１３年前

被害女児の傷周辺から第三者のＤＮＡ型　栃木・小１殺害
　「関係者によると、女児の顔には、幅約２センチ、長さ約１４センチの平行に走る２本の線状の皮膚の変色があった。栃木県警が捜査段階で山田良広・神奈川歯科大大学院教授に嘱託したＤＮＡ型鑑定では、この周辺から第三者のＤＮＡ型が見つかったという。女児を司法解剖した本田克也・筑波大教授は、朝日新聞の取材に対し、傷はテープをはがした際に犯人がつけた可能性がある、と指摘。第三者のＤＮＡ型は「犯人の指と爪の細胞から検出された可能性が極めて高い。犯人に結びつく証拠として極めて重要だ」と述べた。」

　かなり前の事件に関するDNA型鑑定結果が、最近になって取沙汰されることが増えたように思う。
　この事件は２００５年に発生したものなので、捜査段階のDNA型鑑定は約１３年前のものということになる。
　気になるのは、被疑者と犯人との同一性を疑わせるようなこうした証拠が、警察段階で止まっていたのか、それとも、送検されていて、検察官も見た上で公判には提出していなかったのかという点である。
　なぜこういうことを言うかというと、警察は、捜査結果の全てを送検しているとは限らないと思われるからである。
　

離別と死別

【特別企画】妻に先立たれた男の話（新潮45）
　「妻を亡くして、何も手につかなくなった作家がいる。自暴自棄になって酒に溺れた医師がいる。だがそれならましなほうで、自裁した評論家だって一人ではない。死にゆく妻を看取って残された夫たち――彼らはその後をどう生きているか。絶望と再生の物語をお届けする。」

　江藤淳氏や西部邁氏のように、妻を亡くした後で自裁する有名人は結構いる。
　だが、２０１５年の自殺死亡率を見ると、人口１０万人当たりの自殺者は、男性の場合、有配偶：21.4、未婚：35.8、死別：61.0、離別：118.0となっている。つまり、「死別」の自殺率も高いが、それより「離別」の自殺率の方が倍近く高くなっている（ｐ100）。
　この点について、東京慈恵会医科大学の山内貴史氏は、「離別については、離婚による慰謝料の経済的な負担、アルコール依存などの病気のリスク」を挙げているが（ｐ101）、果たしてそれだけだろうか。
　実は、女性も「離別」の自殺率が一番高い。このことからすると、あくまで推測だが、自己破壊的なパーソナリティを持った人は、離婚する確率が高いし、自殺率も高いということが言えるのかもしれない。

食べてはいけない

即席めんは「ゆでた湯を捨てる」　プロが指摘する「食べてはいけない」もの
　「今や多くの人が認識する「加工肉と結腸・直腸がんのリスクの関連性」は、「ハムやベーコンなどに添加される発色剤の亜硝酸ナトリウムが、原料の豚肉に含まれるアミンという物質と化学反応を起こし、ニトロソアミン類という発がん性のある物質に変化するのが原因」（同）だという。」

　さしあたり、「たんぱく加水分解物」や「アミノ酸液」の入った調味料、「アセスルファムＫ」や「スクラロース」の入ったガムや缶コーヒー、カップ麺、ハムやソーセージあたりは、「食べてはいけない」リストに含まれているようだ。
　トランス脂肪酸（「マーガリン」や「ショートニング」など）がリストに入っていないのは意外だが、私個人はこれも「食べない」リストに入れている。

若い力

lawyer:事務所を追い出されていく若手弁護士
　「巨大ローファームにアソシエイトとして入った弁護士がパートナーになれるのは、当然、一部にすぎない。残る大部分の弁護士は、その事務所以外の場で自分の能力を活かすことを考えなければならず、それが企業法務や渉外業務である保障はない。
　そういうわけで、若手使い捨てに焦点を当てれば、随分ひどい話に見えるが、そのような情景はアメリカでもヨーロッパでも見られたことだ。その欧米に対抗するために法曹人口を拡大しようとしているわけだから、予定された現実の一部ともいえる。」

　５年ほど前、高校の同窓会で、某大手事務所のパートナー弁護士が、ある事業再生事件の裏側について語っていた。
　その中で、「不眠不休で働く若手のために、『風呂に入れるホテル』を確保するのが私の役目。風呂に入れば疲れはだいぶんとれる。」、「若手から上がってくる数百ページの報告書を、私は読まずに決裁する」などという発言があった。
　大型破産・再生事件は、体力勝負の仕事となる。そこで、ボスとしては、黙々と馬車馬のように働く「若い力」を最大限活かすことを考えるわけだ。
　もっとも、その若手の皆がパートナーになれるわけではないというのが厳しいところで、上の記事のように「使い捨て」が生じることになる。

強制力なし

証拠保全で警視庁に立ち入り　裁判官、映像の提示求める
　「警視庁公安部の警察官から集会会場前で暴行を受けたとして、中核派系全学連の委員長ら5人が東京都と警察官に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小野寺真也裁判長）は23日、警視庁が現場で撮影した写真や映像を証拠として保全する必要があるとして、東京都千代田区の警視庁本部に立ち入った。」

　今日の「ボ2ネタ」のトップに出ていた記事。
　「捜査で押収された証拠を民事訴訟で用いたいが、どうしたら入手できるか」という依頼を受けることがある。
　結論から言うと、上の記事のように、証拠保全という手段があるものの、提示命令には強制力がないので、おそらく拒否されてしまうということになる。
　ただし、このことを、のちの民事訴訟において有利に用いることが可能である。つまり、提示命令を拒否したという事実から、裁判官が良くない心証を抱く可能性があるし、文書提出命令を申し立てるという手段もある。

チキン不足

ケンタッキー休業、英でパニック　なぜか警察に通報も…
　「一時は６００店以上が休業する事態に。・・・一部は警察に通報するなど過剰な行動に走る人も。・・・鶏肉は様々な文化的、宗教的背景を持つ人々に受け入れられる食材のため、特に移民の多い地域ではＫＦＣの人気は高く、影響も大きいようだ。」

　イスラム教は豚、ヒンドゥー教は牛が、それぞれ食のタブーとされていることから、イギリスの一部では鶏肉の需要が大きいという。
　これに加えて、持ち帰り型ファストフードの人気も高まっているようで、BBCによると、持ち帰り型ファストフードの数量は、１９９０年から２００８年の間に４５％増えたという（KFC shortage: How much do we spend on fried chicken?）。
　他方で、肥満の問題も深刻化しているようだから、チキン人気は必ずしもいいことばかりとは言えないようである。

身辺調査

眞子さま「婚約延期」で「皇太子vs秋篠宮」代理戦争（2）「得体が知れない」との声も
　「現在、小室さんへの事前の“身辺調査”を徹底しなかったのか、という疑問がインターネット上などでも声高に叫ばれている。93年に民間人から皇太子妃になられた雅子さまの場合は、宮内庁が探偵会社などを雇い、何重にもわたり調査がなされたと言われたが、「雅子さまとは逆で、皇室から民間人になるケースでは、そこまで徹底することはないようです。というのも、基本的に皇族の結婚というのは、相手が旧華族など身元が明らかな場合が大半ですから。『娘の意思を最大限尊重する』と公言する秋篠宮殿下のほうが皇族としては異例で、今回も小室さん本人への、口頭での簡単な聞き取り調査しか行われなかったといいます」（前出・皇室ジャーナリスト）」

　「宮内庁が探偵会社などを雇い」とあるくだりが気になった。
　今のところ、宮内庁から否定のコメントは出ていないようだが・・・。

タイミング

天皇陛下 来年４月３０日に退位
　「菅官房長官は、１２月１日の皇室会議のあと臨時の記者会見で、退位の日程が４月３０日で固まった理由について「皇位の継承に伴う国民生活への影響などを考慮しつつ、国民がこぞって天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位をことほぐにふさわしい日を選択する必要がある」と述べました。
　その上で、「こうした観点から具体的日程を検討するにあたり、天皇陛下にご在位３０年目の節目をお迎え頂きたいこと、４月前半は全国的に人の移動が激しく各種行事も盛んに行われること、平成３１年４月は統一地方選挙が実施される見込みであること、また、４月２９日の『昭和の日』に続いて、ご退位、ご即位を実現することにより、改めてわが国の営みを振り返り、決意を新たにすることができることを考慮して、４月３０日のご退位が適当であると判断されたと承知している」と述べました。」

　12月末だとご在位３０年目の節目を迎えられないし、3月末にすると4月前半の人の移動・行事などに影響が出ることなどから、4月30日にしたということのようだ。
　確かに、12月末でも3月末でも、多忙な時期に皇位の継承・元号の変更があると、混乱を招きかねない。
　だが、4月29日が「昭和の日」だというのが、最後の決め手だったのかもしれない。

教え上手

　昨夜、研修を受けていたら、講師の先生がほぼ２時間ほどしゃべりまくり、それでも話しつくせないという顔をしていたので驚嘆した。
　テーマは、「労働事件の基礎とツボ」というものだったが、新人弁護士が間違いやすいところをよく押さえており、話も面白かった。
　そこで感じたのは、「教え上手」の人は、積極的でよくしゃべるということである。
　この当然のことをなぜ強調するかというと、一般の企業においては、どちらかというと遠慮がちで寡黙な人物を、なぜかチューター的なポジションに配置するという間違いが散見されるからである。
　積極的で話し上手の人物は営業に回されることが多く、そうでない人物を消去法的に社内向けのポジションに配置するのかもしれないが、そうすると、部下がうまく育たないので、企業にとっての損失は大きい。

隗より始めよ

小池知事が表明　都施設の喫煙室、職員利用を停止へ
　「小池都知事：「まずは『隗（かい）より始めよ』ということで、4月からは都のすべての事業所で職員の喫煙室の利用を停止して、全庁で受動喫煙対策を徹底する」」

　「職員しか利用しない喫煙所」を、わざわざ税金を投じて設置するというのは、確かに理解しがたい。
　税金を使って設置しても異論が出ないのは、宿直者や徹夜で業務を行う職員用の仮眠室くらいではないだろうか。