食い逃げ

留学費用を返せ！返還義務法制化
　ちょっと古い話題だが、たまたまＭＢＡを取得している弁護士を見たので思い出した。
　10年ほど前、国費留学（１人あたり約１５００万円の税金が投入されている）してすぐに辞める若手官僚が相次いでいたため、そのような場合に留学費用等を返還させる「留学費用返還法」が制定された。いわば、「食い逃げ」防止策である。
　辞めた若手官僚の半分はＭＢＡ取得者だったそうで、再就職先は外資系コンサルなどが多いようである。
　記事は、「留学後の早期退職より、むしろ人材育成や適材適所にも問題があるのではないか」と指摘しているが、これは一理ありそうだ。なぜなら、ＭＢＡのスキルがそのまま日常業務に活かせるなどということは考えにくいし、ブラックな勤務条件に嫌気がさして辞めた人も多いと思われるからである。
　ちなみに、ＭＢＡは、ある程度組織内で実務経験を積んだ人でない場合には、内容の深い理解には至らず、「膨大な課題を時間内にこなす要領を身につけるためのコース」に終わる可能性がある。だから、入省２～３年で留学させたのは間違いだったと思われる。

競争の目的

　大学時代に就職活動をしていたころ（当時は「就活」という言葉もなかった）、ある企業の人事担当者が、「社員には、あらゆる手段を使って競争させている。人間は、競争させないといい仕事をしないからだ」と述べていて、ショックを受けた経験がある。
　だが、どんな企業組織にもこういう一面があり、長いこと組織にいると、いつの間にか組織内の競争で優位に立つことを至上命題にするようになってしまう。
　さて、法曹界についていうと、司法試験の合格者を増やし、弁護士の競争を促進することによって、安価で質の高いリーガルサービスを社会全体にいきわたらせるというのが、司法制度改革の眼目だったと思うが、ここでも「競争」という概念が出てきている。
　確かに、「安価」なサービスが提供できるようになり、その量が増えたことは間違いない。このことは、例えば、法テラスをみればすぐわかることだ。
　だが、「質の高さ」という点について言えば、従前の弁護士の「仕事」をみていないからということもあるが、よくわからない。少なくとも、「不祥事が増えているから仕事の質も劣化している」という指摘はあたっていないと思う（不祥事を起こしているのは、多くがベテラン弁護士だという点にも注意する必要がある。）。ただ、若手がＯＪＴを積む機会が減っており、自信を持てないまま事件処理をしているという場面は増えているようだ。

風習

旭化成建材：データ不正 釧路の道営住宅工事でも
　「旭化成建材は２００４年１月以降に実施した同種工事のうち、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関わった工事４１件について改ざんがなかったかどうかを重点的に調べている。しかし、北海道にはこの現場責任者が関与した工事はなく、不正が社内で横行している疑いも浮上した。」

　データ転用は時間・コストの節減になるのだろうが、博士論文のコピペにも似ている。
　会社の記者会見を見ていると、問題の社員ひとりに原因を帰する方針が窺えるが、このような記事を見ると、会社全体、あるいは業界全体にこういった風習が広がっているのではないかという疑念を抱いてしまう（実際にはそうでないと思うが）。

砲艦外交

【米イージス艦南シナ海派遣】習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗
　「今後、中国海軍は付近を航行する米軍艦艇に接近したり、周辺海域で軍事演習を行う可能性がある。しかし、中国軍当局者は「軍事衝突に発展することを絶対に避けたい」と強調する。そうなると、中国が具体的にとれる報復措置は米軍との軍事交流の中止など、それほど多くはない。」

　アメリカのイージス艦に攻撃したら、どういう反撃が返ってくるか想像もできない。
　それにしても、ペリーのころから状況は全く変わっていないことを実感する。

設計の瑕疵

「旭化成建材」発注の元現場責任者「設計段階で問題あった」
　建築紛争ではよくみられる「設計の瑕疵か施工の瑕疵か？」という論争である。
　基本的には、施工者（旭化成建材）が、設計図書に適合しない誤謬あるいは脱漏があるときは、書面をもって監理者（三井住友建設）に通知しなければならない（民間連合協定　工事請負約款）。
　だから、杭の点をめぐる両者のやり取りが、責任の所在・割合を判断するにあたっては、非常に重要な意味をもつといえる。

まつり

【菊花賞】サブちゃん悲願のＧ１制覇！キタサンブラックＶ
　母の父がサクラバクシンオーで、超短距離場の血統だと見てしまうが、そうではなかった。
　それにしても、乗り方がうまい。最短コースをマイペースで走っている。

直感主義

内田樹『日本の反知性主義』が酷評されまくる理由
　「ある意味で、内田せんせというのは鋭利な知性であり直感で物事を感じ、そこから論じ抜いて人々に新たな思考の地平線を見せる、というのが「芸」であります。これはこれで、それ一本でやってきたようにも見える内田せんせの凄さであり、伝統芸能なんですけれども、さすがにこのご時勢、リベラルとは何かとか、貧困や高齢化社会という先の見えない問題に取り組むべき時期において、感覚や感情に基づいた捏ね繰り回した論説は、説得力を失ってきていると言うことなんだと思うんですよ。」

　100％同意する。
　内田先生の特徴は、実証や論理にとらわれず直感的なところである（小林秀雄にもそんなところがある。）。
　私も、そんな内田先生の言説が嫌いなわけではない（ただし、執筆者のうち、赤坂真理氏や高橋源一郎氏については、あまりにも「直感だけでものを言う」ところが目につきすぎ、敬遠している。ちなみに、内田先生の最大の問題点は、過去の勉強の成果にあぐらをかいているところではなくて、自己のバイアスに無自覚なところだと思う。）。
　これが文芸評論のレベルにとどまっていればよいのだが、直感で思想や社会を論じるとなると、山形先生や池内先生のような批判の前にはひとたまりもない。
　牽強付会の「秘事口伝」をありがたがる人たちと、それを批判して「文証」で和歌を分析する本居宣長の対決をみるようだ。
　
　

ブランド志向

三井不動産OBがバラす「ブランドに胡坐かいて手抜き」下請け締め上げコスト削り
　「＜「三井不動産はとにかく下請けを叩く。超一流のブランドを看板に、コストをどんどん削って二次・三次に至るまで下請けを締め上げます。（中略）お客さんは『三井だから良い素材と良い人材で作っている』と思っているかもしれないが、そういう思いに胡座をかいて値段を吊り上げているだけです」＞」

　この構図はいろいろな業界で見られる。
　弁護士業界も例外ではない。
　私が最近見たのは、ある法人の再生申立てで、某大手事務所が受任したが、申立てと不動産の売却だけで着手金数千万円をとったというものがある。だが、業務の内容は雑であり、書面もおざなりであった。
　大手事務所の名前だけで受注できてしまうので、こんなことになるのだが、それを支えているのは、ブランド志向の人たちということになる。

タワーシンドローム

タワー型マンションに住む危険性　健康面でリスク？　なぜか役所も沈黙
　「日本でも１０階以上に住む３３歳以上の女性は１～２階に住む２７歳以下の女性に比べると、流産の危険性は約１２倍という調査結果が出ている。これは９５年に公衆衛生学が専門のある研究者が、当時の厚生労働省からの依頼を受けて行った調査結果の一部だ。ほかにも、高層階に住むことによる健康面での危険を示唆するデータがいろいろと出ている。」

　健康面での問題があるため、ヨーロッパではタワー型マンションを事実上禁止しているのだという。ところが、日本では、高層ビルを建てると住宅附置義務があるため、上の方の何階かは必ず住居になってしまう。
　私も、５年ほど２０階以上の高層階で仕事をしていた時期があり、何らかの影響が出ているかもしれない。

着手出来ない

弁護士向けに心の無料相談…不祥事増加で始まる
　「日弁連は、心の不調を抱える弁護士が依頼者とトラブルになるケースが少なくないとみている。依頼を放置するなどして、福岡県弁護士会から昨年、業務停止１年の懲戒処分を受けた男性弁護士も、うつ病だった。」

　法曹関係者にメンタルな問題を抱えている人が多いことは、この業界に入ったときから感じていた。とりわけ弁護士は、人間同士のトラブルを取り扱う仕事であることに加え、事件処理や資金繰りなどの問題をひとりで抱えており、相談する相手もいない状況だから、抑うつ状態に陥りがちなのも頷ける。
　だが、事務に着手しない、あるいは着手出来ないほどメンタルの状態が悪化しているとすれば、しばらく休業しなければ改善しないのではないかと思う。