職責とストレス

佐藤優　組織で生き抜く極意「上司は選べないが部下は選べる」
　「メンタルヘルス面で問題があると、海外勤務に耐えられない。それだから、そういう人間は、難しい仕事から外す。大蔵省では自殺者がよく出るだろう。あれは、多少、精神的に弱っていても、無理に仕事をさせるからだ。それだから『自殺の大蔵』なんて言われるようになる。外務省は自殺するような状態になる前に、仕事から外し、組織から追い出す。癌や肝硬変などの重病になったときも同じだ。みんな口先では同情的なことを言うが、早く辞めさせることしか考えていない」

　メンタルヘルス面に問題がある社員に責任の重い仕事をさせると、自殺しかねない。だから、軽症のうちに比較的楽なポジションに移してやる必要があるのだが、「組織から追い出す」のはとんでもない。
　私が経験した相談事例を振り返ってみると、メンタルヘルスに変調をきたす原因の殆どは人間関係である。だから、上司を変えたり、転勤させるだけでも、かなりの改善効果があると思う。

二重払い

【中日】解任したのに来季も谷繁に給料１億円！
　「球団は２０１４年から年俸１億円の単年契約を結び、３年目の今季まで毎年更新してきた。だが１３年オフの就任当時、落合博満ＧＭ（６２）や佐々木崇夫球団社長（６９）は再三「４年契約」とアナウンスしてきた。法的にも道義的にも、１７年の年俸の全額、または大部分の支払いは逃れられないと判断した。」

　法的根拠は、民法５３６条２項本文（債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。）と思われる。
　それにしても、どうして「４年契約」などとわざわざアナウンスしたのか分からない。

もめごとの少ない会社

49歳弁護士　学生に「悪いこといわないから弁護士はやめとけ」
　「うちのボス弁は20社以上の企業顧問をしています。顧問料が月5万円だとすると、それだけで毎月100万円。どうりで都心の一等地に事務所が建つわけだ。揉めごとの少ない会社の顧問をたくさん持つのが憧れですよね。」

　スポーツクラブは「幽霊会員」が多い方が儲かるそうだが、一部の弁護士にとっては、「もめごとの少ない会社」が顧問先として歓迎されるようである。理由はいうまでもなく、仕事をしなくてもお金が入ってくるからだろう。
　もっとも、無料相談が普及した現在では、顧問契約の必要性は低下していることが指摘されており、近い将来、「顧問契約」の存在意義も問われることになるだろう。
　

量刑予想

高畑裕太容疑者、3年程度の懲役刑も…損害賠償義務は合計数千万円規模か
　「このことからすると、高畑容疑者についても3年程度の懲役刑が宣告されるのではないでしょうか。」

　「強姦致傷」の罪名で起訴されるとは限らない。
　強姦の場合、被害者が軽い傷を負うことが多く、このようなケースでは、逮捕・勾留段階の罪名が「強姦致傷」であっても、起訴の段階では「強姦（未遂）」に落とされていることがある。
　これには、強姦は親告罪であり、捜査段階で示談が成立してしまうと捜査が徒労に帰してしまうため、非親告罪で逮捕・勾留しておき、弁護人の示談に向けた活動をけん制するという狙いがある。
　本件は、性行為自体は未遂に終わった事案のようだし、けがも全治１週間程度の軽いものなので、（示談が成立しないという前提だが）起訴時の罪名が「強姦未遂」になっている可能性もある。

勲章褫奪令

高畑淳子、長男・裕太の逮捕で紫綬褒章の返還も？　『24時間テレビ』には、放送中止を求める声も
　「アテネ五輪、北京五輪で2連覇を果たした、柔道家の内柴正人は、五輪が開催された04年、08年の2度に渡り、紫綬褒章を授与されたものの、11年当時、コーチを務めていた九州看護福祉大学女子柔道部の部員にセクハラをした疑いで逮捕され、14年に懲役5年の実刑判決が確定すると、勲章褫奪令に基づき紫綬褒章を褫奪（ちだつ、剥奪の意）された。」

　「褫奪」なんて読める人がいるのだろうか。
　

記録を読まない

記録を読まない裁判官
　私は、修習時代、弁護士の間で「記録を読まない裁判官」という噂のある裁判官と同じ部に配属されていた。　
　その裁判官は、あらゆる事件について記録を読まないかというと、決してそうではなく、事件を、「判決になりそうな事件」と「和解で終わりそうな事件」とに分類し、前者を集中的に読みこんでいたのである。
　ちなみに、その裁判官は、和解を成立させるのが上手いという定評もあり、手持ち事件が滞留するということもなかった。
　問題なのは、どんな事件でも適当に読み流す裁判官であり、これは論外というしかない。

役員会

木村拓哉帰国にあわせジャニーズが”裏切り者”イメージ払拭のためになりふりかまわぬ情報操作
　「ようするに、これ、真相はまったく逆なのだ。ジャニーズ事務所は最初からSMAPを解散に追い込むつもりで、木村もそれを知っていた。ただ、解散を発表したら、再びメリー氏や木村に非難が集中する。だから、それを避け、自分たちは無関係であることをアピールするため、あらかじめハワイ旅行に脱出し、ジャニー社長が全責任を負うかたちにしたのだろう、と関係者は口を揃えている。」

　「８月１１日に役員会で解散を承認⇒８月１４日発表」という事実の流れが、事態の真相を物語っている。
　普通に考えれば、解散は既に内定していて、木村氏とメリー・ジュリー親子がハワイ滞在中にあえて役員会で正式承認して発表するよう仕組んだというものだろう。
　そして、このことによってメリットを受けるのは、木村氏とメリー・ジュリー親子であり、デメリットを被るのは、他の４人とジャニー社長ということになる。
　

タイミング

高畑裕太容疑者、逮捕の余波広がる…ドラマやバラエティ番組のサイトから名前削除
　「そして、今回一番影響を受けそうなのが、27日から28日にかけて放送される『24時間テレビ 愛は地球を救う』（日本テレビ系）だろう。」

　このタイミングで逮捕というのは、日テレにとってはピンチだが、これよりひどい事態も考えられる。
　最悪の事態は、マラソンランナー（林家たい平）が逮捕などされた場合であり、これだと万事休してしまう。

それでも自由業

32歳弁護士　毎食カップ麺でコンビニおにぎりがご馳走
　「宅弁B：私がかつてイソ弁だった時代は毎月35万円の給料をもらっていたけど、そこから社会保障費を支払って、さらに毎月5万円の弁護士会費を払っていて、手元に残るのは20万円ちょっと。安定している分、新卒サラリーマンの方がまだマシです。」

　給料と所得を比較するなら、「新卒サラリーマンの方がまだマシ」というのは理解できる。
　だが、私が考える限り、弁護士の場合、給料以外のメリットが大きい。
　それは、仕事のやりがいであり、何よりも自由であり、これらは到底金銭には代えがたい。こういう風に、プラスに考えるようにすれば、苦境にある若手弁護士も元気を取り戻すのではないだろうか。

着服に至るまで

　日弁連の調査では、着服等による懲戒事例のうち、約７割が３７期までのベテラン弁護士に集中していることが分かっている。
　私などは、着服に至るまでに、お客さん以外にも多くの人が被害を受けているのではないかと想像する。
　何度も指摘したように、着服をする弁護士の多くは、自分や家族の「身を切る努力」をしない（だからこそお客さんからの預かり金に手を付けるわけである）ので、人件費を削るため、おそらくイソ弁や事務員が被害を受けている可能性が高い。イソ弁についていえば、給与減額や固定給の廃止、労働契約から「業務委託」への転換、あるいは整理解雇があるだろうし、事務員も給与減額や整理解雇などで被害を受けているかもしれない。
　日弁連は、このような、着服に至るまでの被害状況も調査すべきだろう。