マレーシアに奇跡が起きたようです。と言うか、良識の勝利です。何故、今の日本には憲法改正するためのこの良識が無いのかと悲しくなります。
それにしても、このマハティールさんの勝利はマレーシアにとっても、日本にとっても最高の結果ですね。
マレーシアおめでとうございます。
何時もの宮崎さんが速報でアップしてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）５月１０日（木曜日） 通巻第５６９７号
（速報）
マレーシア、マハティール元首相率いる野党が単独過半
ナジブ親中政権の敗北は想定外。習近平にショックを与えた
５月９日行われたマレーシア総選挙の投開票で、日本時間１０日午前四時に野党連合の単独過半が判明、マハティール元首相率いる野党連合が政権を担うこととなった。
９２歳のマハティール元首相は勝利を宣言した。
マレーシア政治は独立後６０年にわたって与党が政権を担ってきた。ナジブ首相は二代目首相ラジブの息子で、いってみれば「太子党」である。
行政の隅々にまで貼りめぐらされた組織、とくに選挙直前の選挙区割りで、与党が負けるはずのない仕組みを作っていた。また反フェイクニュース法を急遽制定し、マハティール元首相のキャンペーンを妨害してきた。
にも関わらず、マレーシアの民衆の反感は強く、またマレーシアのナショナリズムを訴えたマハティール元首相の真摯な取り組みに打たれた。かくしてマレーシアを統治した与党は下野する。
野党連合の勝利という奇跡は、勝因を探ってみると、ナジブ政権の腐敗への嫌悪もさることながら、あまりに中国の経済進出に無策、フォレストシティの建設がマレーシア国民の不安を掻き立てたからだ。マレーシアの南東沖に人工島を中国が建設し、７０万を収容するマンション群「フォレストシティ」を購入した大半が中国人であり、マハティール元首相は、「われわれは中国の植民地ではない」と訴えた。
華僑が３５％を占めるマレーシアで、しかもインド系は独自の選挙戦を戦った中で、野党が勝利したのである。
北海道を買い占める中国資本を目の前にして、北海道閔は次にいかなる行動をとるのか。
このマレーシアの人達に、今の日本人は胸を張ることが出来るでしょうか。これも、やはり、マハティールさんの覚悟が国民の目を覚まさせたのではないでしょうか。
日本も、安倍さんが９０過ぎて3度目に立ち上がるまで目が覚めないのでしょうか。そんな哀れな日本で良いのですか。
今こそ、日本人も立ち上がり、憲法改正をする時です。マレーシアに続き、奇跡を起こしましょう。
今日も、自分の頭の悪さを思い知らされました。4月2日、第７８ 回の「★ＩＭＦ， 中国人民銀行と「一帯一路」をめぐる会合 中共がボアオを行う前に、南シナ海の海上航行禁止令」を、取り上げて、まさかラガルドさんが考えを変えることはないだろうと書きました。
ところが、その信じられないことが起こっていたようです。こんな記事があったことに気が付きませんでした。
何と、ラガルドさんが「一帯一路」の危険さを発言していたそうです。これは驚きです。ラガルドさんに何があったのでしょうか。それとも、単に正気に戻ったと言うことでしょうか。
いずれにしても、これは嬉しい発言です。
大紀元より 2018年04月13日
IMF専務、中国の一帯一路「債務が多すぎ」と指摘
国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は4月12日、中国の野心的な世界規模インフラ構想「一帯一路」について、計画に関わる国に「負債が多すぎる」と警告した。
アジア、アフリカ、ヨーロッパなど世界数10カ国にまたがる習近平政権の肝いり政策「一帯一路」は、道路、港湾、鉄道を含む大規模な中国主軸の現地インフラ開発計画だ。現代版シルクロードとも呼ばれ、中国共産党政府は各地域的な影響力を拡大させている。その経済規模は100兆円とされる。
しかし、「一帯一路」計画は、中国からの融資と中国国有企業が請け負う計画がほとんどで、インフラ整備される国は、中国政府に数10億ドルもの借金を背負うことになる。
「計画は債務超過の問題を引き起こす。（中国側に対する）返済額の増加により、現地政府の他の支出を制限させることになる」と北京で開かれた一帯一路フォーラムに出席したラガルド氏は壇上で語った。「公的債務がすでに高い国では、資金調達の条件を慎重に審査することが重要だ」と付け加えた。
たとえば、スリランカでは既に債務は深刻化しており、ローン返済のために重要な資産を中国に明け渡した。スリランカ政府は2016年、海洋戦略的に重要な立地にあるハンバントタ港99年間の運営権を中国企業に与えた。
2018年3月に発表された、米ワシントンのシンクタンク「グローバル開発センター」の調査によると、パキスタン、モンゴル、ジブチ、モルディブ、ラオス、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスタンの8カ国が、一帯一路に係るインフラ整備計画で、債務超過のリスクにさらされる恐れがあると指摘した。
警戒感を示す国は、融資の受け取りを拒否している。パキスタンやネパールは2017年末までに、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約2兆2500億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消した。
パキスタンは2017年11月、インダス川上流ディアマーバシャ（Diamer-Bhasha）での水力発電ダム建設に、中国からの140億ドル（約1兆5750億円）の資金援助を「国益を損なう」として辞退した。同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ダム所有権や運営、維持管理などは中国側に属するといった融資条件だったという。
ネパールでも同月、「財務規則違反」や「入札数や競合社の不足」を理由に、中国企業と合意した25億ドル（約2813億円）規模の水力発電所建設計画を中止した。
ラガルド理事はこのたびの演説で、中国政府に対して、一帯一路に関わる大型計画の資金の流れを開示できる機関の創設を提言した。関係国の債務超過、公的機関による腐敗を防ぐために、会計の透明性を高める措置を取るよう求めた。（編集・佐渡道世）
これも、何故、突然この動きが出てきたのかが理解できなかったのですが、5月1日、第６７８５回の「★EU27 カ国の大使、『一帯一路』に連名で反対」で、取あげた記事の裏には、このラガルドさんの発言があったということのようです。
これに気を付かせてくれたのは、【Front Japan 桜】での河添さんです。日頃は、中国はしたたかであると警告してくれているだけに、これは嬉しい報告でした。
後半の「恐怖！14億人格付けポイント制 」も、恐ろしい話です。これは確か、外国人にも適用されるはずなので、在中の日本人もこれで監視されるのじゃないでしょうか。
これでも、まだ従業員を派遣する日本の経営者達は恥ずかしくないのでしょうか。それどころか、EUさえ逃げだそうとしている中国とのスワップだの一路一帯への参加などとはしゃいでいるようです。
やはり、日本の財界は、完全に狂っているようです。金の亡者は情けないですね。
香川の恥玉木が国の金を盗むことに力を注いでいる時、世界は大きく動こうとしているのを、昨日の、「ポンペオ国務長官、ふたたび平壌訪問」で、宮崎さんが分り易く書いてくれました。
こちらも、何時も分り易く動きを書いてくれる産経抄も、期待に背かず分り易く解説してくれています。
産経ニュースより 2018.5.10
【産経抄】
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、「リビア方式」がキーワードとなっている。「アラブの狂犬」と恐れられたリビアの最高指導者、カダフィ大佐は２００３年、核兵器開発含め大量破壊兵器の放棄を表明した。
▼米国が放棄を確認してから、制裁解除などリビアに見返りを与えた成功例である。大佐が、無残な最期を遂げたのは、８年後だった。排水管に逃げ込んだところを反体制派の民兵に引きずり出され射殺された。
▼北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のショックはさぞ大きかっただろう。２カ月後に父、金正日総書記が独裁者のまま迎えた死との、なんという違いか。体制維持のためには、大佐の轍（てつ）を踏まず、何が何でも核兵器開発を進める。そう誓ったとされる。
▼もっとも、大佐が核兵器開発放棄を拒否すれば、米英両国による武力攻撃は避けられなかった。米朝首脳会談を前にして、リビア方式による北朝鮮の非核化を主張したのは、強硬派として知られるボルトン米大統領補佐官である。正恩氏もトランプ米大統領の本気度に気づき始めたようだ。
▼正恩氏は早速、中国・大連市を訪れて、習近平国家主席と会談した。「窮鳥懐（きゅうちょうふところ）に入（い）る」のことわざ通り、「後ろ盾」の懐に飛び込んだ。トランプ氏は、３年前にイランと結んだ核合意に欠陥があるとして、離脱を表明した。ポンペオ国務長官が訪問中の北朝鮮に対して、一切の妥協はしないとのメッセージにもなっている。
▼福井県立大学の島田洋一教授によれば、リビア方式ではパンナム機爆破事件などテロの清算も同時に行われた。北朝鮮にとって、拉致事件がそれに当たる。いよいよ日本にとって被害者奪回の正念場である。国会審議を１８連休した野党議員も本気で取り組んでほしい。
トランプさんの覚悟に期待したいですね。これが、特亜３国を叩き潰す始まりとなってくれることを願います。
もし、そうならずにこの特亜３国を延命させることになれば、世界は大混乱に陥ることになるでしょう。と言うか、世界は終わりでしょう。
トランプさんが世界を救い、歴史に名を残すことを期待します。裏であやつっているのが安倍さんだったりして。
だからこそ、特亜３国の手下の反日売国左翼・在日共が安倍さん下ろしに必死なのでしょう。
盗人に追い銭とはこのことでしょう。何と、長期間国会をサボった挙句、新党立ち上げの裏で、又しても莫大な金をせしめたようです。
全く、政治家と言うのはどこまで恥知らずなのでしょう。と言うか、恥を知る人は、政治家などにはならないのかも。
これと同じことをあの小沢一郎がやったのじゃなかったでしょうか。未だに、その抜け道は塞いでいないんですね。完全に国民をなめています。
J-CASTニュースより 2018/5/ 8
国民民主党の裏で...1日で消えた「国民党」 超短命政党、何のために？
希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が発足する裏で「中継ぎ」としてわずか1日だけ存在した政党があった。その名も「国民党」。国民党は希望の党が分裂する形で立ち上がり、同じ日のうちに解散。民進党から名前を変えた国民民主党に合併した。
この超短命政党「国民党」は、国民民主党の略称「国民党」とは別物だ。何とも複雑な話だが、その狙いはどこにあるのか。
「国民党」は解散した旧「希望の党」が分割されて発足し、1日で解散して「国民民主党」に合流した
「国民党」は解散した旧「希望の党」が分割されて発足し、1日で解散して「国民民主党」に合流した
解散して「分割」すれば議員数に応じて配分できる
総務省では2018年5月7日から8日にかけて、政党や政治団体の届け出や解散に関する発表が相次いだ。玉木雄一郎衆院議員が代表を務めていた希望の党は、5月7日、同日付で解散を届け出た。その理由は「分割によって解散したため」。旧希望の党は、松沢成文参院議員が代表を務める希望の党と、玉木雄一郎衆院議員が代表の国民党に分割され、それぞれ5月8日、5月7日に発足を届け出た。
民進党は5月7日に国民民主党に名称変更を届け出る一方で、国民党は同日付で解散を届け出た。理由は「合併によって解散したため」で、合併先は国民民主党だ。
政党助成法の規定では、仮にA党から一部のメンバーが抜け、B党として「分派」する場合は、A党が受け取る政党助成金は引き続きA党が全額を受け取り、B党は受け取ることができない。これに対して、A党が解散してB党とC党に「分割」されるパターンでは、単純に議員数に応じてB党とC党に配分される。松沢氏の希望の党と玉木氏の「国民党」はまさにこのパターンで、旧希望の党の助成金を人数に応じて配分できる。
交付額は旧希望が30億、旧民進が36億
さらに、A党を存続政党として、そこに解散したB党が合併した場合は、A党とB党の交付額を足した分を受け取れる。つまり、国民民主党は、「旧希望の党の大部分+旧民進党」への交付分を受け取れることになる。
総務省の4月2日の発表によると、18年分の政党交付金の交付額は、希望の党が30億4295万4000円、民進党が35億6959万9000円。なお、立憲民主党は27億6430万3000円だ。4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付され、初回は4月20日に支払われている。
これとは別に、地方に強い基盤を持たない玉木氏のグループからすると、旧民進党の地方組織を活用できるという利点もある。
なお、16年3月に民進党が発足した際も、民主党が民進党に名称変更し、そこに「合併によって解散」した維新の党のメンバーが合流している。17年9～10月に希望の党や立憲民主党が発足した際は、政党としての民進党は分割されていない。
こんな卑劣な奴等が、モリだカケだとありもしないことで安倍さんを責めることができるものです。恥知らずとは何とも恐ろしいものです。
同じ政治家でもいつもの小坪さんは、これをきちんと分析して攻撃してくれています。こうした議員さんが増えれば、日本の再生も可能になりそうです。
小坪しんやのHPより 2018年5月8日
【実は名称変更】国民民主党が、政治資金を引き継ぐ【ズルイと思ったらシェア】
あの中国に取込まれた最悪のボコバがオードレ・アズレ事務局長に代わったことにより、どうなるかと期待していましたが、やはり、根本的に腐った組織を立て直すのは大変なようです。
と言うか、本人がどう言う人かも分からないのですから何とも言えませんね。それ以上に、これからも中韓の工作に転ぶ可能性もありそうです。
そんなユネスコの現在を産経が書いてくれています。
産経ニュースより 2018.5.3
【三井美奈の国際情報ファイル】ユネスコ「政治排除」の道険し 中韓、対日歴史戦で巻き返しか
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオードレ・アズレ事務局長（４５）が４月、加盟国の執行委員会で組織改革への決意を示した。ユネスコは「世界の記憶」（世界記憶遺産）の慰安婦関連資料をめぐる対立、米国とイスラエルの離脱表明などトラブル続きで、立て直しが急務。執行委はアズレ氏の手腕が試される初舞台だったが、厳しい現実に直面したようだ。
アズレ氏はフランスの元文化相で昨年１１月に就任。ブルガリア出身のイリナ・ボコバ前事務局長に続き、ユネスコで２人目の女性事務局長だ。執行委は日本など５８カ国がユネスコ運営の方針を決める機関で、年２回開催される。４月４～１７日にはアズレ体制発足後、初の協議が行われた。
アズレ氏が演説でまず訴えたのは、ユネスコの金欠問題。最大の拠出国だった米国が、７年前のパレスチナ加盟承認に抗議して分担金を停止し、資金難は深刻だ。「私が就任した時は各国の拠出が滞り、緊急措置を迫られる寸前だった。（分担金を払って）安定を取り戻してくれた国々に感謝する」。こう述べて、日本が昨年末、留保していた分担金４０億円を支払ったことに謝意を示した。
分担金の留保は、世界の記憶審査が「透明性を欠く」という抗議の表明だった。ユネスコが昨年１０月、世界の記憶で慰安婦関連資料の審査見送りを発表し、制度改革を公約した後、政府は支払いを決めた。日本は現在、ユネスコ最大の拠出国。アズレ氏の発言から「留保」がいかに大きな圧力だったかが分かる。
ユネスコ改革で、アズレ氏は「政治の排除」を掲げた。「私の就任時、組織内で政治的緊張が高まっていた。ユネスコの任務は政治ではない。ユネスコが適切ではない使い方をされれば、大きな問題が生じる」。慰安婦関係資料の審査をめぐる対立を指すのは明白だ。特定の歴史観にお墨付きを与えるために、世界の記憶に登録させようとする「政治利用」。アズレ氏はこれを阻止し、文化財や自然、文書の保全というユネスコ本来の目的に戻そうとしている。
ところが、執行委に示した改革計画は見直しを迫られた。７月に具体的な改革案を示すという日程について、執行委では「拙速すぎる」「加盟国の声を聞け」という声が相次ぎ、認識の甘さを露呈してしまった。日本は「改革はじっくり取り組んでもらう方がよい」（外交筋）という立場だ。
日本は改革を公約するアズレ体制を歓迎する。中国寄りのボコバ氏は南京大虐殺資料を世界の記憶に登録し、ユネスコの政治バトルの発端を作ったからだ。一方、新体制には懸念材料もある。
アズレ氏が今年３月、ナンバー２の事務次長に指名したのは、中国の駐ベルギー大使だった曲星氏。曲氏は駐フランス大使館公使、中国国際問題研究院のトップを歴任した。
注目されるのは、曲氏のフランス時代の上司、つまり駐仏大使が中国外務省の元報道局長、孔泉氏だったこと。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に対する激しい批判を覚えている人は多いだろう。欧州における対日「歴史戦」の先駆者でもある。
孔氏は大使時代、仏紙ルモンド紙に寄稿し、「日本はドイツと違い、過去の過ちを認めない」と攻撃。尖閣諸島（沖縄県石垣市）では「明の領土だったことを示す１８～１９世紀のフランス地図を発見した」と欧州メディアに喧伝し、領有権主張を展開した。曲氏は上司から手法を学んだはずだ。
韓国もユネスコ外交に熱意を示す。執行委員会で政府代表は、世界の記憶について「歴史の教訓から学び、次世代に伝えることは加盟国共通の責任」と訴えた。慰安婦関連資料の登録を今後も後押しする姿勢を暗に示した。
今年１月には、韓国の鉄鋼最大手ポスコがユネスコ支援のため、９０万ドル（約１億円）を寄付。ユネスコとのパートナー合意に調印し、アズレ氏は謝意を示した。韓国は２０１５年の日韓合意で慰安婦問題について「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認したが、その後、民間団体を後押しする形で対日圧力を強める。万年金欠のユネスコは民間とのパートナー関係構築を重要課題とする。慰安婦関連資料の登録を目指す官民あげての韓国ロビーは、今後も続くだろう。
昨年１１月、林芳正・文部科学相は就任前のアズレ氏と会談し、改革への支持を伝えた。この際、「日本の声が反映されやすい体制をめざし、ルートを作る」と記者団に述べた。残念ながら、ユネスコ幹部への日本人登用は現在のところ実現していない。日本は最大の拠出国でありながら、意志決定の中枢へのパイプ作りに苦戦している。
ユネスコ改革への長い道のり。日本と中韓のせめぎ合いは、まだまだ続きそうだ。（パリ支局長）
やはり期待するのは無理かも。ああいう腹黒い人達が集まった世界組織は腐るのが当然なのかも。
それに対する外務省が平和ボケとくれば、単なる金蔓として利用されるだけなりそうな予感がします。アメリカとイスラエルに習って脱退したほうが良いのじゃないでしょうか。
どうせ、中韓に好きなように操られるのでしょう。やはり、特亜３国は叩き潰さないと、世界に害悪をまき散らすだけです。
このところの政治を筆頭とした反日売国左翼・在日共の気違いじみたやりたい放題に、こんな素晴らしい国に産まれた幸運を噛み締めることもなく、国を恨みながら死んで行くのだろうかと気の毒になります。
と言いながら、ネットやねずさんに教えてもらわなかったら同じようなものだったことを考えると、恐ろしいものがあります。
そのねずさんが、素晴らしい日本を改めて教えてくれています。何と、そうした本も出版されるそうです。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2018年05月03日
歴史的に常に対等を求め続けたのはどの国でしょうか
斜めの人の目には、真っ直ぐなものが斜めに写ります。
けれど、そのような人たちが世界の信頼を勝ち得ることは絶対にありません。
なぜなら、人には良心があり、国はそれぞれが独立しているからです。
いくらChinaやKoreaの政府が自国民の言論を抑圧して、無理を通したとしても、それで世界が納得することは絶対にありません。
それならば、まずは日本人である私たちが、真っ直ぐなものを取り戻すことです。
そしてそれを私たち自身が、常識として、世界に向けて堂々とそれを発信できるようになることです。
そのための学びは、実はものすごく楽しいことです。…中略
せっかく日本人に生まれながら、いつまでも戦後的な低い価値観に拘泥したり、衣の下から鎧（よろい）がチラチラとのぞいている天皇制反対とか世界平和とか言っているペテン師達に騙され続けて一生を終わるのは馬鹿げています。
日本人として目を覚まし、あらためて日本を取り戻すための一歩を踏み出して行きたいと思います。
ChinaやSouthKoreaや在日Koreanが日本の悪口を言います。
もちろん反論や論証は必要です。腹も立ちます。
しかし、だからといって彼らと同じレベルで、我々日本人が彼らの悪口を言い続けたら、１００年言い続けたら、何が変わるのでしょうか。
少なくとも、彼らが変わることはありません。
千年前からずっと変わっていないのです。
たかが百年で変わるはずもない。
では、反論だからと彼らの悪口を言い続けた日本は１００年後どうなっているでしょうか。
世界は日本を、彼らと同じレベルの国としかみなくなるのではないでしょうか。
「困ったときには原点に還れ」ということは、誰もが知る常識です。
ならば、日本を取り戻すには日本の原点にまで立ち返って日本を学び、日本を知ることです。
そして私たち日本人が常識として、日本を日本人を、そして日本の歴史を堂々と語れるようになることです。
それが「身を正す」ということなのではないかと思います。…以下略
新しい本は、こちらです。
最新刊『誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本』先行予約開始のお知らせ
拙著の新刊が５月１８日、青林堂より発売になります。今日からAmazonで先行予約開始です。
それにしても、忙しいでしょうに、良く、こんな時間がありますね。充実した人生を送られているのでしょうね。
彼我の差に、愕然としますが、これも自分の人生です。
それでも、反日売国左翼・在日のまま死ぬ方達に比べたら最高の人生かも。
韓国GMを倒産させて撤退することを決断出来なかったGMに未来は無いと言えば言い過ぎでしょうか。
と言うのも、何と、残留を選んだ韓国の自動車産業自体が崩壊の危機にあるそうです。それとも、ライバル車の崩壊を横目に生き残り残留を選んだことを喜ぶのでしょうか。
産経ニュースより 2018.4.25
【ビジネス解読】韓 国自動車産業が崖っぷち 「ビジネスモデル」崩壊危機
韓国メディアの間で「自動車産業崖っぷち説」が騒がしい。直近の韓国国内の自動車生産台数がメキシコに逆転されたうえ、業界を 牽引（けんいん）してきた現代（ヒュンダイ）自動車の勢いはじり貧だ。国内における圧倒的なシェアを背景にした現代自のビジネス モデルが、国内外の経済環境の急変により崩壊の危機にさらされているからだ。
東亜日報は３月１３日の配信記事で、「韓国自動車産業に赤信号がともった」と切り出し、１～２月の韓国内自動車生産台数が前年 同期比５．５％減の５９万９３４６台となり、前年世界７位のメキシコを約３万３０００台下回ったと報じた。韓国は自動車生産台数 上位１０カ国の中で唯一、２０１６、１７年の２年連続で前年実績を下回っている。一時は中国、米国、日本、ドイツに続く世界５位 まで上り詰めた韓国だが、１６年にインドに追い越され、このままではメキシコに競り負けて７位に転落する可能性がでてきた。
韓国自動車産業協会幹部は「慢性的な高コスト、低効率構造を改善しなければ、主要自動車生産国の中で韓国だけが唯一墜落しかね ない」と憂慮する。
聯合ニュースは２月１３日、現代自と傘下の起亜自動車の国内生産に占める割合が昨年末に４４．０％となり、０６年の７３．３％ から大幅に減ったと報じた。「国内での生産性やコスト面で競争力を失った」と指摘する。
中央日報も昨年１０月１１日、「韓国自動車産業が崖っぷちに立っている」と伝え、その理由として高高度防衛ミサイル （ＴＨＡＡＤ）配備を契機とした中韓関係の悪化や、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉、労使問題などの悪材料を挙げた。
１７年の現代自の中国における販売台数は、前年比２７．９％の大幅減。現代自の同年１～１２月期連結決算では、本業のもうけを 示す営業利益が前期比１２％減と５年連続の減益となった。
韓国メディアが危惧するのは、業界を支えてきた現代自のビジネスモデルが崩壊しかけていることだ。
「安かろう、悪かろう」などと揶揄（やゆ）されてきた現代自の００年代の躍進を支えたのは、新興国市場での現地生産の拡大だっ た。
１９９０年代後半以降、トルコ、インド、中国、ロシア、ブラジルなどで相次いで工場を稼働。（１）中間所得層に手が届きやすい 小型車の投入（２）現地のニーズに合った車を販売（３）「安くて品質の良い車」というブランドイメージの確立－など次々と施策を 打った。
海外での積極展開を可能にしたのは、韓国国内での圧倒的な強さだった。起亜自と合わせて約７割のシェアを占める価格支配力で利 益を確保し、それを研究開発や海外事業に振り向けることができたからだ。
こうしたビジネスモデルは、韓国内における輸入車のシェア上昇や、度重なる労働組合のストライキに伴う人件費高騰、ウォン高・ 円安傾向など、さまざまな要因が重なって競争力を失いつつある。
現在、トランプ米政権が自国の自動車産業を保護するために輸入自動車の排ガス基準などの非関税障害を高める案を模索している。 現代・起亜自は、米国販売の車両の半分以上を韓国工場で生産しており、影響は必至だ。さらに、米大手ヘッジファンド、エリオット が４月３日、１０億ドル（約１０７０億円）以上の現代自、起亜自株を取得したと公表。現代自グループの組織構造などを問題視して いるとされる。“もの言う株主”の今後の動向によっては現代自への悪影響は避けられず、韓国経済に甚大な打撃を与えかねない。 （経済本部 鈴木正行）
韓国に自動車生産を教えた三菱自動車は、既に日産に吸収され、サムスンを育てたシャープも鴻海に吸収されたように、韓国に関わった企業に未来は無いのじゃないでしょうか。まだまだ、新日鉄や東レなども、いずれ同じような目に会うのじゃないでしょうか。
GMも同じ道を歩むような気がします。ご愁傷様。
中国による北海道買い占め問題で警告を発してくれている産経の宮本雅史さんが、今度は、大型クルーズ船寄港による怪しげな動きを報告してくれています。
今度は、国土交通省が絡んでいるようです。と言うことは、公明党が裏で動いているということじゃないでしょうか。あの中・韓の文字を日本中にあふれさせたところが、今度は何を企んでいるのでしょうか。
産経ニュースより 2018.5.1
【異聞～要衝・奄美大島（上）】「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…
奄美大島（鹿児島県）出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。
「奄美が中国にのみ込まれそうだ」
早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見（にしこみ）集落の池堂地区。古仁屋（こにや）港から大島海峡沿いに約３８キロの場所で、人口わずか３５人だが、沖には３島が連なる小島（三連立神＝さんれんたちがみ）や２００メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。
ことの発端は、国土交通省が昨年８月に発表した「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。
大型クルーズ船の寄港計画は平成２８年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷（たつごう）町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて７千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。
米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。
集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。
地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。
経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。
秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」（企画課）と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。
西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望む。
防衛省は２年間で総額５５０億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子（せっこ）地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊３５０人、瀬戸内分屯地には２１０人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。
自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「２２万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』（６万７千トン）ですら楽に停泊できることになる」（情報関係者）という指摘もある。
要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。
「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」…中略
国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成３２（２０２０）年に４千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。
「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員）
瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。
奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。（編集委員 宮本雅史、写真も）
何とも不気味ですね。それにしても、国土交通省というか公明党・創価学会の動きは、最近の安倍下ろしといい、いよいよ正体を現したということでしょうか。
余程、憲法改正阻止の特亜３国からの指令が厳しいのでしょうか。自民党も、何時まで公明党を与党に入れておくつもりなのでしょうか。
それも、やはり、国民が目覚めるしかなさそうです。
日本人よ、何時まで寝ているのですか！