれない。
　・・・その西田先生も、定年を迎える。

イラン情勢緊迫

イスラエルがイランを核攻撃する？（田中宇氏の国際ニュース解説より）
　だが、記事を書いたのはワシントンとニューヨークの駐在記者であり、ワシントンの米政府筋が本当の情報源ではないかという疑いを、私は抱いている。以前の記事に書いたように、イスラエルはアメリカにイランを攻撃させたがっているが、逆にアメリカでは、チェイニー副大統領ら米政府内のタカ派・ネオコン筋が、イスラエルにイランを攻撃させたがっている。イスラエルと米政府は、仲間のように見えて、実は互いに相手にイラン攻撃をさせようと、マスコミや政界を巻き込んで化かし合いをやっている。

　バーディーは、田中氏の説は常々慎重に吟味しなければならないと思っていたが、この件については的を射ていると思う。アメリカの本音はもうこれ以上戦火を拡大させるつもりはなく、できればイスラエルが自分で処理してほしいということなのである。
　だが、仮にイスラエルが単独でイランを攻撃することになれば、中東に大戦争が勃発しかねない。国際社会も黙ってはいないし、何より原油市場がめちゃくちゃになる。しかして、アメリカとイスラエルのチキン・レースが続くのである。
　ちなみに、イスラエルは、スエズ危機の際には、英仏の手先としてエジプト攻撃した過去がある。

冤罪だ！（その２）

鹿児島県議選違反　１２被告全員「無罪」、ずさん捜査“完敗”
　平成１５年鹿児島県議選で公選法違反（買収）の罪に問われた元県議、中山信一被告（６１）や妻のシゲ子被告（５８）ら全１２被告に鹿児島地裁は２３日、無罪判決（求刑懲役１年１０月～６月）を言い渡した。谷敏行裁判長は「客観的証拠は全くなく、買収資金の原資も解明されていない」と指摘、「被告らの自白は不自然、不合理で、犯罪の証明はない」として検察側の主張をすべて退けた。県警は違法な取り調べを民事提訴され、敗訴しており、今回の無罪とあわせて“全面敗北”する異例の事態となった。（産経新聞）

　判決が、「任意性」ではなく「信用性」の否定に留まった点は疑問だが、それにしても、２１世紀の日本でこんな冤罪事件が起こるとは・・・。
　バーディーは、金融機関勤務時に鹿児島支店で働いた経験があり、志布志を含む大隈半島を担当していた。だから、地域性についてはいくらか知っているつもりである。
　まず、時間の流れ方が、日本の他の地域とは明らかに違っていた。むしろ、タイ人に近いものがあった。また、政治に対する執着が異常に強い。しかも、政治的感覚は独特である。例えば、かの森・濱田松本法律事務所のドン、米正剛氏が出馬しても、地元のボス的存在にあえなく惨敗してしまうような土地柄なのである（東京だったら当選間違いないだろう）。
　・・・それにしても、県警幹部がこんな冤罪を生み出してしまうとは、恐ろしい話である。選挙がらみの事件であるから、間違いなくウラがあると思うので、更なる究明を期待したい。

「勝ち組・負け組」論のむなしさ

　最近、弁護士の就職難が取りざたされている。バーディーも指摘したように、そうした中で、「渉外」と「街弁」への二極分解も進んでいる。
　一般的には、東京のいわゆる４大事務所に就職した弁護士（２６歳以下が圧倒的に多い）が「勝ち組」とされる傾向にある。だが、本当にそうだろうか？
　わが修習地の有名なある弁護士は、人格円満で、事務所の経営力にも優れた方である。その方は、某４大事務所に１０年勤めた後リタイアし、いわゆる街弁となった。だが、重要なのは、その転身の過程である。
　大規模事務所は、「みんなが常に不満を抱く組織」だという。例えば、「アンタは時給１７，０００円の人間としてやってもらうからな」というノルマが課されると、周囲の目を気にして休暇もとれない。ある弁護士が休暇をとると、他の弁護士から怨嗟の目で見られる：「アイツのせいで今日は５時間＝１７，０００×５円分余計に働かされた！」。・・・他方で、常に「自分は過小評価されている」という不満を抱いていたという。
　そして、地縁も血縁もない地方都市で、街弁になるために修行を始めた。地元の名士でもある弁護士の下で、机を置かせてもらうだけのいわゆる「ノキ弁」である。刑事弁護もやる、離婚もやる、とにかく最初からやり直しである。そして、２年の修行を経て、独立した。
　・・・現在、その方は、自分の好きな仕事をやっておられる。傍目に見ても羨ましいと思える弁護士である。

反平和勢力

Cheney rips China’s anti-satellite weapons test（ＮＢＣ）

　オーストラリア来訪中のチェイニー副大統領は、中国による対衛星兵器実験を「平和的な意図とは相容れない行為」と非難した。
　まあ、かなり悪質な行為なので、非難されても仕方ないが、どっちもどっちという人もいるだろう。
　その一方で、六カ国協議での中国の尽力を評価している。