夜の街クラスター（２）

感染源不明者、行動を分析したら…… 小池知事が「夜の街」自粛要請した背景
　「西浦教授は、これまで「感染源が分からない」とされていた患者について、行動を分析。その結果、「特に最近、『夜の街』、夜間から早朝にかけて（営業している）接待飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつある」のだという。」

　しばらく前に指摘されていたことだが、「今さら」の感が強い。
　会見を見て驚いたのは、感染源が「特定の地区」に限定されているというニュアンスの発言があったことである。
　厚労省は、「カイワレ大根事件」（病原性大腸菌O-157はなぜかいわれ大根に？）で一度失敗しているので、今回はそれなりに慎重に調査したうえで公表し、「予防的措置」として自粛要請を行ったのだろう。
　仮に国賠訴訟を起こされても、都・国は「その時点において調査を尽くしており、また、感染拡大を防止するためのやむを得ない措置であり、過失がない」と主張するものと思われる。

コロナうつを吹き飛ばす

新型コロナウイルスなど、不安からくる"ストレス"に対処するには？
　「情報にふりまわされない！
　新型コロナウイルスについては、特に興味をひきそうな情報、不確定情報、意見の割れている知識が、さまざまなメディアでとりあげられています。多方面に新しい情報を求め過ぎてこうした情報にふりまわされないようにすることがストレスの解消のためには大切です。」

　上の記事はＮＨＫのものである。
　ＮＨＫが、「メディアの情報に振りまわされるな！」と啓発しているのである。
　東日本大震災のときもそうだったが、災害等のニュースに接するだけでうつ状態に陥る人が増えているらしい。
　これは人間の心理からすれば当然のことで、同じことを四六時中考えると、うつ状態に陥りやすくなるのである（「恋患い」も同じ原理だろう。）。
　だから、別のことを考えたり、同じ物事でも違った側面から見たりすることが重要なのだ。
　例えば、現状をインフルエンザの被害と比較してみるとどうだろう。
　池田清彦先生は、「消毒に気を遣うお陰でインフルエンザの罹患率がもの凄く減っている。インフルエンザが大流行した去年は３０００人前後が死亡したとされるけれど、今年は１０００人程度とも言われていて、もしかすると、２０００人の命が助かったのかもしれない。とはいえ、インフルエンザだと誰も気にしない。」と指摘している（週刊新潮20.4.2.　ｐ３４）。
　こういう風に考えると、悲観的なバイアスが是正されるかもしれない。
　ちなみに、お二人は、コロナウイルスは長い時間をかけて人間と「共生」していく（ふつうの風邪になる）という見解で一致している。

不安を与える

舛添要一氏　小池都知事の週末「不要不急の外出自粛」要請に「１週間遅い」
　「舛添氏は「小池都知事は今週末に不要不急の外出自粛を要請。１週間遅い。私は２０日の段階で『鈍感』だと指摘していた。３連休の人出は多かったと指摘」。さらに「一方、感染者４１人増と言っても、病院関係者１１人や海外渡航者５人と感染源不明者１０人は分けて考えるべきで、都市封鎖という言葉を軽々に使ってはならない。正しく恐れよ」と注意を促した。」

　弁護士になりたての頃、ある先輩から、「依頼者に不安を与えるような立ち居振る舞いをしてはいけない」と指導されたことがある。
　そのとき思い出したのは、修習中に見た、刑事裁判の公判が始まったのに弁護人が来ないのを見て、はたから見てもどんどん不安に陥っていく被告人の姿のことであった。
　多くの依頼者は、専門家である代理人に対し、安心を与えてくれることを望んでいると思う。
　これと同列に論じるわけにはいかないのかもしれないが、多くの都民は、知事に対し、安心を与えてくれるような言動を望んでいるだろう。
　それゆえ、政治家としても、国民・市民に対し、安心を与えるような言動を心がけるべきであり、第二次大戦中の、Ｆ．Ｄ．ルーズヴェルト大統領の「炉辺談話」はその模範ではないかと思う。
　こうした観点からすると、最近の都知事の言動には、かなり問題があるように思われる。
　というのも、わざわざ「オーバーシュート」、「ロックダウン」などという新奇な横文字を使ったため、これらの言葉が独り歩きして、必要以上に不安を与えたように思われるからである。
　例えば、「ロックダウンになると食料が不足するから、今のうちに買いだめしとこう」と思った都民は多いはずである。
　そういう意味では、「正しく恐れよ」という舛添氏の方が賢明だろう。

夜の街クラスター

銀座や六本木、高級クラブで「夜の街クラスター」発生か
　「関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。」

　こういう記事を見ると、当初名指しされた「スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント」などの関係者が気の毒になる。
　スポーツクラブで鍛えていて免疫力の高い人たちは行き場を失ったが、その間、夜の街でホステスさんたちなどと濃厚接触する人たちは放任されてきたわけだ。

退職の自由と転職市場

スルガ銀行の不正融資問題、「代物弁済」スキームで決着
　「3月25日、スルガ銀行とシェアハウスオーナー247名から委任を受けた弁護団（以下、被害弁護団）は、不動産購入向けの融資と不動産の事実上の「相殺」で合意した。」

　昨日の「抗命義務」についてもそうだが、この銀行のように、過酷な「ノルマ」やパワハラなどによって違法・不当な行為を上司から命じられたとき、社員はどうして会社を辞めて転職するという選択肢を検討しないのだろうか？
　これが例えばアメリカであれば、違法不当な職務命令には従わず、会社を辞める人も多いはずである。
　なぜなら、アメリカは、日本と比べれば、格段に転職市場が充実しており、１つの会社にしがみつかなくてもよいからである。
　極論すると、公文書改ざん問題も、不正融資問題も、転職が容易な社会であれば発生しなかったかもしれないのである。
　組織のガバナンスやコンプライアンス云々を論じるのは結構だが、「腐った会社には見切りをつけ、速やかに他の健全な会社に転職できる仕組み」を整えることも重要なのではないだろうか。
　

抗命義務

森友文書改ざん「指示された」　自殺職員妻が佐川氏提訴
　「学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。」

　公務員が上司から違法行為を命じられた場合、これに従わなければならないか。
　これは行政法の有名な論点で、例えば、「重大明白な違法であれば従う義務はない」という説があったりする。
　だが、「義務を免れる」というだけでは足りない場合もある。

＜連載＞「殺す」側の兵士たちの兵役拒否と命令拒否(3)拒否できる上官の違法命令
　「ナチス・ドイツを裁いたニュルンベルク戦犯法廷 (1945-46年)では、「国家行為の抗弁」も「上官命令の抗弁」も否認され(2)、兵士には、その命令が明白に違法あるいは人道に反する場合、「抗命義務」があるとされた（3）。同様に、日本の戦争責任を追求した東京裁判（1946－48年）は、被告人の責任として、被告人が就いていた公務上の地位や、政府又は上司の命令に従って行動した事実は、責任を免れる理由にはならないとした（4）。 」

　公文書改ざんと戦争における人道に反する罪とを同列に扱うわけにはいかないが、公文書の改ざんについても、（酷な言い方になるかもしれないが、）重大明白に違法な職務命令に従って行動してはならず、抵抗すべき義務（抗命義務）があったという見方も成り立ちうるかもしれない。

ガス抜き

森会長　理事の五輪「延期」発言に不快感
　「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１１日、高橋治之理事がアメリカの有力紙に、「開催を断念する場合、１～２年後に延期することが最も現実的な選択肢だ」との考えを示したことに対し、「とんでもないこと」と不快感を示した。」

　３月１２日のニュースだが、この時点で森会長は、延期論に対し「不快感」をあらわにしていた。
　このとき私が意外だと思ったのは、ニュートラルな立場からの発言、つまり、「情勢をよく見極めながら、多くの方の意見を聴きつつ、適切に判断したい」というたぐいの発言ではなかった点である。
　ところが、昨日になって、森会長は延期を容認する見解を示した。
　この一見矛盾するかのような言動を、どう理解すればよいのだろうか。
　今になって考えると、３月１２日の「不快感」発言には、明確なメッセージがあったと思われる。
　まず考えられるのは、「延期は既定路線だが、これを自発的に決定するのではなく、延期の「空気」が「上から降りてくる」のを待っていた」というもので、併せて高橋理事その他の関係者に対してフライングを戒める意味を込めたというものである。
　こんな風に、討論して決めるのではなく「空気」を醸成するというのはいかにも日本的だが、政治家が好むやり方でもある。
　案の定、その後の報道を見ると、延期論はＩＯＣや諸外国から降ってきたように見える。
　もう一つ考えられるのは、「どうしても今年開催したい」という勢力に対する「ガス抜き」というものである。
　今年オリンピックが開催されないと経営がもたないという企業などがあるはずで、森会長は、そのような企業等のことを慮って、ひとまず延期論に反対の意思表明をしておかないといけないと考えたのかもしれない。

持久力系有酸素運動

ランニングする前に読む本　最短で結果を出す科学的トレーニング
　「ランニング中に、気分がとても良くなることがあります。・・・山登りでも同じことが起こるそうです。これは「ランナーズハイ」あるいは「ハイキングハイ」と呼ばれますが、いったいどのような仕組みで起こるのでしょうか？」
　「この気分の高揚は、脳内の内因性カンナビノイドシステムという働きが関与していることが明らかにされました」
　「・・・長時間走り続けないとランナーズハイは経験できないと思われているかもしれませんが、そんなことはありません。私たちの最近の研究では、２０分くらいのスロージョギングでも、マリファナ様物質が出ることがわかってきました。」（ｐ１５０～１５１）

　２０分程度のスロージョギングでもランナーズハイが経験できるというのは驚きである。
　これに対し、「ハイキングハイ」について言えば、個人的な経験から言えば、２０分程度では生じず、最低でも１時間くらい、しかもそれなりに険しい道を歩かなければ出てこない気がする。
　ちなみに、私の場合、「ハイキングハイ」は、少なくとも、下山後に２回味わうことが出来る。
　１回目は、温泉に浸って疲れを癒しているときであり、２回目は、そのあとにビールを飲んでいるときである。
　最近の悩みは、公営の温泉のほとんどが、コロナウイルス問題のために休業していることである。
　

渡航制限

東京・春・音楽祭2020より、今後の公演に関する重要なお知らせ　【海外からの渡航制限拡大に伴う、中止公演追加】（3/19更新）
　「東京・春・音楽祭2020では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現在の状況を踏まえ、ひとつでも多くの公演を開催すべく、各方面との様々な協議を重ねてまいりました。しかしながら、会場となる美術館・博物館の一時閉鎖やお子様への配慮、さらに海外からの渡航制限拡大により、予定していた多くの出演者の来日がかなわなくなったことから、下記の公演を新たに中止とさせていただくことを決定いたしました。」

　東京春音楽祭は、目玉の「ワーグナーシリーズ」を含め、軒並み公演中止となっている。
　その理由の一つとして、「海外からの渡航制限拡大」が挙げられているが、これは、オリンピック開催の可否を判断するうえで重要な要因だろう。
　アジアはもちろん、欧米諸国も渡航制限を行うようになり、外出禁止を実施している国すらある状況だから、多くの外国の国において、選手団や関係者を無事に来日させること自体が困難なのではないかと思われる。
　また、「参加国の意思を尊重する」という形であれば、ホスト国である日本が責任を負う形にもならない。
　そろそろ落とし所が見えてきたようである。

就活うつを吹き飛ばす（２）

モラル・ハラスメント―人を傷つけずにはいられない
　「＜実例　モニックとリュシアンの場合＞
　モニックとリュシアンは比較的穏やかに結婚生活を送ってきた。ところが、結婚してから三十年目に危機が訪れた。リュシアンが半年前から別の女性と関係を持つようになり、そのことを突然、モニックに告げたのだ。
　・・・モニックは激しい怒りを感じていた。だが、それは自分を苦しめた夫にではなく、夫をつなぎとめることができなかった自分自身に対してだった。もし、ここでモニックが夫に対して怒りを感じることができていたら、彼女は容易に自分を守ることができただろう。」（ｐ47）

　モラル・ハラスメントへの対処法として、上のように、「加害者に対して怒りを感じること」が挙げられる。　
　だから、マリー＝フランス・イルゴイエンヌによれば、「１５年前のパワハラ面接」における門 寛子さんの対応は自然な反応であり、決して間違っていないということになる（但し、怒りをストレートにぶつけることが必ずしも推奨されているわけではない。）。
　ところで、どうしてこのような「モラル・ハラスメント」が、就活という場面でなされるのだろうか。
　就活本などによると、この種のハラスメント面接は、表向きは「ストレス耐性を見る」という名目で行われてきたようである。
　ところが、イルゴイエンヌ氏的な観点からすると、これは、「メランコリー親和型性格」の応募者を選抜することにほかならない。
　なぜなら、「ストレス耐性がある」という表現は、「秩序やルールに忠実であり、非常に献身的であり、頼まれると嫌と言えない、真面目、仕事熱心である、責任感が強い」などの「メランコリー親和型性格」を言い換えたものにほぼ等しいからである。
　おそらく、ハラスメント面接を行う業界・企業は、若手社員がすぐに辞めてしまうなどの問題を抱えており、容易には辞めない（つまり「ストレス耐性が高い」＝「メランコリー親和型性格」の）社員を求めているのではないだろうか。
　だが、この種の社員は、定義からして明らかなとおり、容易には辞めないのかもしれないが、抑うつ状態ないしうつ病になりやすいという問題を抱えている。
　もっと深刻なのは、定着率の悪い企業にはよくあることだが、社内（特に幹部クラス）に、「自己愛的な変質者」が存在するということである。
　しかも、「自己愛的な変質者」は、「メランコリー親和型性格」の人間をいわば「養分」として生きているため、被害者を次々にメンタル疾患に追い込むという「精神の連続殺人」（前掲ｐ25）を犯し続けるのである。