損得勘定

わいせつ行為の被告が無罪主張「弁護士の説得で嘘の自白」
　事実関係が定かではないが、被告人の言い分だけ聞くのは良くないと思う。
　まともな弁護人であれば、否認を貫くことのメリット・デメリット（特に実刑判決のおそれ）を説明したうえで、被告人自身に決断を行ってもらう。
　弁護士が被告人を説得して自白させるインセンティブは余りない。本人の人生だからである。弁護人が「認めないと実刑判決になる」といったとあるが、これは現実的な言葉であり、弁護人を責める気にはなれない。日本の裁判官は、被害者の供述に信用性を認めて採用するのが常だからである。
　

死蔵

老人大国の憂鬱 - 『デフレの正体』
　「人口の波」の原因は、実は第二次大戦である。
　戦後のベビーブームと裏腹にあるのが、現下の「老人大国化」なのである。ちなみに、所得（絶対額）が増加し続けている沖縄は、大戦での犠牲者が最も多かったため日本の全体的なトレンドから外れているのである。
　この本を読むと、いかに高齢富裕層が金融資産を「死蔵」しているかが分かる。しかも、資産がピークを迎えるのは死の瞬間だというのである。
　長生きするのはいいが、いつまで生きるかわからないということは、幸せなことではないのかもしれない。

ドタキャン

中国が日中首脳会談を拒否
　だいたい、日本がどうして首脳会談を申し入れなければならないのか理解に苦しむし、ドタキャンするのも大人げない。
　こうなると、ビデオ全面公開しかないだろう。

危険水域

続編。
　歯医者さんが大変なのは、ちょっと町を歩けば分かる。
「平日は午後１１時まで営業」などという看板もある。体を壊さねばいいが。
　指摘されるとおり、弁護士も「危険水域」に入りつつあるのだろう。なにしろ、過払い金返還請求がどんどん減っているのだから。

政教分離

ブルカ法反発？仏攻撃主張　ビンラディン容疑者が声明
　以前、公立学校の教師がブルカを着用することが許されるかで大論争が起きていたのはフランスだった。政教分離と宗教的人格権との相反が争点だったのだ。
　今度の法律は「公共の場所」全般での着用を禁止するというもののようであり、これはさすがに問題ではないかと思う。

森を見て木を見ず

景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体
　あちこちで話題の本の著者は政府系金融機関の職員。
　こうした分析は、学者や官僚（小峰隆夫先生のような優秀な方も含む。）にはできない。なぜなら、彼らにマクロの現象は見えても個別の事象の背景までは見えないからだ。
　試しに、20-21ｐの写真を見るとよい。愛知県の太田川駅周辺の光景だが、これだけでも、著者が日本各地津々浦々を歩き回り、思考をめぐらしたかが分かる。
　個人的に笑ってしまったのは、
「所得があっても消費しない高齢者が首都圏で激増」（99ｐ）のくだり。
　例えば、東京のスポーツクラブに、土日の朝行ってみれば、金を使わずに時間を消費することのうまい高齢者をたくさん見ることができるだろう。

関東ｖｓ関西

最高検 不要なメモの廃棄指示
　検察の隠蔽体質を疑われても仕方のないもの。
　大阪地検特捜部の事件について、元部長は「関東対関西の戦争だ！」などと叫んでいたらしいから、今回のニュースは、「大阪組」のリークによるものかもしれない。内部者じゃないと書類なんて入手できないはずだから。

人気商売

業界内の評判!!　好かれる芸能人、嫌われる芸能人 (メンズサイゾー)
　うーん、笑ってしまった。
　特に「ドラッグの使用を疑われるような場所に出入りしている芸能人」として名指しされた広末涼子。
　配偶者の外見で回ってくる仕事が決まる世界なのだねえ。

チェンバレン時代

穏健ＶＳ強硬　オバマ政権、対中政策めぐり二分
　米政権も分裂しているのか？
　こんな混乱ぶりを見ていると、ナチスの台頭を許したチェンバレン外交を思い出す。こうした相手に弱腰で臨むのは失敗を招くだろう。

動かぬ証拠

　民事裁判で動かぬ証拠として有名なのは処分証書だが、録音記録が決め手になることがある。特に、詐欺的行為の絡む訴訟では、「言った」「言わない」の争いになるのが常であるため、録音記録があれば決着は早い。
　だから、おそらく多くの弁護士が、訴訟前の段階で相談を受けた場合には、「ちゃんと会話を録音しておいてください」と助言している筈である。