あさひ・狛法律事務所との統合に向け基本合意書を締結(去年4月の記事)
西村ときわ律事務所(東京・港区)は14日、あさひ・狛法律事務所(東京・千代田区)との間で統合に関する基本点を確認し、基本合意書を締結したと発表した。規模や業務範囲において欧米の一流法律事務所に比肩する最初の日本の法律事務所となることを目指す。今回の統合で所属弁護士数は370名となり、弁護士数において国内最大の法律事務所が誕生することになった。一般に統合の際にはクライアントのコンフリクトが発生することが多い。このため一部の弁護士が流出する可能性は否定できないが、国内最大の法律事務所が誕生することはほぼ間違いないだろう。
国内最大の弁護士事務所は来月(4月)誕生するらしいのだが、問題は「コンフリクト(利益相反)」。弁護士が利害の対立する当事者双方の代理人となることは、原則として禁止されている。例えば、被告の顧問弁護士が、原告の代理人となる、など。常識的に考えても、これでは本当の訴訟ができないのは明らかである。
合併によって大型事務所が誕生すると、従来の客先の商売敵を顧客に抱える事務所と一緒の事務所になってしまう可能性がある。そういう場合には、上の記事のように「流出」、つまり、合併に加われないことになる(実際、他の大手事務所に10名以上が移籍する)。
コンフリクトの問題は、弁護士の少ない田舎でも起こる。弁護士事務所が1つしかいない地域では、例えば、離婚訴訟でも、夫と妻が同一の事務所に相談することもありうる。だが、これは典型的なコンフリクトとなる。そこで、仕方なく、どちらか一方の当事者が、遠方の弁護士事務所に受任してもらっているケースがあるようである。
西村ときわ律事務所(東京・港区)は14日、あさひ・狛法律事務所(東京・千代田区)との間で統合に関する基本点を確認し、基本合意書を締結したと発表した。規模や業務範囲において欧米の一流法律事務所に比肩する最初の日本の法律事務所となることを目指す。今回の統合で所属弁護士数は370名となり、弁護士数において国内最大の法律事務所が誕生することになった。一般に統合の際にはクライアントのコンフリクトが発生することが多い。このため一部の弁護士が流出する可能性は否定できないが、国内最大の法律事務所が誕生することはほぼ間違いないだろう。
国内最大の弁護士事務所は来月(4月)誕生するらしいのだが、問題は「コンフリクト(利益相反)」。弁護士が利害の対立する当事者双方の代理人となることは、原則として禁止されている。例えば、被告の顧問弁護士が、原告の代理人となる、など。常識的に考えても、これでは本当の訴訟ができないのは明らかである。
合併によって大型事務所が誕生すると、従来の客先の商売敵を顧客に抱える事務所と一緒の事務所になってしまう可能性がある。そういう場合には、上の記事のように「流出」、つまり、合併に加われないことになる(実際、他の大手事務所に10名以上が移籍する)。
コンフリクトの問題は、弁護士の少ない田舎でも起こる。弁護士事務所が1つしかいない地域では、例えば、離婚訴訟でも、夫と妻が同一の事務所に相談することもありうる。だが、これは典型的なコンフリクトとなる。そこで、仕方なく、どちらか一方の当事者が、遠方の弁護士事務所に受任してもらっているケースがあるようである。