危ない人たち

ああ、危ない弁護士が多すぎる！
　これまたボ２ネタで拾った記事。
　他人ごとではないが、経営危機に陥る弁護士が増えただけではなく、預かり金の横領など犯罪行為に手を染める弁護士も珍しくなくなってきた。
　資金繰りに窮するとまともな判断ができなくなるのは弁護士も例外ではない。資金繰りという面に限れば、自由業はサラリーマン稼業よりも精神的な苦悩が大きい。
　ところで、バーディーは業務停止処分を受けた弁護士の事件を何件か引き受けたことがある。概していえば、仕事が丁寧ではない。手を抜いているとまでは言わないが、あまり時間をかけた形跡がみられない。
　経営に窮すると、余計なことに時間をとられるのかもしれない。

ガラパゴス？

「ガラパゴス化」する日本
　この現象を歓迎すべきかどうか、バーディーには判断できない。だが、これには伏線があったように思う。
　中曽根政権時代、アメリカからの強い圧力を受けて「内需拡大」が叫ばれていた（これを知っているのは３５歳以上の世代だろう）。当時、海外市場向けを主力とする産業（自動車産業など）は冷遇されたように記憶している。
　内需拡大のためには、身近な日本人のニーズに応えることが必要である。そのニーズが外国人と違ってどうして悪いというのだ・・・。
　ともあれ、自分たちのニーズを「世界標準」に合わせる必要は全くないと思う。「国際競争力のない産業はすたれる」という法則があるわけでもないしね。

国外逃亡

財政破綻後の日本をシミュレーション
　財政が破たんすれば、お金持ちが逃げていくというが、失業率が上昇すれば、若者が先に海外に逃亡する可能性もあるだろう。
　ましてや、国債を乱発して将来世代に負債を転嫁しているのだから、若い世代ほど日本に居続けることが損になるわけだし・・・。

次は・・・

＜派遣切り＞来年３月までに２５万人　厚労省調査
　「ホワイトカラー１００万人がクビになる」というテーマに際に指摘したとおり、次のリストラ対象は総務・経理・人事等を担当するホワイトカラーだと思う。デフレスパイラルに陥っている以上、ここに手がつかないはずがない。
　もっとも、正社員について、合法的な手段でリストラを行うのは結構難しい。子会社への出向命令や遠隔地への転勤命令などのきわどい手で、自主退職に追い込むことが考えられる。
　いやな世の中になりそう。

景気は悪い？

日銀、民間マインド下振れなどによるデフレスパイラル警戒
　最近、大学時代の同級生と忘年会をやったとき、某金融機関に勤める友人が、「貸出量は増えている。前向きの需要が大半だ」と語っていた。これが事実であるならば、２番底の心配もなさそうだ。
　ところが、世間一般はそうは見ていない。このズレはいったいどこから来るのか？
　例えば、（設備投資等に係る借入を行う）経営者としてはすでに底は打ったとみているが、「不況」を装うことによってリストラ等をスムーズにしようとしているのか、単に労働者にその実感がないだけなのか・・・。

ターゲット

　「週刊新潮」の「週刊鳥頭ニュース」で、佐藤優氏が、2010年は東京地検特捜部が小沢幹事長を徹底的にたたくだろうと予言していた。バーディーも同感である。
特捜部のターゲットは完全に小沢氏に絞られている。
　佐藤氏いわく、小沢氏は官僚を敵視しているがゆえに官僚の代表である特捜部に狙われるのだ、と。でも、民主党には官僚OB議員が多いんだけどね。

「お金がない」

「お金がない」に東京Ｖサポーター沈黙
　不景気もここまで来たか・・・。
　プロ野球も球団の身売りの話が流れているし、サッカー界はもっと厳しいのだろう。
　さて、弁護士も「お金がない」の一言をよく使う人種である。最近の労働審判では、企業側が会社の財務諸表を証拠として提出して、「赤字続きでお金がない」などと主張して解決金を値切る光景が出てきた。

朝令暮改

参院選にらみ地方財源優先＝暫定税率維持主導の小沢氏
　もともと「暫定税率廃止」をマニフェストに盛り込むこと自体が疑問であることが指摘されていた。
　先日のTVタックルで、森永卓郎氏が、「財源を９兆円減らしておきながら事業仕分けで６０００億円削減しても無意味」という趣旨の発言をしていた。全く同感。
　マニフェストなんぞ早い段階でさっさと変えればよかったのだ。

選別の自由

「あきらめない検事に」　新任検事辞令交付式
　ロースクール制度のおかげで検察庁もホクホク顔だろう。
　実務修習時代、ときどき「どうしてこの人が検事に採用されたのだろう？」と首をかしげたくなる人に出会った。みなが言うには、「昔は希望すれば採用された」。実際、８０人採用したいのに２０人程度しか応募がないという年もあったようだ。
　ところが、ロースクール制度ができてから、事情は一変した。
　不況のせいもあって、検事を志望する修習生は激増しており、採用する側には「選別の自由」が生まれた。指導担当の検事が「積極的な勧誘はしない」と宣言するくらい、「選別の自由」に恵まれている。

将来性？

25歳以下「会社の将来不安」、41歳以上は経営方針も影響大―IT 転職者の転職理由
　転職先の選定基準として「将来性」を選ぶというが、将来性なんてタイムスパンによって違ってくる。バーディーの会社の後輩に、数年前不動産市場が調子よかったときに不動産会社（二部上場）に転職した人がいたが、その会社は倒産した。
　若い人は５０年先くらいを読むべきだ。