ヒラリーの悪事を詳しく報告してくれていたアンディ・チャンのコラムを楽しみ二していましたが、2月26日、第６７２１回の「★諸悪の根源はヒラリーだ」以後、暫く途切れていたのでどうなっているのかと緒もってました。
久し振りにアップされていました。どうやら面白くなって来ているようです。人名が多くて分かり難いのですが、最後のギングリッチ氏の感想を読んで納得。
AC通信より 2018/5/18
AC論 説 No.692 ホロウイッツ監察官の「クリントン調査報告」
ウォールストリート・ジャーナルは17日、「オバマの司法部はクリントンのメール事件の調査で法を犯した」と言う報道記 事を出した。このニュースは16日に司法部のマイケル・ホロウイッツ（Michael Horowitz）主任監察官が発表したオバマ時代の司法部とFBIがヒラリーの私有メールサーバを使用した事件の調査報告である。
この報告は今年一月から三月までに出ると期待されていたが、新たな情報がどんどん出てきたので発表が五月まで遅れたのだっ た。
報告書の内容はまだ公開されていないが司法部とFBIの違法を詳述したと言われている。
ホロウイッツ監察官は今月16日に報告書が完成した事を国会に通知し、司法部、FBI及び国会の調査委員会が「内容非公 開」に同意した上で報告書を読み、数日内に報告書についての意見や批評、そして司法部とFBIの反論を求め、これら全てを報 告書の末尾に加えた上で一般公開するとした。公開発表は数週間後になる見通しと言われている。
The Hillのサラ・カーター記者によると、ホロウイッツの調査報告はとても長くて非常に詳しく、FBI幹部数人と、特にコーメィ長官がヒラリーのメールサー バーの調査の結果を不注意だが不起訴としたことに非常に批判的と言われている。
また同報告書では、マッケーブ副長官の妻が民主党の金を受け取っていたにも拘らず調査に参加して回避しなかったことや、 FBIのストローク氏とリサ・ペイジ（Peter Strzok and Attorney Lisa Page）が交わした数千通のメールがトランプ批判だったことを指摘したと言う。また、マッケーブ副長官が意図的に情報をメディアに流した事も指摘されて いる。
●NYタイムスの報道
5月17日はマラー検察官がロシア癒着の特別検察官に任命されて満一年になった日である。ちょうどこの日にホロウイッツ監 察官が報告書が完成したと発表したので調査は新しい展開を迎えた。
マラー検察官の調査はトランプの癒着に関する調査だが、ホロウイッツ監察官の調査はオバマ政府の司法部とFBIがヒラリーを 援助して選挙に介入した事の調査報告である。
ヒラリーの選挙、FBIの選挙介入、スティール文書、ロシアの選挙介入、トランプのロシア疑惑などは2016年から現在ま 実に多くの事件が未解決である。
16日のNYタイムスには、FBIがヒラリーのメールとサーバーの調査を不起訴とした数日後にトランプとトランプの選挙陣 営の数人の調査を、FBI の幹部の数人だけで秘密裏に調査を開始したと報じた。
この記事はNYタイムスのMatt Apuzzoなど三名の連名記事で非常に詳しく、しかもFBIや司法部にも批判的でなく、中立記事と言える。
https://www.nytimes.com/2018/05/16/us/politics/crossfire-hurricane-trump-russia-fbi-mueller-investigation.html
FBIが16年7月にヒラリーを免責とした数日後、FBIの同じメンバーがトランプのロシア関連調査を秘密裏に始めたと言 う。この調査はOperation Crossfire Herricane（ハリケーンの十字砲火）と名付け、しかも11月の選挙だから秘密調査がトランプ側に漏れたら不公平選挙と批判されるからFBI内部の 数名しか知らないほど機密だったと言う。興味のある人は一読する価値がある。
●ギングリッチ氏の感想
最後にFBIと司法部の選挙介入やヒラリーの違法調査についてギングリッチ（Newt Gingrich）元国会議長が述べた感想は以下の通りである。
司法部とFBIが選挙に介入した事件はニクソンのウオーターゲートとは比較にならない大事件だ。政府がらみの違法はアメリカ の歴史に一度もなかったことである。政府の高官が選挙に介入してヒラリーが絶対当選する手段を整えたにたにも拘らず、トラン プが当選した事は、アメリカに天の御加護があったとしか思えない。
もしもヒラリーが当選していたらこれら数々の悪事が全て闇に葬られ、ヒラリーが大統領になって更にどれだけの悪事を重ねる ことになったか、いくら考えてもアメリカは好運だった。 （アンディ・チャン氏は在米評論家）
これで、ヒラリーの悪事が明らかになれば、トランプさんの支持率が一気に上がるのじゃないでしょうか。
そうなれば、対中国の対応もやり易くなり、いよいよ本気で叩き潰しにかかれでしょう。
いよいよ、中国の崩壊を見れるのじゃないでしょうか。問題は、トランプさんの決意次第でしょう。
週末恒例の【討論】は、新しい試みでした。沖縄・北海道・東京の三元中継でした。中身は、やはり中国による日本侵略でした。
その深刻さは想像以上のものがあります。このままでは日本の消滅は間違い無いでしょう。
一番悪いのは中国ですが、その工作を許して来たのは平和ボケ日本であることも間違い無いでしょう。
その中でも、驚いたのが、渡邊哲也さんが沖縄2紙への「沖縄開発金融公庫」の融資や毎年３０００億円以上の交付金の使い道の報告が必要ないという恐ろしい事実です。
これは、杉田水脈さんが明るみに出してくれた科研費など問題にならないくらいに莫大な反日売国左翼・在日共の資金源になっているということです。
こんなことが許されて良いのでしょうか。と言うか、バカとしか言いようがないですね。
もう一つ、坂東さんが九州の中国人学生9割問題を語ってくれています。原因は、文科省の天下り先確保から私立大学の増加にあるようです。
つまりは、全てが日本の金が中国侵略の資金源になっていると言うことです。本当にバカですね。
これも、政府・自民党や省庁が本気で仕事をしてこなかったということでしょう。と言うか、やはり、自虐史観が原因でしょう。早急な教育改革が必要です。
渡邊さんの沖縄開発金融公庫の話は、1時間13分頃から。坂東さんの留学生問題は最後です。
プロフィール
1.設立
昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立されました。
恵さんが紹介されていたンジャナ
このところ、時々韓国に逆らうような記事を載せて、どうしたんだろうと思っていた朝日新聞が、とうとう虎の尾を踏んだようです
一体、朝日に何が起きたのでしょうか。仲間喧嘩をして、日本に擦り寄り生き残ろうとしているのでしょうか。その割には、未だに笑うしかないような記事を書いているので、そんな気はないのかも。
産経ニュースより 2018.5.18
韓 国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に
【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府は１８日、「韓国政府が４月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊な どで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。
韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。
同紙は米韓関係筋の話として、４月２４日にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と面会した韓国大統領府の鄭義溶 （チョン・ウィヨン）国家安保室長が一部兵器搬出を打診したと報道した。
朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に「（出入り禁止処分の）通告を受けたことは事実です。今回の記事は、十分な取材に基づいて 報道したものです」と回答した。
韓国まで敵に回したら資金が入ってこなくなるのじゃないのかなと心配します。それとも、中国一本で行くと決めたのでしょうか。
どちらでも良いですから、一日も早く日本から消えて貰いたいものです。
司法の反日売国左翼・在日汚染は目も当てられないものがあります。今や、ネットのせかいでは裁判なんか信じない人が体制を占めるのじゃないでしょうか。
最近でも、驚いた裁判を、2017年12月26日、第６６５９回の「★伊方原発運転差し止め 阿蘇噴火想定」や、3月20日、第１７４３回の「在特会元会長、二審も敗訴」や、4月10日、第１０４回の「★依田さん敗訴・日本の司法は終わった」などで、取り上げてきました。
小学生でも、こんな判断はしないのじゃないかと思えるようなとんでもなり理屈を付けて反日売国左翼・在日共に添った判決を出しています。完全に狂っているとしか思えません。
それに輪を懸けたような凄い判決があったようです。ここまで来ると犯罪でしょう。
読売新聞より 2018年05月 11日
県 警撮影映像「プライバシー侵害」…証拠とせず
暴力団幹部の乗用車に放火したなどとして、建造物等以外放火罪や覚醒剤取締法違反などに問われた埼玉県東松山市、無職渡辺一也 被告（３７）の判決が１０日、さいたま地裁であった。
高山光明裁判長は、渡辺被告宅の近くで埼玉県警の警察官が撮影した映像について「長期にわたり撮影を続けており、プライバシー 侵害の度合いが高い」として証拠能力を認めず、建造物等以外放火罪などについて無罪とした。覚醒剤取締法違反などについては懲役 ２年（求刑・懲役６年）を言い渡した。
起訴状などによると、渡辺被告は２０１６年３月１６日、埼玉県熊谷市のコインパーキングで、暴力団幹部の車に火を付けてボン ネットなどを燃やし、その後、行田市の暴力団事務所に火炎瓶を投げたとされる。
こんな判決が出ると、警察もやる気を失うでしょうね。と言うか、もしかしたら反日売国左翼・在日を捜査する意欲を無くさせるという意図でもあるのでしょうか。
それにしても、こんなことが通る裁判を許している日本の劣化は酷すぎますね。当然のごとく反日売国左翼・在日マスメディアは、報道しない自由を行使しているようです。
きっと、話題にもならずなかったことにされるのでしょう。恐ろしい国です。
それにしても、こんなことが通る裁判を許している日本の劣化は酷すぎますね。当然のごとく反日売国左翼・在日マスメディアは、報道しない自由を行使しているようです。
きっと、話題にもならずなかったことにされるのでしょう。恐ろしい国です。
戦後教育で一番腹が立つのは文化まで取り上げられたことです。ここでも良く取り上げている鯨を食べることや、麻を取り上げられたことなどもそうですし、シラス国は最たるものです。
琴や尺八などもその一部に入るのじゃないでしょうか。そう思っていたら、それなりに受け継がれて生き残っているようです。
今回の中山恭子さんの【夢を紡い で 】は、そんな話題でした。
お恥ずかしいですが、知らない事ばかりです。こうやって伝統を守ってくれている方々に感謝したいですね。
こうやって残っているものは、今後も引き継がれていくことを願いたいものですが、知らない内に多くの素晴らしい伝統が消失しているのでしょうね。
まるで、日本の将来のようです。ここでも、「目を覚まさんかい！日本人！」です。
日本の中国とのスワップに驚いて、17日(木)、第１８０１回の「中国とスワップって」で、取り上げました。
幸い韓国とは動きがないようですが、それにしても、中国も許せ無い。日本は本当に受けるのでしょうか。
もしかしたら、二階当たりの売国奴が動いているのでしょうか。
何故、中韓がスワップを急ぐのかを、何時もの産経の田村さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.5.12
【田村秀男のお金は知っている】中 韓首脳来日、真の魂胆は日本の円 恫喝に屈した韓国、トランプ攻勢に悩む中国
今週、東京に集まった中国の李克強首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相と会う目的が北朝鮮対策だと考え るのは甘い。真の魂胆は通貨スワップ合意だ。中韓とも、日本の円資金がのどから手が出るほど欲しい。（夕刊フジ）
興味深いのが、韓国経済新聞の社説「醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気」（５月７日付日本語電子版）である。ス ワップ協定は韓国側の慰安婦合意の不履行をみて、日本側は交渉を拒んできた。同社説は「南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっ かけに日本国内で『ジャパンパッシング』に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも 高まった」と期待する。蚊帳の外に置かれことを恐れる日本はこの際、韓国との関係改善に努めるだろうと思い込んでいるようだ。日 本の通貨当局からの円資金融通を渇望する余りの幻覚なら、ちょっと笑える。
韓国は昨年１０月、中国に頼み込んで人民元とウォンのスワップ協定を結んだが、北京当局によって取引が統制されている人民元は 使い勝手が悪い。円ならドルやユーロなど主要通貨と自由に交換できる。
日本を早急にスワップ協定に引きずり込みたいと焦る理由は、米トランプ政権の通商政策にある。韓国は米韓自由貿易協定の破棄を ちらつかせるトランプ氏の恫喝（どうかつ）に屈して、「為替条項」盛り込みに同意した。同条項によって韓国は為替市場への介入が できなくなる。外資と輸出依存度が極端に高い韓国は外貨の融通を受けて市場波乱に備えなければならない。
中国もやはりトランプ攻勢に悩まされている。対米貿易黒字の大幅削減に加え、知的財産権侵害がとがめ立てられて広汎な中国製品 に制裁関税が適用される。当局によってがんじがらめに規制されている金融市場の自由化・開放も迫られている。しかも、国内の企業 や投資家は規制の網の目をくぐって巨額の資本を外に逃す。「米中貿易戦争勃発」ともなれば、外資を含め動揺が広がり、資本逃避が 加速し、通貨危機に陥る不安が生じる。
グ ラフは中国の外貨準備を海外からの対中直接投資と対比させている。外貨準備は２０１５年に急減した後、昨年から徐々 に回復しているように見えるが、直接投資との差はわずかである。中国の外準は直接投資を通じて流入する外貨を繰り入れる「上げ 底」構造にあり、いわば外資によって支えられている。外資の流入が細り、逃げ出せば、外準が空洞化しかねない。
もちろん、年間４２００億ドル（約４５兆７４００億円）に上る対外貿易黒字も外準の源泉だが、大半を占める対米黒字は２０００ 億ドルの削減を迫られている。外準が３兆ドル以上あろうと見かけだけで、金融市場危機には対応できそうにない。頼みは日本のカネ だ。
沖縄県の尖閣諸島問題などを受けて１３年に失効した日中通貨スワップ協定の再開に向け、北京は李首相訪日に乗じて、水面下で対 日懐柔工作に懸命なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
ここでスワップを受ければ、トランプさんを裏切ることにもなるのじゃないでしょうか。ここは、国内の売国奴共の動きを封時込めて、絶対に締結しないことです。政府に出来るのでしょうか。
例 月の我が家の太陽光発電、５月分、４月１０日から５月１３日までのデータです。 稼働日数は、３４日 分で前月より５日多く、前年より２日多くなっています。
先月、久し振りに浪費が止まったと喜びましたが、その理由が分かってないので、今後も分からないと思っていたら、早くも、浪費に陥落しました。
発電量は増えているのに、浪費が酷すぎて悲惨な結果でした。それにしても、今月の浪費は酷い。
さて、買電です。
去 年４月、買電、９３３（２３９、６９４）ｋＷｈで １ ４，８３９円 １ｋＷｈの単価、約１５．９０円
今年４月、買電、６９１（１８７、 ５０４）ｋＷｈ で １１，１８７円 １ｋＷｈの 単価、約
１６．１９ 円
去年 ５ 月、買電、 ５０５（１６４，３４１）ｋＷｈで ９，３６９円 １ｋＷｈの単 価、約１８．５４円
今年 ５月、買電、 ６１８（２０５，４１３）ｋＷｈ で １１，８１２円 １ｋＷｈ の 単価、約１９．１１円
さて、売電は
去年４月、売 電、３９３ｋＷｈで １８，８６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
今年４ 月、売電、 ４２３ｋＷｈで ２０，３０４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
去年５月、 売 電、５１５ｋＷｈで ２４，７２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
今年５月、 売電、４６８ｋＷｈで ２２，４６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
去年4月、▲１５，３５５円の支払。今年の支払▲１０，６５２ 円。差し引き▲４，７０３円の支払い と再び浪費地獄に落ちました。
これも、使用料の把握ができていないので仕方無いでしょう。
早明 浦 ダムは、１００％です。雨が少なかったにも関わらず満水になっています。高知は少しは降ったということでしょうか。
設置前年年間電気代 ２０７，９２８円
１年目の年間電気代 ３１，５１８円
２年目 ７，０１２円
３年目 ▲２，６８９円
４年目 ▲５，４９９円
５年目 ▲７４，７１７円
６年目 ▲１１６，３８３円
７年目 ▲９０，７８４円
８年目 ▲８３，５８１円
９年目 ▲３７，３１４円
１０年目 ▲４７，６０７円
１１年目 ▲４８，７９２円
１１年目 ５月 ▲８，８７０円
１２年目 ５月 ２０，０１２円
参考：使 用料金表
それにしても、発電量が多いにも関わらず浪費に陥落というのも情けない。やはり、もう一度気を入れ直す必要がありそうです。ところが、その意欲が沸かない。マアいいか！
さて、来月は！