団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★朝鮮総連に破産手続きを! 国会議員工作の話は強烈です。何と、働きかけた全員が与野党全員落ちた

2018年05月03日 | 北朝鮮・チュチェ思想

  教科書問題も恐ろしいですが、北の工作機関である朝鮮総連も劣らず恐ろしいものがあります。

  その、恐ろしい総連の闇を加藤健さんが、詳しく語ってくれています。売国奴、有田・二階の名前も出て来ます。

    加藤さんは、24分50秒頃から。33分過ぎの朝鮮総連の工作員張龍雲が書いた、「朝 鮮総連工作員」に国会議員工作の話は強烈です。何と、働きかけた全員が与野党全員落ちたそうです。

  41分過ぎから、「わ が朝鮮総連の罪と罰」韓光熙 野村旗守も取り上げてくれています。

  それにしても、日本の国会議員には国の為に働くという覚悟が無いのが良く分かります。何とも情けないですね。
  
 やはり、加藤さんが提案してくれていた総連の破産手続きが急がれます。一体、北に金で転んだ議員を全員明らかにしましょう。必死で阻止して来るでしょうね。加藤さんが心配です。

  加藤さんが、張龍雲氏についてツイッターをアップしてくれています。


https://t.co/kPcBZeDOci

  野村さんのブログもありました。是非、リンク元で読んでください。

  野村旗守ブログよ り    2015年02月22日

  韓 光熙さんと張龍雲さんのこと


  文ちゃんの正体は、元韓国大使の武藤正敏さんが、よるバズで、ズバリと発言してくれています。

 
  やはり、特亜3国との国交断絶こそが全ての問題の解決になるでしょう。

★学び舎の歴史教科書を斬る!自虐史観に満ちていて、偉い人が出てこない

2018年05月03日 | 文科省・教育改正

  日本のエリートを自虐史観で教育する恐ろしい工作が行われていることを、2017年9月12日、第 801回の「 ★ 名門中学校に浸透する反日教育」で、取り上げました。
 
  その恐ろしい教科書を、4月26日、第156回の「★学び舎の歴史教科書を斬る」で、取り上げたように宮脇淳子さんが斬ってくれる番組が始まりました。

  2回目がアップになっています。やはり、何とも恐ろしい無いようのようです。それにしても、こんな教科書が検定を通ったと言うことに日本の闇が潜んでいることが良く分かります。やはり、文科省でしょうか。

  どちらも、文科省が、絡んでいるというか指令しているのかも。中曽根一族はどうでしょう。


朝日襲撃31年 異論に耳傾ける社会に

2018年05月03日 | 朝日新聞

  31年前は、平和ボケで、この襲撃の意味が解っていませんでした。犠牲になられた方にはお気の毒ですが、もし、今、同じ事が起これば、密かに快哉を叫ぶ人もいるのじゃないでしょうか。
  と言うか、私など、何時も、何故今赤報隊が居ないのだろうと思ってしまいます。考えてみれば、あの犯人はあの時点で朝日の恐ろしさを知っていたと言うことですから、やったことはともかく、頭脳は明晰だったのでしょう。

  そんな、朝日の唯一の犠牲者を誇れる事件も、今や色あせてしまったことに焦りを覚えているようです。
  
  何とも、自分達の今の立場が全く解っていない社説を書いています。と言うか、最近は常にそのようですが。

  朝日新聞より    2018年5月2日

  (社説)朝日襲撃31年 異論に耳傾ける社会に

 取材の最前線をねらった凶弾への憤りを胸に、新聞の役割を再確認したい。

 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から明日で31年になる。

 赤報隊を名乗る犯人が起こした8件の事件は、03年3月までに公訴時効が成立している。だがそれは刑事手続き上の話だ。卑劣なテロの記憶を風化させてはならない。

 重傷を負った犬飼兵衛さんは1月に73歳で亡くなった。常々「なぜ撃たれたのか、知りたかった」と無念を語っていた。

 阪神支局3階の資料室には、犬飼さんと小尻知博記者(当時29)が座っていたソファや遺品が展示してある。見学者がつづったメッセージのひとつに、こんな文章がある。

 「言論の自由が猛烈な勢いで脅かされている現在、市民の一人ひとりが『みる・きく・はなす』を実践していくことが必要だと思う」(50代女性)

 この国の状況に危機感を覚えての感想だろう。

 事件直後、多くの人が怒りを表し、当時の中曽根首相は「憲法の保障する基本的な権利への挑戦だ」と批判した。ところがいま、銃撃を「義挙」と呼び、「赤報隊に続け」などと、そのゆがんだ考えと行動を肯定する言葉がネット上に飛び交う。

 同じく1月に92歳で他界した元自民党幹事長の野中広務さんは、かつて北朝鮮への人道支援を唱え、「国賊政治屋」などと非難された。事務所に弾丸を送りつけられたこともあった。

 それでも「私の姿勢と信念はゆるがない」と述べ、昨年も阪神支局事件に触れて「言論は民主主義の基本だ」と変わらぬ思いを語っていた。言論統制下の戦時中を知る人の言葉を、今こそ重く受け止めたい。

 大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。

 それなのに「反日」「国益を損ねる」といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている。

 先日も、自民党の下村博文・元文部科学相が「メディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと最近つくづく思う」と講演した。政権の足を引っ張るものは許さない。そんな本音が透けて見える。

 多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ。立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、新聞が力になれるよう努めたい。

  売国奴仲間の中曽根や野中を出してくるところが何とも情けないですね。まだ日本人が覚醒していない時なら効果のある名前も、今じゃ完全に見透かされていますよ。

  それにしても、「赤報隊に続け」なんてサーチしてもヒットしないのは何故なんでしょう。やり方が下手なのでしょうか。


徴用工像の設置、韓国当局が阻止

2018年05月03日 | 強制徴用

  文ちゃん、どうしたんでしょう。こんなの阻止したら国民からそっぽ向かれるし、後ろに控える金ちゃんにお仕置きされるのじゃないでしょうか。
  それとも、米朝会談で日本から金を毟りとるまでは辛抱ということでしょうか。それが終われば、又蒸し返せば良いと考えているのか。

  何と、徴用工像の設置を当局が阻止したそうです。そんなに遠慮せずに設置させてやれば良いのに。その方が日本も国交断絶を決断し易くなるのに。と言うか、それを恐れたのでしょうか。

  産経ニュースより   2018.5.1

 【歴史戦】徴 用工像の設置、韓国当局が阻止 釜山の日本総領事館前 対日関係を配慮

  【釜山=名村隆寛】韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前で1日、市民団体や労働団体が、日本の朝鮮半島統治下で 「強制された」という「徴用工」の像の設置を強行しようとしたが、警察が阻止し、団体側は設置をいったんあきらめ解散した。

 市民団体は4月30日夜、現場への像の搬入を試みたが、警察によって阻止された。1日も現場付近でにらみ合いを続けたが、警官 隊が像を厳重に取り囲み設置は食い止められている。総領事館は目抜き通り沿いにあり、団体側の怒声が響くなど一帯は騒然とした。 道路の片側車線が集会で占拠され、交通渋滞を招いた。

 像の設置について日本政府は、河野太郎外相が先月訪韓し、康(カン)京和(ギョンファ)外相に「望ましくない」と述べ、「不適 切」との立場を伝えていた。

 韓国政府は日韓関係への影響を考え「外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行を考慮する必要がある」(韓国外務省)との立場を市 民団体などに伝えた。

 像は近くの歩道上に置かれたままで、1日夜も警察が取り囲んだ。

 韓国政府などは市内の歴史館などへの設置を促しているが、団体側がこれを受け入れるかどうかは不明。地元自治体は「(設置阻止 の)権限がない」とし韓国政府の直接対処を求めており、「法令に従った政府の次元で必要な措置」(韓国外務省報道官)に委ねられ そうだ。

 一方、日本総領事館前には、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し2016年12月に設置された慰安婦像が放置され、日本の 抗議にもかかわらず、自治体などに保護された状態だ。

 


孔子学院はシャープパワー

2018年05月03日 | 中国

  世界が排除に動き出したにも関わらず、未だに、平和ボケと言うか金が欲しいのかと思われる日本の大学を、4月20日、第1021回の「孔子学院「文化スパイ機関』発言で解任」などで取り上げてきました。

  そんな孔子学院の危険さを産経が取り上げてくれています。何と、孔子学院はソフトパワーじゃなく「シャープパワー」なのだそうです。

  日本で、「シャープパワー」と言われても、又中国に飲み込まれるのじゃないかと不安になります。何と言っても、平和ボケ企業の代表とも言える「シャープ」ですから。

  産経ニュースより    2018.4.26

 「孔子学院はシャープパワー」 全米民主主義基金副会長のクリストファー・ウォーカー氏インタビュー

 民主化支援に当たる米政府系「全米民主主義基金」(NED)は中国政府による各国への孔子学院の設置はソフトパワーでなく、鋭い刃物で突き刺すような「シャープパワー」の発動だと主張する。この用語を定着させようとしているNEDのクリストファー・ウォーカー研究分析担当副会長に聞いた。(ワシントン 加納宏幸)

 --シャープパワーに警鐘を鳴らすのはなぜか

 「中国やロシアなど抑圧国家が冷戦期に比べて民主国家のメディア、教育、文化の分野で自由に活動するようになったからで、孔子学院もその一つだ。中露は自国の政治やメディアを外部に対して閉ざす一方、民主主義国の開かれた空間を検閲や議論の操作で食い物にしようとしている。だから私たちはシャープパワーであると言っている」

 --冷戦後の民主化で中露の活動領域が広がったと

 「民主化や情報分野のグローバル化の進展は大きな機会をもたらすと同時に脆弱さを作り出した。若い民主国家での私たちの研究では、中国は自国への批判を最小化、無力化、抑圧する努力をしていた」

 --孔子学院は中国のシャープパワーにとってどれだけ重要と考えるか

 「より大きな課題を象徴する事案であると考える。なぜなら開かれている民主国家の大学への関与が可能であることは大きな影響を与えるからだ。孔子学院は大学に組み込まれるが、大学と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室の合意は公表されない。表現の自由に関して、両者間に何らかの妥協があると考えられる」

 --なぜ危険か

 「中露のような権威主義国家の影響力は民主国家のメディアや情報の空間を汚染し、操作するからだ。出版、教育、メディアといった領域で(国家間の)関係ができることは表現の自由と関連しており、何らかの妥協が生じる危険が強まる。若い民主国家側も中国への強い関心はあるが、十分な知識や理解を持っていないことが問題だ」

 --中露のシャープパワーが効果を上げる理由は

 「2008年の金融危機後に多くの民主国家で独立メディアの状況が悪化したことが大きい。米国など主要な民主国家が思想や価値といった領域で(他国への)関与を縮小させたのとまさに同時に、権威主義体制がより多くの資源を投入するようになった」

  それにしても、文科省を頂点とする日本の教育界の反日売国左翼・在日汚染は酷すぎます。政府・自民党は、この国家命運を握る教育界を何時まで放置しておくのでしょうか。
  これも、憲法改正待ちでしょうか。結局、全ては憲法改正次第ということなのでしょうか。


★「交戦権」を否認する学識者は日本国政府の中にはゐなかつた

2018年05月03日 | 憲法

  特亜3国の為に死に物狂いで憲法改正を阻止しようとする反日売国左翼・在日共の思惑は、今のところ安倍さん下ろしを実現出来ずにいますが、真の目的である憲法改正を遅らせることには何とか成功しているのじゃないでしょうか。
  そんな、奴等の思惑に乗せられて安倍さんの支持率を下げる平和ボケ日本人はもう滅びるしかないのかも。

  小堀さんも、もう匙を投げたくなっているのじゃないでしょうか。何故、こんな簡単なことが分からないのか、どうして、ここまで日本人は劣化したのかとお怒りじゃないでしょうか。

  産経ニュースより    2018.4.25

 【正論】9条2項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

  …略

  憲法改正の実現可能性といふ観点から見るとこれは深く考へた上での着想と思はれる。又自衛隊の将官級の退職者諸氏の中にこの案を可とされる向が多いのは、これによつて自衛隊違憲論を克服する事はできるからであらうし、一方現場をあづかる専門家の立場から現政権の相次ぐ安全保障法制、緊急事態対処措置の充実努力で現法制のままでも国防は可能だとの観測が成立つてゐる故であらう。

 国民投票で改憲案が否決された時の破局的事態を想像してみるとこの慎重な姿勢は理解できるし尊重もするが然し同調する事はできない。その理由を以下に書く。

 憲法の交戦権否認条項は所謂マッカーサーメモの〈将来如何(いか)なる日本軍にもrights of belligerencyが与へられる事はない〉との文言に由来してゐる。このメモに基いて憲法素案を起草した当時のGHQ民政局次長ケイディス大佐はこの「交戦権」といふ学術語が何を意味するか知らなかつた。然し彼は軍人である以上、上官の命令は唯(ただ)聴くべきものであり、説明を求めたりする事はできない、との格率の下に行動してゐた。

 ≪国家の欠陥放置してよいか≫

 その時ケイディスが考へた抜道は日本側との憲法素案の検討折衝の際、日本の側からこの交戦権否認条項の削除を要求してくれればよい、といふ事だつた。その際には直ちに要求に応じこの項を削除するだけの権限は彼に与へられてゐた。ところが彼の期待に反して日本側委員から削除要求は出なかつた。思ふに米国の職業軍人でさへその意味を知らなかつたといふ「交戦権」について、それを否認するといふ事態の重大さを理解してゐる学識者は当時の日本国政府の中にはゐなかつたのであらう。

 以上に述べた事は故江藤淳氏の労作『占領史録』中の「憲法制定経過」に委曲を尽して記録されてゐる。政権担当者諸氏は今からでもよいから基処を調べ、この条項が如何に愚かな経緯で憲法に入つてしまつたかを知つて頂きたい。

 戦後の我が国の国際法学界では「交戦権」の複雑な内包とそれの及ぶ外延については十分な研究がなされ、国家に自然に具はる権利にして且(か)つ国際法的遵守義務も有するこの法理を無視する事が、紛争当事者双方にどれほどの禍害をもたらすものであるかについての認識は進んでゐる。現政権は先づかかる重大な欠陥条項を放置しておいてよいのかと国民に問ふ様な啓蒙活動に努めるべきである。憲法改正の発議に先立つてこの努力を蔑(ないがし)ろにしてはならない。(東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼり けいいちろう)

  結局は、安倍さんも国民を信じられないのでしょうね。本当であれば、きちんと本音をぶつけて国民を説得し、9条2項を削除を言われるはずです。
  それをせずに、匍匐前進を続けざるを得ないのは、戦後、腰の引けた政府・自民党の事なかれ主義が反日売国左翼・在日共を跋扈させ、それに踊らされた平和ボケ日本人を育ててきたということじゃないでしょうか。
  国民が目を覚ますまで待つのか、それとも、覚悟を決めて説得するかですね。きっと、信用できない国民の目覚めを待つのでしょうが、その時は日本は消滅しているのかも。


★外務省幹部の変わりない弱気発言が“炎上” 

2018年05月03日 | 外務省

  最近の外務省は変わって来たと、良く言われていますが、俄には信じ難いものがあるのは私だけではないでしょう。
  長い間の自虐史観に犯された頭が、そう簡単に切り替わるとは思えないものがあります。杉田水脈さんが国会で追求したように未だにHPを書き変えずに放置しているくらいですから。

  何と、拉致問題解決の最大の機会と思われる今、その弱気な習性発言をして青山さんたち議員から反発を受けたそうです。

  産経ニュースより   2018.4.24

  日朝首脳会談の開催めぐり外務省幹部の発言が“炎上” 慎重姿勢に自民党部会が反発 

 24日に自民党本部で開かれた外交部会などの合同会議で、日朝首脳会談をめぐる外務省幹部の発言に批判が相次ぎ、“炎上”する場面があった。拉致問題の解決など成果が期待できない場合の開催に慎重な外務省に対し、議員が反発した。

 会議では外務省が17~20日の安倍晋三首相の訪米の成果などを説明。その際、金杉憲治アジア大洋州局長が「日朝首脳会談をやるならば、拉致問題の解決が図られなければならない。日本から求めすぎるのはよくない」と述べた。

 この発言に対し、党外交調査会長の衛藤征士郎衆院議員が「求めすぎてはいかんとはいかなる発言か。何も遠慮することはない!」と批判。青山繁晴参院議員も「求めすぎない姿勢でいくと歴史を繰り返す。米朝首脳会談後、速やかに行うことを全力を挙げて要求してほしい」と迫った。

 金杉氏は「発言が不適切であったとすれば申し訳ない」と陳謝したが、省内には「前のめりになれば(北に)足元をみられる」との声は根強い。会議に出席した家族会の飯塚繁雄代表も「日朝の会談が具体的に拉致問題までつながるか、心配はしている」と慎重な見方を示しつつ、拉致被害者の早期救出を求めた。

  外務・財務・文部科学の三大売国省が、この期に及んで心を入れ替えるのは無理でしょう。やはり思いきって解体して新たな組織を立ち上げるしか解決策はないでしょう。

  それにしても、GHQの日本壊滅作戦は、見事に成功したものです。もし、ネットが無ければ、今頃は日本は消滅していたかもしれません。何とも恐ろしい。まだまだ油断出来無いのが情けない。


「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業

2018年05月03日 | 中国

  昨日は、王岐山の復活に、何とも嫌な気持ちにさせられました。個人の力であの末期症状を救えるとは思えませんが、独裁政権だけに何が起きるかは分からないのは不気味です。

  そんな不安を和らげてくれるような嬉しい記事を産経の矢板さんが、4 月 30日 (月)、第 6784回の「ZTE(中興通訊)が米国市場から排斥されたが」で、取り上げた企業の素晴らしさを書いてくれています。    

   産経ニュースより   2018.4.25

 【矢板明夫の中国点描】「技 術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質

  「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固と して受け入れられない」

 20日夕、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長は、広東省深●(=土へんに川)市の本社で開いた緊急記者 会見でこのように語った。その上で「貿易を政治問題にすることには反対だ」と語気を強め、同社が制裁を受けた背景には、米中 の政治対立があるとの見方を示した。

 米商務省は16日、ZTEが虚偽報告を繰り返したことを理由に、米国企業と同社の取引を今後7年間禁止する決定を下した。 半導体など主要部品の調達を米企業に依存している同社は、この決定で大きな打撃を受けた。「携帯電話などの生産にもっとも重 要な部品であるチップの在庫がなくなれば、生産停止に追い込まれ、数カ月後に経営破綻する可能性もある」と指摘する中国の経 済評論家もいる。

 1985年に創業したZTEは中国を代表する企業の一つとして知られる。従業員は9万人以上。2017年の売上高は約 1088億元(約1兆8500億円)だった。

 米当局は2016年、同社が米の経済制裁対象になっているイランに通信機器を違法に輸出していることをつかみ、司法当局に 提訴。同社は当初否定したが、その後、不正を認め、米政府に8億9200万ドルの罰金を支払った。和解した際、関わった同社 の社員数十人を解雇・減俸処分とすることで米国側と合意した。しかし、その後の米当局の調査で、ZTEが一部の対象社員に対 しボーナスを全額支給するなど処分しなかったことが判明、今回の制裁につながった。米のロス商務長官は16日、ZTEの虚偽 報告を非難する声明を発表した。

 米国政府の今回の制裁はZTEの不正行為に対する処罰であり、米中の政治対立とも貿易摩擦とも基本的に関係がない。今後7 年間、米企業が同社に対し部品を売ることができなくなったため、トランプ政権が期待する対中貿易赤字の減少にむしろ逆効果で ある。にもかかわらず、中国の政府も官製メディアも「米国による中国企業排斥の動きだ」として対米批判を強めた。中国商務省 は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した。インターネットには、今回の米国に よる制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。

 北京在住の改革派知識人は「今回の事件から中国の国有企業の3つの本質が露見した」と解説する。

 まずは技術力のなさである。チップなどの重要部品は外国からの輸入に依存しており、ストップすればたちまち身動きがとれな くなる。高度成長を続けてきた中国経済の実力が実にもろいことが改めて浮き彫りになった。

 次に、約束をすぐに破る信用のなさだ。今回は、米国に対しイランに製品を輸出しないことを約束しながら、中国国内の別会社 をダミーに使って取引を続ける悪質さが目立った。

 そして、過ちを犯しても、謝罪することができず、すぐに責任を転嫁しようとする体質だ。

 同社の殷会長は冒頭の会見で、米国を批判した後、「われわれの製品には13億人の支持がある。絶対にくじけない。中興の旗 はこれからも永遠にはためく」と国民に対し同社製品への支持を訴えた。(外信部次長)

  なる程、この程度の企業なんですね。結局は、金の亡者の世界の企業がこうした企業を育て上げてきたということなのでしょう。
  その一番の責任は日本企業にあるのかもしれません。ここで、助け船を出すようなことだけはしないで欲しいものですが。
  素晴らしい平和ボケの金の亡者経営者が多いだけにやりそうな気がして心配です。良い加減に目を覚まさんかいと言いたいところですが、覚ます目も無いのかも。

目を覚ますために勉強しろ!