お気に入りグッズ

おやすみソックス
　ミズノのブレスサーモが売れているらしい。何しろ、汗を吸うと発熱する素材なので、冷えによって風邪をひく心配が減るのだ。
　てなわけで、「おやすみソックス」を購入。実に快適！

労働なき富の再分配

鳩山演説「労働なき富」にヤジ、「それはあんただ」
　的確なヤジに苦笑した人も多いのではないか。
　だが、笑ってばかりはいられない。専業主婦の鳩山ママが偉大な経営者であった夫から相続した株式などを原資とする「労働なき富」を、政治資金という「事業」のために分配することは、経済活動を促進する行為であって、プラスの側面もある。
　野口由紀雄氏が指摘するように、経済は、「資産家」から「事業家」への富の移転によって活性化する。「労働なき富」は（労働者を含む）広義の事業家に再分配されるべきであるという意味に解釈すれば、バーディーは鳩山首相の主張に賛成である。

時効というもの

＜法務省＞公訴時効見直し案　殺人は廃止、遡及も適用
殺人の時効撤廃へ＝「完成前なら遡及」明記－法制審に見直し案提示・法務省（落合弁護士のブログ）
　「時効」ほど日常生活になじんだ法律用語は珍しい。ちなみに、明治時代の最初の翻訳は、「期限特免」（きげんとくめん）だったそうだ。期限到来により権利を得たり義務を免れたりするという意味。
　公訴時効は、おおざっぱに言えば、警察の負担軽減以上の意味を持っていない。
　落合弁護士も指摘するように、「殺人等の重大事件で、当初、捜査本部が立っていたようなものでも、数年中に犯人検挙の見通しがつかないと、捜査員は徐々に減少し、所轄警察署だけで捜査をやっているという形にしつつも実際は記録をロッカー等に入れっぱなしにして、時々、申し訳程度の捜査をやって（やったことにして）、あとは時効を待つだけ、というものはかなりあります。」というのが実情のようだ。
　そういえば、いつも接見に行くと、５時３０分くらいになると、警察署の署員がいっせいに帰宅し始める。他方で、事件はどんどん時効にかかっていくのである。

博物館化するデパート

セブン＆アイＨＤ：有楽町西武閉店は１２月２５日
　あのでかいデパートが閉店とは、百貨店の凋落もここまで来たか。
　百貨店というと、駅前の好立地、店員のサービスくらいが売り物だが、どちらも高コストと裏腹で、有楽町西武も高い地代家賃がネックだったようである。バーディーも、商品価格に地代家賃を加味した商品は、全く買う気が起きない。
　そういえば、日本のデパートは中国人観光客の観光スポットになっているという。そのうち、入場料を払って入る博物館のようになるかもしれない。

軍事費

世界の軍事費を一目で比較できるグラフ
　バーディーが金融機関にいたころ、「経済を良くするにはそれなりの軍事費が必要」と説く経営者がちらほら存在した。これには一理あると思う。
　軍事を拡大しようとすれば、科学技術の下支えが必要である。そうすると学術研究は発展する。裾野産業も発展するだろうし、インターネットや原子力発電などの副産物も生じるだろう。インターネットがアメリカの軍拡の副産物であることを忘れてはならない。
　そういえば、バブル崩壊以降の日本経済の低迷は、なんとなく、軍事的な消極性が原因のような気がしてくる。

提携先

　昨年、葬儀屋と提携しているという弁護士の話を耳にした。狙いは何か？
　団塊マネーの追跡、高齢者貯蓄の行方にみるとおり、日本の個人資産の大半が高齢者に偏在している。というわけで、この弁護士は、高齢者の財産をめぐる事件（典型的には相続）を受任しようとしているのだ。
　裏返すと、若者をターゲットにした商売は、日本ではあまり成功しないということでもある。なんだかさびしい国である。

コスト・アプローチ

　モノの値段はどうやって決まるのか？
　通常、価格には３つの決定方法があるといわれる。第1は、インカム・アプローチ（収益還元法）で、工作機械など、モノが生み出す収益を現在価値に引きなおす方法である。第2が、コスト・アプローチ（原価積み上げ法）で、かかった費用を積み上げて計算する方法だ。第3は、マーケット・アプローチ（市場価格比較法）で、前２者とはちょっと次元が違い、市場の価格と比較して決定するというもの。
　弁護士費用はどうかというと、かつては日弁連の報酬基準があり、一元的に決定されていた。これは、市場ではなくいわば公定されたものだが、マーケット・アプローチに近い。現在では弁護士報酬は自由に決定できることとなったが、今でも法律相談料などはかつての基準によるところが多い。
　基準が廃止された現在の弁護士報酬は、おそらく、コスト・アプローチとマーケット・アプローチの混合により成り立っていると思う。自分の事務所のコストから決定するが、他の事務所とおおむね横並びにする・・・という風に。
　ちなみに、大手債務整理弁護士事務所の費用が安いのは、コストが低いからであろう。

ニュースの不思議

伸び続ける中国のＧＤＰ、庶民の間で「水増しだろ？」の声
　先日、「中国のGDPがまもなく日本を超え、中国は世界第2の経済大国になる」というテレビニュースが一斉に流れた。
　だが、これは、中国政府が発表するデータが信用できるという前提がなければ成立しない話である。ところが、データの信用性について、テレビでは全く触れていない。これは不思議だ。
　一説によれば、GDPの絶対額・伸び率（？）によって、各地方の公務員の給与水準が決定されるため、みなが競って水増しを行うとのこと。
　日本の金融機関で、顧客である中小企業の決算書をうのみにする人はまずいない。どんな会社も多少の粉飾はあるものだ。だが、同じことをどうして国のレベルでは行わないのか。
　

安定志向

就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない！
　ムリもない。
　何しろ、「ベンチャー企業を１年で２０００社起業させる」とブチ上げたのは、企業家精神あふれる松下幸之助氏のような民間人ではなく、それとは対極の「絶対安全」の世界にいる旧通産省の官僚だったくらいで、日本人の安定志向・リスク回避傾向にはもともと確固たるものがあった。ましてこの不況である。公務員人気が高まるのは当然だ。
　そのうち、「石を投げれば公務員」という時代が来るかもしれないが、そのころには財政が破たんしているだろう。

キャンペーン？

　警察が次々に風俗業者を逮捕しては、起訴せず「処分保留」で釈放するケースがときどきある。逮捕する以上起訴するのが一般的であるから、素人目には不可思議な現象と映る。警察の目的は何か？
　先輩弁護士は、「ありゃあ、警察のポイント稼ぎのキャンペーンだよ」という。年度末にスピード違反の反則切符が乱発されることからわかるように、警察内部においてノルマが課されている可能性はある。だが、おそらくそれだけではあるまい。風俗業者等の摘発には、暴力団の実態解明という狙いがあると思う。というのは、調べの内容は、資金の流れが中心となっているからである。
　よく、暴力団の「シノギ」の実態について警察がどうもよく把握できていないのではないかという指摘（ただし週刊誌レベルの記事）を目にする。それほどシノギが巧妙化しているということでもあるが、警察の捜査能力が低下しているのも事実である。そこで、とりあえず身柄を確保して、取り調べの中でシノギの実態解明を試みているのではないかと推測される。