マニラのニセ慰安婦像の度肝を抜くような撤去を、4月 29日 (日)、第１６５回の「マニラの「慰安婦像」撤去 重機で台座ごと」で、取り上げました。
その情報をネットに挙げてくれた優花さんが、続報を挙げてくれています。で発行されている日本紙と思われるものの記事の画像です。
やはり、ドゥテルテさんの支持だったんですね。というか、他の人では無理でしょう。ここは、素直に喜びましょう。
それにしても、やはり売国奴野田なんて相手にされていないようです。自分のバカさ加減を思い知ったでしょうか。それとも、それを感じる感性も無いのでしょうか。
しかし、ドゥテルテさんの本音はどこにあるのでしょうか。中国にだけは傾かないで欲しいのですが、こればっかりは分かりません。中国を手玉にとっていると信じたい。
西尾幹二さんの驚くべき安倍さん批判を、4月29日、第 １６７回の「西 尾、水島、安倍さんで大論争」で、取り上げましたが、何が西尾さんの考えを変えさせたのか、それとも、元々 疑問を持たれていたのでしょうか。
と言う私も、安倍さんしかないと思いながらも、経済問題や移民問題などに疑問を感じているのも確かです。
特亜３国に対する対応も余りにも匍匐前進が過ぎ、憲法改正の為とは言え、ここまで辛抱しなければならないのかとも思 います。
とは言え、安倍さん以外に誰が出来るのかと言えば、後を狙っている奴等には到底無理でしょう。
有り得無いことでしょうが、青山繁晴さんだったら面白そうです。
いずれにしても、今は、安倍さん以上の人は望めないでしょう。その安倍さんへのインタビューを産経が書いてくれていま す。
何と、阿比留・田北コンビの記事です。ちょっと長いので、全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2018.4.29
【安倍晋三首相インタビュー】詳 報 「日本は蚊帳の外ではない」「日米の絆が北朝鮮を動かした」
２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、 北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎しま す。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待 します。
昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃな いか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」と いう米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてき た。その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。… 中略
先日訪米し、トランプ米大統領と２日間にわたり１１時間以上、時をともにすることができました。いかに日米の絆が強固 なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（５３）の父、滋さん（８５）を見舞いました。滋さんの手を握って「米朝首 脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのこ とに話が及びました。夫妻は「１３歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人 は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。 シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。これが全米でライブ放送された。世界にコミットメントを示してもらった意 義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しま した。選択肢から外さなかった。これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。首脳会談で茂木敏充経済再生 担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすか さず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。…中略
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話 し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも２０回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。トランプ氏とは１年余り に６回会談し、２０回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。初の 米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与 えていただいたおかげなんだと思っています。（田北真樹子、阿比留瑠比）
ボルトンさんの娘さんの話題は驚きました。ますます、ボルトンさんに期待したくなりました。是非、トランプさんと中 国を叩き潰してください。
そうして、憲法改正を後押ししてくれると有難いですね。いずれにしても、安倍さんが憲法改正を成し遂げ、今まで辛抱 してきた特亜３国との国交断絶を実現すれば、西尾さんも評価を変えてくれるでしょう。
そういう日が来るとしんじましょう。
東芝が、面白いことになっているようです。あの「東芝メモリ」の売却が中国の邪魔で撤回の可能性も出てきているそうです。
もし、売却せずに済むのなら日本にとってこれ程有難いことはないのじゃないでしょうか。と言うか、今度こそ全日本で売却を撤回して貰いたいものです。
産経ニュースより 2018.4.24
東 芝メモリ審査、米中摩擦で膠着 売却撤回も視野に
東芝が経営再建に向け、喫緊の課題と位置づける半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が膠着している。中国当局による独占 禁止法の審査は「作業自体は終わったが、米中貿易摩擦の影響で最終承認が下りない」（関係者）というのだ。東芝は複数の代替案を 検討しており、審査通過が見通せない状況が続けば、売却撤回に傾く公算が大きい。
東芝は財務改善のため、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に２兆円で売却する方針で、今 年３月末の完了を目指していた。しかし、昨年１２月に始まった中国当局の審査は４カ月の期間内に結論が出ず、５月末までの延長審 査に突入。「追加資料の要求などもないまま、承認が延び延びになっている」と東芝関係者は頭を抱える。
こうしたことから、東芝は５月末までに承認を得ることをメインシナリオとする一方、「売却撤回と両にらみで準備する」（東芝関 係者）ことを決め、主要取引銀行にも伝えた。承認が得られない状態が続けば、売却益を銀行への資金の返済や成長投資に振り向ける 計画が狂うからだ。東芝メモリの投資判断にも影響が出て、「メモリーの顧客に不安が広がる」（関係者）ことも懸念されている。
５月末を過ぎても契約内容の一部を見直し、再申請することはできる。だが、想定外の米中貿易摩擦が起きたことで、米ファンドが 主導する日米韓連合への売却を中国当局が認めるかは疑わしい。審査自体は終わっているとの情報もあり、「摩擦絡みで止まっている なら、承認はかなり厳しい」と東芝関係者は語る。
このため、売却撤回は選択肢として現実味を帯びつつある。その場合は東芝メモリへの巨額投資をどう捻出し、継続するかが課題 だ。稼ぎ頭となる事業を温存できるとなると、年内に策定する新たな経営計画にも大きく影響してくる。
売却を前提に融資を継続してきた取引銀行からも売却撤回の容認論が出ている。東芝社内には「早く決めてほしい」との声も強い。 車谷暢昭会長兼最高経営責任者が率いる新体制はどんな決断を下すのか、大きな節目が迫っている。（万福博之）
売却せずに済むのなら、一体何をもめていたのでしょうか。それとも、延びたことにより経営に余裕が出てきたのでしょうか。
いずれにしても、日本の宝とも言える技術が流出することを防ぐことが出来るのなら全力を挙げて防ぐべきでしょう。これでも、まだ売却するようでは、日本の産業の先行きは暗いでしょう。
劣化した経営者共、たまには、国の為に働け。
日本的経営の素晴らしさの一つに、経営者と社員の給料の差が世界でも例がない程に無いことでしょう。
その素晴らしさも、戦後の経営者の劣化もありますが、朝鮮人経営者やゴーンさんのような外国人経営者によってかなりその差が大きくなってきているようです。
その、差の少ない給料こそが日本の経営の素晴らしさだったことを、何時ものねずさんが書いてくれています。
この素晴らしさが、明治維新にも関係あるのだそうです。これも、シラス国の一環のようです。何時もながら、目から鱗です。
何時ものように、全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り 2018年04月22日
す べての財産は天皇からの預かり物
すこし極端かもしれませんが、私は大政奉還のみならず、版籍奉還として、日本国民はすべての財産を天皇にお返しするというと ころから、私達の国の再建を考えて行かなければならないのではないかと思っています。
実際に、明治のはじめに、諸国の大名も貴族も武士も、全員が、これを行っているのです。
日本人ならやればできることです。
在日や共産主義者にはできないことでしょうけれど・・・。…中略
その小泉八雲が、明治２７(1894)年に熊本で、「極東の将来」というタイトルで講演を行いました。…中略
私は「日本の貧困は強みである」という
固い信念をあえて述べたいと思います。
裕福は将来、弱体化する原因になりうるからです。
日本も、その危険があります。
なぜなら日本は古来からある、
簡素で、健全で、自然で、節度ある
誠実な生活を捨て去る危険があるからです。
日本がその質素さを保ち続ける間は強いが、
日本が舶来の贅沢志向を取り入れるとすれば、
日本は衰退していくことでしょう。…中略
日本は、上古の昔から、民こそが「たから」としてきた国柄を持ちます。
ですから会社社長と新入社員の給与差は、最大１０倍までとされてきました。
新入社員の給与が年俸２００万円なら、社長は２０００万円です。
日本の内閣総理大臣の給料が、世界各国と比べて極端に低いのも、この仕組みによります。
ところが昨今では、どこかの携帯大手の会社の社長のように、ひとりで年収何百億円も取るような恥ずかしい社長が後をたちませ ん。
むしろそれが欧米流だとして常識化しつつあります。
しかし、そのような傲慢な恥ずかしい真似は、もともとの日本人にはなかった感覚です。…以下略
最大10倍までと言うのは凄いですね。もう一度、この素晴らしい心を取り戻したいものです。経営者がこういう姿勢だと従業員は働かざるを得ないでしょう。
それに比べて、外国の経営者の酷さには驚きます。やはり、日本人とは違うようです。
それでも、これだけ劣化した日本でも、世界と比べればまだまだその差は小さいということは、劣化した経営者にもまだ日本人の心が残っているということだと嬉しくなります。
とうとうヘイトスピーチが、反日売国左翼・在日勢力によって最悪の利用をされるという恐ろしいことが起こったようです。
日本の救世主と言っても過言ではない桜井誠さん達が始めてくれた「在特会」によって、あの朝鮮が如何に戦後の日本を食い物にして来たかを国民に目覚めさせてくれた、2014 年7月19日(土)、の第４３２回の「左翼に汚染され切った司法」などで取り上げた、京都の朝鮮学園の運動場不正利用に対するデモを標的にしたようです。
奴等に取っては、桜井さん達こそ奴等の悪事を日本人に教え覚醒させた最大の敵ですから、何があっても潰したいのでしょう。
しかし、ネットによって目覚めた日本人の嫌韓はもう静まることはないでしょう。
このヘイトスピーチ法を作った京都選出の西田昌司さんも、もしかしたら利用されたのじゃないでしょうか。それとも確信犯か。
産経WESTより 2018.4.23
ヘイトスピーチに名誉毀損罪を初適用、在特会元幹部を在宅起訴 京都地検
朝鮮学校に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）で社会的な評価をおとしめたとして、京都地検が名誉毀損（きそん）罪で、在日特権を許さない市民の会（在特会）元幹部の男性（４９）＝京都市右京区＝を在宅起訴したことが分かった。京都朝鮮学園の弁護団が２３日、明らかにした。在宅起訴は２０日付。弁護団によると、ヘイトスピーチをめぐる刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初めて。
京都朝鮮学園が昨年６月、京都府警に告訴。地検が任意で捜査していた。告訴状などによると、昨年４月２３日、京都市南区の元京都朝鮮第一初級学校近くの公園で、拡声器を用いて「日本人を拉致するような学校はたたき出さなければなりません」などと繰り返し発言。その様子をインターネット上に配信し、同校の名誉を損なったとされる。
元幹部は平成２２年、街宣活動で同校の授業を妨害したとして、他のメンバー３人とともに威力業務妨害などの罪で逮捕、起訴され、京都地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けた。
どうせ腐りきった反日売国左翼・在日司法によって有罪にされるのでしょうが、何時までもその手が通用することはないでしょう。日本人の目覚めが、奴等を一掃する日が来るはずです。と言うか、そうしなければ日本は消滅です。
目を覚まさんかい！日本人！
本当かいなと思えるような記事がありました。特に、出所が交錯していて、どこまで信じて良いのか疑わしものがありそうです。
とは言いながら、その中身はあって欲しいものです。何と、EU27 カ国の大使が連名で一帯一路に反対したのだそうです。
これが本当であり、本気でEU27 カ国が取り組んでくれることを願いたいものです。
Record chinaより 2018年4月22日(日)
EU27 カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア
2018年4月21日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について、「中国・北京に駐在 する欧州連合（EU）28カ国の大使のうち27人が連名で批判した」とドイツメディアが報道したことを紹介した。
記事が、アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」の報道を引用して伝えたところによ ると、ドイツの商業経済紙ハンデルスブラットは18日、EU28カ国の大使のうちハンガリー大使を除く27人が、中国の「一 帯一路」を批判する報告書に署名したと報じた。
ディプロマットは「報告書がいつ公表されるのか、またハンデルスブラットが見た報告書が草案なのか完成版なのかは不明だ」 とした上で、「ハンデルスブラットの主張が真実であるなら、『一帯一路』がこれまでに直面した挫折の中で最大の一つになるだ ろう」と伝えている。
ハンデルスブラットによると、27カ国の大使らは、「一帯一路」について「自由貿易プロセスを損ね、中国政府による無制限 の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するためのものだ」などと痛烈に批判したという。（翻訳・編集/柳川）
記事を取り上げた所自体が、どこまで本当か疑っているようです。これは、アリバイ作りなのでしょう。
それにしても、これが本当でEU27 カ国が、一帯一路から撤退すれば面白くなりそうです。ドイツが本気で中国から撤退すれば最高ですが、それは有り得無いのでしょうね。
と言うか、撤退しなければ一緒に崩壊に向かうことは間違い無いでしょう。もう、分かっていても撤退出来無いところまでのめり込んでしまっているということなのかも知れません。
果たして、日本はどうなんでしょう。未だに撤退しないところが殆どのようと言うことは、ドイツの同じなのかも。
