感情のコントロール

ジャニーズ「幹部」滝沢秀明、短気でキレやすい性格・・・感情のコントロールに懸念の声も

　意外にも、キレやすい性格で、そうなると周囲もビビるほどらしい。
　私も「感情のコントロールができない上司」に仕えたことがあるが、側近や部下は大変だと思う。
　例えば、機嫌の悪そうな時間帯は、極力接触せず、自分の気配を消すくらいしか有効策がないのである。

１０月１日の思い出

内定式、台風24号でどうなる？ 「何がなんでも来いって連絡来た」「中止でも前泊代出してくれる」企業風土が浮き彫りに
　「台風の影響がどの程度あるか判断が難しいためか、通常通り開催する企業も少なくない。ツイッターには、

「続々と内定式中止延期になってる中、私は通常通りらしい…たくましく生きる…」
「10月1日台風直撃の内定式についてメール来たけど、お!？中止か!？って思ったら何が何でも来いという連絡でした」

といった嘆きが見られた。」

　１０月１日といえば、昔から内定式の日と決まっている。就職協定が廃止された後も、これは変わっていないようだ。
　とはいえ、もともと内定はずっと前に出ているのが通常で、私が学生の頃はだいたい６月中には出ていたと思う。
　だから、「内定式」とはいっても形だけで、入社意思の再確認といった程度の意味しかなかった。
　「全員そろって出頭する日」を設ければよいのだから、何も１０月１日にこだわる必然性はないのである。

都市の墓標

人気タワマンでも40年後は廃虚!?恐ろしいマンション劣化の真実
　「築40年を超えたマンションでは、自己居住しているのは全体の75.6％にすぎず、その居住者のうち21.7％が75歳以上。つまり、築40年になると、持ち主の4人に3人しかそこには居住しておらず、その居住者も4人に1人は75歳以上となっているのだ。75歳未満でそこに居住しているアクティブ層は全体の59.2％と、半分強しかいない。」
　「また、賃貸化が進むことも、管理を難しくする大きな要因である。「平成25年マンション総合調査」（国土交通省）によれば、マンション全体の賃貸割合は13.7％、空室率は2.4％にすぎないが、経年により賃貸割合は高まり、築40年を超えると賃貸率は20％を超え、空室率は26.3％に上る。」
　「とあるタワーマンションの大規模修繕は2年10ヵ月かかり、総額は6億円以上だった。また、設置されている高速エレベーターなどの設備は、世界に1つしかない特注品で非常に高額であることが多く、相見積もりが取れず、修繕や交換には莫大なコストがかかる。そもそもエレベーターや情報通信機器など技術進化の激しい分野では、30年前と同じスペックのエレベーターに交換するとは考えにくく、コストは想定よりアップする可能性が高い。
　そうなると建物がどんどん劣化していくのに必要な修繕もままならず、建物が朽ちていくのを見届けるしかないといった「タワーマンションの廃虚化」が進むだろう。」

　「空き家」問題がクローズ・アップされてまだ１０年も経たないと思うが、今度は「空きマンション」問題が指摘されている。
　「非居住化」と「賃貸化」に加え、修繕費用の負担が嵩むため、古くなったタワーマンションは空室率が高まり、修繕もままならないまま「都市の墓標」と化す可能性が指摘されている。
　そうなった場合には、「軍艦島」のように、観光スポットとして再生する手段もあるだろう。
　１００年後、武蔵小杉などは世界遺産に登録されるかもしれないわけである。

国籍不問

バルス元仏首相、バルセロナ市長選に出馬表明 異例の外国政界入り目指す
　「フランスのマニュエル・バルス（Manuel Valls）元首相（56）は25日、来年5月26日に予定されているスペイン・カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）の市長選に立候補すると表明した。欧州の政治家が域内の別の国で政界進出を目指すのは異例。」
　「バルス氏はバルセロナ生まれ。カタルーニャ出身の父とスイス・イタリア系の母と共にフランスの首都パリで育ち、20歳の時にフランス国籍を取得した。欧州連合（EU）では、EU市民は他のEU加盟国の地方選挙で投票や立候補をすることができると定められている。」

　ＥＵでは、外国籍であっても地方参政権が認められている。
　今回は、フランス国籍のバルス氏が、スペインのバルセロナ市長に立候補したわけだが、同じカトリック国である仏西間だからこそできたのかもしれない。
　これに対し、例えば、フランス人がミュンヘン市長に立候補することが考えられるだろうか。
　国籍不問とはいっても、宗教不問というわけにはいかないと思うのである。

不思議なポジション

絶望的に進む司法統制　特別寄稿「ツイッター分限裁判」
　「分限裁判は当局の事実上の了承を得たうえで、東京高裁長官が申し立て、その裁判長は、当局のトップである最高裁長官が務めます。訴追を事実上了承したものが裁判長を兼ねているというのですから、これほど不公平な裁判はありません。」

　こうした背景事情があるのであれば、「懲戒しない」という判断がなされる可能性は極めて低いだろう。
　そうすると、懲戒の後、岡口判事に当局がさまざまな嫌がらせをしてくることも予想される。
　例えば、「仕事を与えない」というやり方である。
　これは、高裁であれば可能だと思う。
　というのも、高裁の裁判官は単独事件を担当しないという事情もあってか、病気療養中の人（つまり、勤務していない人）を受け入れているケースがあるのだ。
　だから、籍は置かせるが事件は配点しないこともできるわけである。

極地病

攻撃　悪の自然誌（コンラート・ローレンツ）
　「それは、戦争で捕虜になっていたおりのことである。いわゆる極地病とか、探検性狂暴と呼ばれる症状は、ことに小グループの中の男たちが、その名が示すような状況にあって互いに相手しかたよるものがなく、しかも自分のグループ以外のよその人たちと話し合うのを妨げられているとき、その小グループの男たちを襲うのである。」（ｐ８９）

　筒井康隆先生お薦めの本で、出版された当時は世界的な衝撃を巻き起こしたらしい。
　さて、上の「極地病」について、「閉鎖空間内にある小グループ内の人間が、他のメンバーを攻撃する病」という風に、その意味するところは分かるのだが、調べても出てこない。
　そもそも日本語にはそういう概念・言葉がないのか、それとも、翻訳の際に一般に通用しているのとは違う風に訳してしまったのか、どちらか分からない。
　

類は友を呼ぶ

足立区に｢かぼちゃの馬車｣120棟集中の驚愕 管理会社も敬遠する｢かぼちゃ畑｣化の未来
　「スマートデイズやゴールデンゲインが展開していたビジネスモデルは、オーナーに土地を斡旋し、シェアハウスを建てさせ、それを一括で借り受け、入居者募集や管理を請け負う、サブリースだ。本来は入居者からの手数料や家賃の一部、管理料で収益を上げるのがスジだ。」
　「だが実態は、土地の売却価格や建物の建築費を不当に水増ししてオーナーに請求し、差額を土地の販売会社や建設会社からキックバックさせることで会社を支えていた。
　本業であるはずのアパートは稼働率が十分に高まらず、オーナーに家賃を支払うために新たなアパート建設を繰り返す自転車操業に陥った。その結果、市況を度外視したアパートが乱立し、需給バランスは崩壊した。今、ツケはすべてオーナーに向かっている。」

　詐欺会社が破産しても、不動産と借金は残るので、泣きを見るのはオーナーということになる。
　それにしても、悪いことは一人ではできないもので、「かぼちゃの馬車」に限らず、こういう詐欺的なスキームには、銀行のほかに偽造書類作成の補助者などが存在している。
　例えば、「コシ・トラスト事件」では、ペーパーカンパニーを作る人物、決算書や納税証明書を偽造する人物、偽造された決算書にハンコを押す税理士又は税務関係者などが一堂に会して、不正がなされている。
　悪いことをする人は徒党を組むので、「類は友を呼ぶ」のである。

書かれないこと

バチカン、司教任命めぐり中国と歴史的合意 中国任命の司教7人を承認　【AFP＝時事】
　「バチカンのグレッグ・バーク（Greg Burke）報道官は訪問先のリトアニアの首都ビリニュスで、合意は「政治的なものではなく宗教的なもので、信者がローマ法王庁と一体ながら、同時に中国当局によって承認された司教を、信者たちが持つことを可能にするもの」と評した。」

バチカン　中国に大きく譲歩か　宗教弾圧続く中「悪いメッセージ」の懸念　産経ニュース
　「ロイター通信によると、将来の司教任命は、中国側が地元のキリスト教会と候補を提示し、法王が最終決定する制度になるという。
　イタリア誌レスプレッソのバチカン担当、サンドロ・マジステル記者は「法王が何度拒否しても、中国政府が選んだ人物しか司教になれない制度ではないか。教会は政治圧力からの脱却をめざしてきた。大きな後退になる」と指摘する。」

　同じ出来事でも、報じ方は全く違う。
　中国政府と法王のどちらが実質的に司教の任命権を有するのかが最大のポイントだが、AFP=時事はそこに触れていない。
　「国家に隷属する教会など、もはやカトリック教会ではない」という批判も出ているようで、果たしてどうなることやら。

セカンドライフ

セクハラ辞任した「財務省のトップ」公園で読んでいた本は…
　「目を凝らして表紙を見ると、『改訂　紛争類型別の要件事実』（法曹会刊）とある。民事訴訟実務についての本だ。東大法学部在学中に司法試験に合格している福田氏。
「セクハラ問題で処分されたから、民間企業への再就職は難しい。だが、法律事務所などの顧問ならば引く手あまただろう」（法律事務所関係者）
　静かにセカンドライフの夢を描いていた。」

　官僚の中には、福田氏のように司法試験にも合格している人がいて、こういう人は、退官後に司法研修所にいって弁護士になる場合がある。
　もっとも、司法研修所では、自分の息子・娘のような世代の修習生と机を並べて勉強したり、朝１０時から夕方５時まで連日「即日起案」をやらなければならなかったりするので、気力と体力の点でなかなかきついものがあるのではないだろうか。
　また、弁護士になった後でも、今は昔と違って、お客さんがどんどん来るという時代ではない。それなりの営業も求められるだろう。
　「セカンドライフ」も悠々自適というわけではないと思うのである。

敵対者

トランプ氏、対露制裁を許可する大統領令に署名
　「ホワイトハウスによると、この法律はＣＡＡＴＳＡ（敵対者に対する制裁措置法）。また、ウクライナや一連の諸国の自由を支持する法律だ。」

　トランプ政権の最近の動きを見ていると、第一の敵は中国、第二の敵はロシアと考えているように思われる。
　一連の制裁については、中間選挙に向けてのポーズに過ぎないという指摘もあるが、どこまで本気なのかは、これから分かるだろう。