政治家のサディズム

仙谷大臣が仕分け作業を「政治の文化大革命」と「自画自賛」？
　「事業仕分け」を「究極のサディズム・ショー」と某政治家は言った。そういえば、最近の小沢系議員に対する弾圧も似たようなものだ。中国では、もっと徹底的にサディズム政治ショーをやるのが伝統で、「文化大革命」はその一例に過ぎない。
　上で引用した記事の政治家は元左翼団体（社学同）出身だが、例によってサディズム的傾向が顕著である。この人物は、文化大革命を肯定的な意味合いを持つ比喩として用いているが、この時点で発想が根本的におかしいことに気づくべきだった。バーディーは当初、これはある種のギャグではないかと思ったほどだ。
　

部下の机を叩く

主任検事に「苦労掛けた」　前副部長、故意認識か（落合弁護士のブログ）
　前副部長らは、被疑者の机だけでなく、部下の机も叩いていたらしい。「いうこと聞かないとお前の将来ないぞ」という暗黙の脅しでもあったのか。
　こうした場面は、サラリーマンなら他人事ではないだろう。バーディーも、ある上司から「資金を必要としない会社であっても、無理やり押し売りしないとダメだよ」とたびたび言われたことがある。こうした輩の本音は、ノルマを達成して出世したいという１点だけである。

組織の圧力

障害者郵便割引不正：証拠隠滅容疑、検事逮捕１週間　上司処分、不可避か
　東京地検特捜部が小沢氏をターゲットにした捜査で一定の成果を上げたとなると、大阪地検としても、石井一氏をターゲットにした本件を起訴・有罪に持ち込んで民主党政権にダメージを与えなければならない・・・というのが法務・検察のシナリオだったかもしれない。
　そうなると、上からの指示があったわけではないにしろ、前田主任検事かぎりで不起訴にできない「組織の圧力」があったとみるのが自然だ。

人命尊重

【敗北　尖閣事件】（下）　責任、検察に転嫁…「起訴すべき！」会議室に響いた声
　昨夜の「バンキシャ！」での河上和雄氏の発言からは、政府が身体拘束中のフジタ社員４人の人命尊重の観点から中国人船長の釈放を急いだことが窺われる。
　だが、人命尊重を貫くとなると、証拠となるビデオテープの公開に大きな制約がかかる。中国側は、仮にビデオを公開すれば４人を処刑するとも限らず、ここでも日本政府は譲歩を強いられてしまうのである。
　だから、中国が４人を解放することは、当面の間はあり得ないと思う。
　どうする？日本政府・・・。

引き金を引く国

事態長期化を懸念＝中国の真意確認急ぐ－中国漁船衝突事件・政府
　相手の弱みを見つけると、そこを狙って徹底的に攻撃を続ける・・・企業の総務担当や弁護士なら必ず経験したことのある、反社会的勢力・クレーマーの常とう手段である。これへの最善の対処法は、既に言い尽くされていることであるが、原則論を貫いて相手とは会話しないことである。
　中国は、「日本という国は、押しの一手で攻めれば必ず譲歩する」とみているので、未来永劫同じやり方で攻めてくるだろう。ましてや、尖閣問題は台湾武力併合の試金石だから、譲歩することはあり得ない。
　今まで、第三次世界大戦の引き金を引くのはイランだろうと思っていたが、どうやら違っていたようだ。そして、この予言は的中すると思う。

政治的配慮

中国人船長釈放：「圧力に屈した」捜査現場は反発
　公務執行妨害で否認しているとなれば、公判請求されるのが筋である。今回の措置は、「国内法に従った」「粛々とした措置」とは到底言えないものだ（まあ、一応刑訴法248条に則ったものではあるが・・・）。
　日米首脳会談の直後というタイミングから見て、アメリカの黙示の承認があったのだろう。アメリカとしても、「これくらいのことで巻き込まれたくないや」というのが本音だろう。また、内々に中国からアメリカに対し、「手打ち」の打診があったのかもしれない。
　いずれにせよ、政権と検察は大きなダメージを受けた。

福沢先生

中国、レアアース対日輸出停止を通告
　このところの中国政府の言動を見ていると、「脱亜入欧」を唱えた福沢先生の先見の明に脱帽するしかない。
　国ごと引っ越す方法はないものか。

フィンランド化戦略

【環球異見】尖閣諸島・中国漁船衝突事件
　日本は、旧ソ連の属国と化したフィンランドのようになってしまうのか？
　中国人船長の処分は、否認しているというから、通常は公判請求だろうが、検察が政治的配慮を行い、起訴猶予で済ませてしまいそうな気もする。
　どうなるのだろうか。

上司を守る

発覚当日スピード逮捕　検察、にじむ危機感　改ざん疑惑
　幹部等がデータ改ざんを承知していたのかの点について、最高検は「徹底捜査する」とのことだが、前田検事は組織と上司をかばうにきまっている。それがサラリーマンのおきてだから。
　もともと、組織の意向で逮捕・勾留したのだから、主任検事に「不起訴」という選択肢はなかったはず。したがって、ストーリーに沿わない証拠があったとしても、結論を変えることはできなかっただろう。
　組織の病理というべきか。

安楽死と高齢者福祉

どこがめでたい長寿大国、安楽死こそ最高の老人福祉　野坂昭如
　野坂氏は、認知症で悲惨な老後を送るよりむしろ安楽死を選びたいという。また、昔はこれほど痴呆老人は多くなかったとも指摘する。
　バーディーは「昔」を知らないだけに何とも言えないが、60歳前後で仕事を取り上げるサラリーマン社会の構造は、痴呆老人の増加に寄与していると思う。
　かといって、いつまでも引退しなければ、若者は就職できないことになる。結局、日本は人が多すぎるのか？