こんな記事が一体何になるんだと、何となく腹立たしい記事がありました。あの金ちゃんが子供の頃日本に不法入国していたのだそうです。
その世話をしていた大物スパイを調査していて分かったのだそうです。おまけに、そのスパイは既に死んでいるのじゃないかということです。
それがどうしたと言いたくなるのは私だけでしょうか。その時に逮捕して拉致被害者を取り返すことも出来たのに、腰の引けた政府がやらなかったのじゃないでしょうか。
今更、そんなことを発表して何がしたいのでしょう。
産経ニュースより 2018.5.6
北朝鮮“大物工作員”追跡で発覚した金正恩氏らの日本不法入国 膨大な金の出入り確認
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と実兄の正哲（ジョンチョル）氏が幼少時の１９９０年代前半、日本に不法入国した入管法違反事件は、捜査当局が大物工作員とみて動向を追っていた北朝鮮の男の捜査過程で偶然発覚した“副産物”だったことが５日、政府関係者への取材で分かった。北朝鮮の指導者一族は、男の手引きで日本入国を繰り返していた疑いが強まっている。（北朝鮮問題取材班）
政府関係者によると、男は北朝鮮の指導者一族の秘密資金などを管理する朝鮮労働党秘書室の朴英武（パク・ヨンム）副部長。
捜査当局は１９９６年ごろ、北朝鮮への渡航を頻繁に繰り返していた日本人男性が帰国するたびに、朴氏が同行していることを把握。朴氏の入国状況をさかのぼって調べたところ、ブラジル政府発行の「Ｒｉｃｈａｒｄｏ（リカルド） Ｐｗａｇ」名義の旅券で入国していたことをつかんだ。朴氏はブラジル政府発行の旅券のほかに、「リカルド」名義のポルトガル政府発行の旅券も所持していた。
各国情報機関などの協力を得て、「リカルド」の個人情報を調べたところ、その人物はポルトガルの首都リスボン近郊で農場を営んでおり、本人の知らないところで旅券が申請されていた。朴氏は拉致した人物に成りすます「背乗（はいの）り」と同じ手口で、日本に何度も不法入国していた。
９１年５月１２～２２日に入国した際には、男児２人をつれていた。男児らの旅券には「リカルド」の「子」との表記があった。
この男児が正恩、正哲兄弟だったことが判明するのは９６年以降のことだった。
正恩氏は９１年５月の入国の際、ブラジル政府発行の「Ｐｗａｇ Ｊｏｓｅｆ」名義の旅券を使用。ブラジル人の個人情報に、正恩氏の顔写真を貼付して申請し、取得したものだった。当時８歳。滞在中に正哲氏や朴氏らと東京ディズニーランドを訪れていたことがすでに判明している。
朴氏が９２年４月２～１２日まで日本に滞在した際も正恩氏は同行。このときはポルトガル政府発行の旅券で名義は「Ｊｏｓｅｆ Ｐｗａｇ」となっていた。
朴氏は正恩氏の滞在中の身の回りの世話や旅費、飲食や買い物などすべての支払いをしていた。日本の捜査当局は朴氏が各地で使用したクレジットカードの利用状況を分析、外国情報機関と協力して、カード決済用の銀行口座が中国銀行マカオ支店にあることを突き止めた。
朴氏は正恩、正哲兄弟のほか、２人の実母で金正日総書記（２０１４年死去）の４番目の妻、高英姫（コ・ヨンヒ）氏らの名義で約１０枚のカードを契約、所持。捜査当局は、高英姫氏が病気治療などのためにフランスへ渡航した際にも朴氏が専用機に同乗していたことを把握している。口座には膨大な出入金が頻繁にあったという。
２００１年５月、成田空港から不法入国しようとして入管当局に身柄を拘束された正恩氏の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏（２０１７年殺害）も成田の騒動以降もクレジットカードで購入した航空チケットの代金などが決済されていたことから、政府関係者はこの口座が指導者一族専用のもので、朴氏はその資金を管理する立場にあったとみている。
捜査当局は一時、朴氏の逮捕状を取って、入国が確認された際には身柄を拘束する準備を進めていたが、その後、入国の形跡がないため、逮捕状の更新をしていない。日本政府関係者によると、朴氏は１４年に死亡したとの情報もある。
もしかしたら、反日売国左翼・在日マスメディアが今、金ちゃん上げをしている一環でしょうか。
心を入れ替えて国会の邪魔をしないという素晴らしい決断をして、折角愛国になったかと喜んでいた奴らが、再び反日売国左翼・在日となって、国会に出るといっているようです。
百田さんも、4月24日、第１５２回の「★これはむしろ良いことだ、ずっと休んどけ」で、良いことだと褒めてくれたのに、その期待を裏切らないで欲しいものです。
願わくば、あの野党の質問時間を削って有意義な国会にして、一気に憲法改正の審議も終わらせるべきでしょう。
野党は、愛国心を発揮して、2度と国会には近づかないでほしいものです。そうすれば、次回の選挙でも当選の可能性も出てくるのじゃないでしょうか。
これ程、国民の支持の高い手法は維持すべきです。おかしなことは考えないでください。
産経ニュースより 2018.5.5
「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “１７連休”の６野党、批判に耐えかね審議復帰へ
先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。
「少し事情が変わった」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。
柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。
「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に）出たほうがいい』と…」
希望の党の玉木雄一郎代表は３日のインターネット番組でこう明かした。連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」と断言した。
玉木氏が公然と戦術の誤りを認めたのも無理はない。日経新聞の先月末の世論調査では、審議拒否が「適切でない」との回答は６４％で、「適切だ」の２５％を大きく上回った。加計問題などで「首相に責任がある」は７２％に達しており、一連の不祥事に批判的な人にも審議拒否路線が支持されていないことが分かる。
立憲民主党からは「地元で批判は聞かない。『文書や答弁がでたらめだから審議できない』と説明すれば伝わる」（中堅）といった強弁も聞かれるが、現実はなかなか厳しいようだ。
「審議を通じて真相を明らかにしてほしい」「ずっと審議拒否していると国民に忘れ去られてしまう」
民進党の若手参院議員は大型連休中、支持者からそうした苦言を伝えられたといい、「日程闘争をしていても仕方ない。追及の材料を得ても審議をしなければ意味がない」と漏らす。
別の民進党若手も「後援会幹部に『ずる休みのイメージはよくない』と繰り返し言われる」と明かした。（小沢慶太、広池慶一）
香川の恥玉木よ、2度とその顔を国会に出さないで下さい。そうすれば、次の選挙では1票を投じます。
労働組合が反日売国左翼・在日共の資金源になっていることを、4月30日、第１６８回の「労働組合こそが国民の敵」や、今日の、第１０３７回の「自治労、参院選候補 擁立は立 憲民主党から」などで、取り上げてきました。
天引きを税金と同じように許している組合員の方々に、一刻も早く脱退して、兵糧攻めをお願いしたい。あなたの給料が日本を貶めるどころか崩壊の為に使われていて良いのですか。
そんな組合員費なんて可愛く思えるような恐ろしい話をねずさんがしてくれています。何と、朝鮮戦争のドサクサに、共産党によってとんでもないことが行われていたそうです。
昨日、杉田水脈さんが自治労連を取り上げてくれていますが、その自治労連と自治労の違いを、2016年1月11日、第 1９１回の「★ 杉田水脈が見た公務員労働組合の「正体』」で、詳しく書いてくれています。バックが民主党が自治労、共産党が自治労連ということだそうです。
自治労については、2017年11月16日、第 ８６６回の「★ 自治労の正体」で、三輪さんが詳しく取り上げてくれています。
その自治労が参議院選で立民を擁立するそうです。どんどん反日売国左翼・在日共が正体を現して来ているようです。
産経ニュースより 2018.4.29
自 治労、参院選候補擁立は立憲民主党から
連合傘下の自治労が、来夏の参院選比例代表での組織内候補の公認申請先を民進党から立憲民主党に変更すると内定した。関係者が ２８日、明らかにした。５月の中央委員会で決定する。
自治労と同じ旧総評系産別である日教組や私鉄総連も、立憲民主党からの候補擁立を決めている。
三輪さんの動画をもう一度上げておきます。これは、国民全てが見るべきでしょう。税金で生活しながら、日本の崩壊を企む奴等の正体です。
まともな職員には勇気を持って脱退して欲しいところですが、きっと陰湿な仕返しがあるんでしょうね。とは言いながら、やはり、国を守る気概で脱退して資金源を断ちましょう。
特亜３国の為に働く反日売国左翼・在日共の活動を止めるのはやはり兵糧攻めが一番効果があるはずです。
先人の凄さは、やはり現代の日本人とは比較にならないものがあります。今の日本人に戦前の日本人の真似が出来るでしょうか。
ここまで劣化した日本人が先人に追いつくことは出来るのでしょうか。と言うか、追いつくことこそが、今後の日本が世界を導いていく為には絶対にやらなければならないことでしょう。
これも、ネットでは有名な話ですが、井上和彦さんがポーランドの子供達を救った話題を詳しく書いてくれています。現在のポーランドの話題など知らないことも沢山あるので、改めてよんでも、感動します。
産経ニュースより 2018.4.28
【正論５月号】シベリア出兵の美しき真実 ポーランド人を救った日本人 ジャーナリスト 井上和彦
日本は本当の友人
「ポーランドには、“苦しい時に本当の友人がわかる”という諺があります。まさにこれはポーランドと日本の関係を表しています」
平成３０年１月３０日、都内ホテルのレセプション。私が日本による“シベリアのポーランド孤児救出”の話を持ち出すと、ポーランド共和国外務副大臣ヤン・ジェジチャク氏は真剣な表情でこう応えた。
シベリアのポーランド孤児救出－日本ではほとんど知られていない近現代史の秘話は、ちょうど１００年前の１９１８年（大正７）から始まった「シベリア出兵」最中の出来事だった。なぜシベリアにポーランド人がいたのだろうか。
ポーランドは、ロシア・ドイツ・オーストリアという強大な隣国に分割され続け、ナポレオン戦争後のウィーン会議（１８１４－１５年）で形式上独立するも、ロシア皇帝が君臨するという実質上のロシア領であり続けた。
だがポーランド人は屈しなかった。
１９世紀、ポーランド人は真の独立を勝ち取るべく二度にわたって帝政ロシアに対して独立戦争を挑む。だが蜂起は鎮圧され、さらに蜂起に立ち上がった多くのポーランド人は政治犯としてシベリアに強制的に送られたのだった。
その後、第一次世界大戦で戦場となったポーランドの人々がシベリアに逃れ、シベリアのポーランド人は１５万人から２０万人に膨れ上がったという。そんな最中の１９１７年にロシア革命が起きた。そして翌年１９１８年に第一次世界大戦が終結してようやくポーランドは独立を回復する。
だがシベリアのポーランド人は、ロシア内戦で祖国への帰還が困難となり、それどころか生活は困窮を極め、餓死者などが続出したのだった。
そんな同胞の惨状を知ったウラジオストク在住のポーランド人が彼らを救済するため「ポーランド救済委員会」を立ち上げた。そして彼らは、せめて子供達だけでも救って祖国へ帰してやりたいと駆けずり回った。だがそんな訴えも各国を動かすことができなかったのである。
もはや万策尽きたか－いや、シベリアには精強無比なる日本軍がいた。ポーランド救済委員会はただちに日本政府にＳＯＳを送ったのである。
１９２０年６月１８日、ポーランド救済委員会を立ち上げた一人アンナ・ビエルキェヴィッチ女史がウラジオストクの日本領事を訪ね、さらに東京との外務省を訪ねその窮状を訴えた。
その申し入れを受けて日本が動いた－外務省は、日本赤十字社に救済事業を要請するや、７月５日に子供らの救護活動に入ることを決定する。
原敬内閣、陸軍大臣・田中義一大将、海軍大臣・加藤友三郎も了承。こうして日本政府および日本赤十字と日本軍が、各国が見放したシベリアのポーランド孤児救援に立ち上がったのである。
ただちに日本陸軍が救援活動に動き出し、救援決定からわずか二週間後の７月２０日に５６名の児童とポーランド人の付き添い５名を乗せた日本陸軍の輸送船「筑前丸」が第一陣としてウラジオストクの港を出港した。
日本を離れたくない
３日後の７月２３日、筑前丸が福井の敦賀港に入港し子供達が上陸するや、日本赤十字をはじめ軍や警察、役場、さらに一般の敦賀の市民までもが孤児たちを温かく迎え入れた。
病気に罹っている子供を治療し、お腹を空かしている孤児らに食事や菓子を与え、そして入浴させて新しい衣服に着替えさせてやるなど、皆が孤児らを慈愛の心で包み込んだのである。その後、子供達は敦賀から列車で東京へと向かい、福田会育児院に収容された。
こうして第一陣の「筑前丸」以降、翌年１９２１年７月までに５回の救援便がウラジオストクと敦賀を往復し、合わせて３７５名の児童が救出された。
当時ポーランド孤児を受け入れて養護した福田会の現在の理事長・太田孝昭氏はいう。
「ポーランド孤児達を受け入れ、そして養護したことは福田会の誇りですが、なにより全国から多額の義援金が寄せられたことを忘れてはなりません。とても福田会だけでは使いきれないほどの善意が寄せられたんです。決して豊かではなかったはずなのに、困っている人を助けようとするあの当時の日本、そして日本国民はほんとうに素晴らしかった！この一言に尽きます」
そして手厚く看護されて元気を取り戻した子供達が横浜港から船でアメリカに向かうことになった。ところがそのとき、ちょっとしたハプニングがおきた。ポーランド孤児達が、泣きながら日本を離れたくないと言い出したのだ。
極寒のシベリアで極貧の生活を強いられ、親を亡くして人の愛情に触れることのなかった孤児達にとって、誰もが親切な日本はまさに天国だった。彼らにとって日本はもう“祖国”になっていたのだろう。
その時の様子を元ポーランド大使の兵藤長雄氏はその著書『善意の架け橋－ポーランド魂とやまと心』（文藝春秋）でこう記している。
《横浜港から出発した際、幼い孤児たちは、親身になって世話をした日本人の保母さんとの別れを悲しみ、ポーランドの付添人に抱かれて乗船することを泣いて嫌がった。埠頭の孤児たちは「アリガトウ」を連発し、『君が代』の斉唱をして幼い感謝の気持ちを表して別れを惜しんだという》
だがそれでもまだシベリアにはおよそ２０００名の孤児が救援を待っていた。ビエルキェビッチ女史は１９２２年（大正１１）に再び日本を訪れ救援を求めた。日本赤十字も経費負担と格闘し、最終的に急を要する孤児約４００名を受け入れることを決定、再び陸軍が支援に乗り出した。
１９２２年８月、輸送船「明石丸」と「臺北丸」が３回にわけて孤児３９０名をウラジオストクから敦賀に運んだのである。もちろんこの第二陣の児童らも前年同様に敦賀の人々に温かく迎えられ、大阪の天王寺に建てられた大阪市立公民病院宿舎に収容された。
大阪での歓迎ぶりもまた、東京でのそれに勝るとも劣らぬものがあった。
兵藤大使はこう綴っている。
《神戸港からの離別風景も同じで、帰国児童一人一人にバナナと記念の菓子が配られ、大勢の見送りの人たちも、涙でこの子たちの幸せを祈りながら船が見えなくなるまで手を振っていた》（前同）
こうしてポーランドの孤児たちは日本との別れを惜しみながら祖国に帰って行ったのである。
博愛の連鎖
敦賀の金ケ崎町には、「人道の港 敦賀ムゼウム」という博物館がある。ここにはポーランド孤児救出と、その２０年後のユダヤ人難民救出に関わる経緯や様々な貴重な資料が展示されている。
二階の展示室で私の目に飛び込んできたのは、日赤の看護婦に抱かれる子供や小さな可愛い子供らの写真と共に、「看護婦さんは、病気の私の頭を優しく撫で、キスをしてくれました。それまで人に優しくされたことがありませんでした」の大きな文字だった。
さてこのポーランド孤児救出劇が生まれたシベリア出兵の歴史的背景を少し振り返ってみたい。
原因となったロシア革命は、第一次世界大戦最中の出来事だった。当時ロシアは、イギリス、フランス、アメリカそして日本などの連合国側に立ち、ドイツ、オーストリア、トルコなどの同盟国と戦っていた。ところがロシア革命によってロシアはドイツと講和条約を結び１９１８年３月にロシアが連合国から脱落、戦況にも影響が出始めた。同時に各国は、社会主義革命の拡大を恐れた。そこでロシア革命に対抗する反革命勢力を支援すべく、“チェコ兵の救出”の救出を名目としてイギリス、フランス、イタリア、日本、アメリカなどによるシベリア出兵（１９１８年８月）が行われたのである。派兵規模は、米軍約８千人、英軍１５００人、伊軍１４００人、日本はこれらをはるかに上回る７万３千人であった。
日本軍は、１９１８年８月にウラジオストクに上陸した後、東は北樺太、西は９月にハバロフスクに進出した後、シベリア鉄道沿いにチタからバイカル湖のあるイルクーツクまで進出している。
そんな列強干渉軍は、ロシアの反革命軍（白軍）らと共にボルシェビキ勢力と各地で戦闘を繰り広げたが１９１８年１１月に第一次世界大戦が終わり、その後各 国軍が撤収する中、日本軍は撤収せず極東地域に留まって戦い続けたのだった。日本が撤退しなかったのは、革命の波及を恐れ、この地に緩衝地帯をつくりた かったからにほかならない。つまり日本の安全保障上の理由からだった。
そしてその結果としてポーランド孤児を救うことができたのだ。
さらにこの出来事は“博愛の連鎖”を生んだことも付け加えておきたい。
日本に助けられたポーランド孤児たちの中には、その体験をもって、第二次世界大戦中に迫害されたユダヤ人を命がけで守った人もいたのである。
脈々と続くポーランドとの交流
そしてポーランドはこの孤児救援のことを忘れていなかった。
平成７年と８年、ポーランド政府が阪神淡路大震災の被災児童らをポーランドに招待し、ワルシャワで４名のポーランド孤児との対面などを通じて子供達らを温かく励ましてくれたのだった。
その後も、ポーランド政府は、平成２３年に発生した東日本大震災で被災した岩手県と宮城県の子供達を２週間もポーランドに招いてくれた。
さらに昨年平成２９年７月には首都ワルシャワで開かれた第５回養護施設児童のためのサッカーワールドカップにも、かつてポーランド孤児を受け入れて養護した福田会の児童らを招くなど、１００年前のポーランド孤児救出劇への感謝はいまも色あせることはない。
福田会の常務理事・土屋學氏はこんなエピソードを披露した。
「平 成２３年７月、ポーランド大使のヤドビガ・ロドヴィッチ・チェホフスカ大使が広尾をジョギング中に『福田会』のプレートを発見され、『ひょっとしてここ は、かつてシベリアからポーランド孤児を助けてくれた福田会ですか』と尋ねてくれたんです。そこから再びポーランドとの交流が始まったんです」
平成２４年（２０１２）４月には、ポーランド大統領令夫人アンナ・コモロフスカ氏が福田会に来園し、「シベリア孤児救済完了９０年」の記念プレートが寄贈 され、平成２７年２月にも再びアンナ・コモロフスカ氏が来園されるなど、かつてポーランド孤児救援を源流とした日本－ポーランドの交流はますます活発化し ている。
駐日ポーランド共和国大使館の広報文化センター所長のマリア・ジュラフスカ一等書記官はいう。
「このポーランド孤 児救援の出来事は、実に感動的な話であり、いまもポーランドでは語り継がれています。是非とももっと日本人に知ってもらいたいと思います。いまでもポーラ ンド政府は、日本国に感謝しています。あまり知られていないようですが、歴史的にポーランドと日本はたいへん密接な関係を続けてきたのです」
実は、ジュラフスカ氏の言葉にあるように、日本とポーランドの絆は、このシベリアからの孤児救出の前から、正確に言えば日露戦争（１９０４年）の頃から始まっており、さらに驚くべきことに第二次世界大戦中も日本とポーランドはずっと繋がっていたのである。
ロシアの支配下にあったポーランドにとって、極東で日本がロシアと戦争を始めてくれれば、これを契機に立ち上がれる。
一方、日本は、ポーランドからロシアに関する情報を入手し、ポーランド人の協力を得て内側からロシアを弱体化させることもできると考えた。
互いの利害は一致していたのである。
そうして二人のポーランド人が日本を訪れた。
後の初代国家元首となるポーランド社会党の活動家であったユゼフ・ピウスツキは、日露戦争を機にロシアに対する武装蜂起を考えた。
これに対して、ロマン・ドモフスキは、武装蜂起には反対しつつも、日露戦争における日本への支持を表明し連携を考えていた。
ピウスツキらは、日本軍と共にロシア軍と戦う断固たる決意をもって「ポーランド軍団」の創設を提案し、またロシア軍の中のポーランド兵士の日本軍へ投降、さらにシベリアにおける鉄道などへの破壊活動を日本に申し入れている。
この当時の極東地域のロシア軍の中のおよそ３割がポーランド兵だったようで、戦闘の重大局面におけるポーランド兵の離反は、ロシア軍にとって大きな痛手と なる。物理的な防御力の低下に加え、著しい士気低下を招きかねなかったはずだ。いずれにせよポーランドの独立指導者らはそんな提案までしていたのであっ た。
それぞれの主張は違えども、ピウスツキもドモフスキも、日露戦争をポーランド独立の好機と捉えて日本との連携を模索してそれぞれが来日して日本軍高官と協議している。
１９０４年５月－７月の間日本に滞在したドモフスキは、参謀本部の児玉源太郎参謀本部次長および福島安正第二部長の両将に面会しており、両将の勧めでロシア情勢とポーランド問題とポーランド人の要望に関する覚書を作成し、さらに彼はポーランド人兵士に対するロシア軍からの離脱と日本軍への投降を呼びかける日本政府の声明文の作成にも携わった。ちなみにこのときのドモフスキの両将への面会を後押ししたのが、かの明石元二郎大佐だった。
ここで注目すべきは、ピウスツキとドモフスキが共にポーランド人捕虜に対して特別に処遇してくれるよう日本に申し入れていることである。
事実、捕虜は四国の松山に収容されたが、ポーランド兵はロシア人とは別の場所で特別待遇されている。彼らは捕虜でありながら、かなりの自由が認められていたようで外出時などには地元の人々から心温まるもてなしを受けたという。こうしたことに感銘を受けたポーランド人捕虜の日本への思いはいやが上にも高まってゆき、親日感情が醸成されたのだった。
さらに明石大佐は、ポーランドの武装蜂起を支援し、武器購入のための資金をポーランドへ提供し続け、日露戦争の勝利と同時にポーランドの独立を助けたのである。
シベリアにいたからこそ
駐日ポーランド大使館のウルシュラ・オスミツカ一等書記官はこう語る。
「当時のポーランド人は、日本はポーランドの味方だと感じていましたし、ユゼフ・ピウスツキなどは日本と一緒に戦いたいと考えていました。そして日露戦争中、ポーランド人は皆日本を応援していました。そして小さな日本が大きなロシアに勝ったことで、ポーランド人にとって日本はヒーローになったんです。それは後に日露戦争で活躍した日本軍人５１人にポーランド政府から勲章が贈られていることがその証左です」
なるほど、ピウスツキは、日本兵の士気の高さや将校の有能さを高く評価していたといい、ピウスツキが軍事功労勲章の委員会総裁だったときの１９２５年（大正１４）、目覚ましい戦功を上げた日本軍将校５１名にポーランドの勲章授与を決定（授与は１９２８年）している。
さらにオスミツカ一等書記官はいう。
「第一次世界大戦後の１９２０年、今度はポーランドとロシアが戦争になったのですが、ピウスツキがモスクワまで攻め込んで勝利しました。そしてその後の第二次世界大戦でも、日本はドイツと同盟を結んでいるにもかかわらず、ポーランドと日本は水面下で繋がっており、情報分野で協力し合っていたんです。つまりポーランドと日本は、これまで一貫して友好であり続けてきたんです。…これからも両国はそうあってほしいですね」
驚くべきことに、日本はドイツと同盟を結びながらも、ドイツによって占領されたポーランドと情勢を情報分野でずっと繋がっていたのである。
知られざる日本とポーランドの交流秘話－両国の絆は日露戦争にさかのぼり、その後のシベリア出兵で結果として、７６５名のポーランド孤児を救援することができた。両国の感謝の応酬は今も続いている。
２０１８（平成３０）年、今年は、ポーランド孤児救出劇を生んだシベリア出兵から１００年目にあたる。そして来年は、日本とヨーロッパ一の親日国家ポーランドとの国交樹立１００年を迎える。…以下略
今の日本人にここまでの優しさがあるのだろうかと疑問を持たざるを得ません。確かに、まだまだ、世界に比べると民度の高さはあるようですが、先人には到底かなわないのじゃないでしょうか。
これも、自虐史観で汚染された影響がかなり大きいものがあるはずです。やはり、日本人は、先人に追いつくことを目指すべきです。果たして、出来るでしょうか。それが出来れば、世界も救えるはず。
又しても、日本を食い物にする裁判があったようです。幸い棄却となったようです。まだ少しは司法にも常識がのこっている場合もあるようです。
それにしても、こうした反日売国左翼・在日共が起こすとんでもない裁判はどうにかならないものなのでしょうか。
その裁判で失われる費用は、一体どの位になっているのかと考えるだけでも怒りがこみ上げます。それ以上に、原発の停止などの齎す国家への莫大な損失を防ぐことができれば、税金なんか要らないのじゃないでしょうか。
その司法も在日が跋扈していて、とんでもない判決がどれ程あることか。やはり、これも、解決するには元から断たなくてはならないでしょうね。つまりは、国交断絶でしょう。
産経ニュースより 2018.4.27
４件目の朝鮮学校「無償化対象外」訴訟、請求棄却 名古屋地裁
朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法として、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の卒業生１０人が国に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（福田千恵子裁判長）は２７日、請求を棄却した。
全国５カ所で起こされた同様の訴訟で４件目の判決。朝鮮学校を制度の対象から外すと決めた下村博文文部科学相（当時）の判断が妥当だったかどうかを中心に争われた。これまで大阪地裁で原告が勝訴したが、広島、東京両地裁では敗訴していた。
訴状などによると、高校無償化制度は民主党政権下の２０１０年４月に始まったが、朝鮮学校については北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係が指摘されたため、適用の可否が先送りされ、第２次安倍政権が発足した直後の１２年１２月、下村氏が対象外とする方針を表明。
１３年２月、朝鮮学校１０校に適用しないことを決め、文科省令を改正して朝鮮学校が審査を受けられる根拠条文そのものも削除した。
原告側は「政治的な理由で教育機会の均等をゆがめており、制度の根拠となる法律の趣旨に反する決定だ」と主張。
国側は決定の政治的意図を否定した上で「支援金が授業料に充てられない懸念があり、文科相の裁量権の範囲内で適正に対応した」と反論していた。
良くも、これだけ道理の通らないことを何時までもやり続けることが出来るものです。その執念深さを日本人も見習うところがあるのかも。
その在日の本当を書いてくれた、4月28日、第１６４回の「両国が手を携え、反日攻勢を仕掛けてくる様子も目に浮かんだ」の記事を探しましたが、やはり見つけることが出来ませんでした。
只、去年の阿比留さんの記事がありました。こちらも詳しく書いてくれています。是非、リンク元で読んでください。
産経ニュースより 2017.8.13
【阿比留瑠比の極言御免】在日強制連行の「神話」捨てよう
日本を食い物にしている人達には、是非、お国に帰って貰いましょう。そうすれば、日本は直ぐに再生されるでしょう。お互いに、相手にしないことこそが幸せでしょう。
トランプさんの対中国への経済政策がどうなるか見守るしかない状況ですが、何とか、習独裁王朝を叩き潰して貰いたいものです。
トランプさんが、中国に集中して日本を放置しておいてくれることを期待したいところですが、流石に、それは無さそうです。
日米の経済問題について、何時もの田村さんが「為替条項」という面から考察してくれています。
為替など良く分からないのですが、今までとは違った視点で興味深いものがあります。
産経ニュースより 2018.4.28
【田村秀男のお金は知っている】「為替条項」は日米通商を壊す 粘り強くトランプ政権を説得すべき
先週の日米首脳会談で両国は、通商問題についての新しい対話開始で合意した。トランプ政権側の狙いは為替条項付きの日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結にある。為替条項によって、日本側は通貨・金融政策で大きな制約を受けるばかりではない。２国間の貿易不均衡を是正できないし、日本経済を停滞させかねない。（夕刊フジ）
まずはグラフを見よう。日米の貿易収支を円ベースの日本側統計とドルベースの米側統計の両面で追い、円の対ドル相場と対比させている。対米黒字のトレンドは円ベースとドルベースではかなり違う。黒字額は円ベースの場合、円安に連動して黒字が増え、円高とともに減る。その点では、米側の主張通り、為替条項は不均衡是正には有効と見えるが、虚像である。
トランプ政権が目指す貿易赤字の縮小は、もちろん米側統計のドルベースのほうである。ドルベースの対米黒字は円ドル相場に反応しないのだ。
統計学でいう円ドル相場とドルベースの貿易黒字の相関係数（完全な相関関係は１）は０・１と相関関係はなきに等しい。円ベースの場合、為替相場との相関係数は０・８６と極めて高い。
円高ドル安になっても、逆に円安ドル高でも対日赤字水準はほとんど変わらない。円高ドル安でも米国にとって対日赤字は減らないのだ。
円ベースで動く日本経済のほうは、円ドル相場に翻弄される。１ドル＝８０円未満の超円高だった２０１２年前半、日本の対米黒字は年間４兆円台だったが、同年末のアベノミクス開始後の円安傾向とともに円ベースの黒字額は膨らみ、１４年以降は６兆～７兆円台に達した。この黒字増加額は国内総生産（ＧＤＰ）の０・４～０・６％に相当する。
経済成長率がゼロ・コンマ％台の日本の命運はまさに円ドル相場で左右される。為替条項によって、日本が半ば強制的に円高ドル安政策をとるハメになれば、景気はマイナス成長に落ち込み、円相場に連動する株価も下落する。
日本経済はデフレ圧力とともに沈む。だからといって、米国経済が対日赤字削減で浮揚するわけではない。日本の需要が減退すれば米国の対日輸出も減る。為替条項は日米双方にとって何の成果ももたらさないどころか、日米通商を破壊しかねない不毛の選択だ。
為替条項は日銀の金融政策を制約するばかりでなく、急激な円高局面での円売りドル買いの為替市場介入も米側の厳しいチェックにさらされる。これら日銀や財務省にとっての不都合さをタテに為替条項に反対したところで、トランプ政権は引き下がるはずはない。むしろ、日本側が為替条項をいやがるのは、意図的な円安をもくろんでいるからだとする疑いを強めるだけだろう。
安倍政権としては上記のように、為替条項は日米の経済にとって不毛な結果しか生まないと、粘り強くトランプ政権を説得すべきなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
トランプさんも、中国に全力を注いで、日本なんかその後にすれば良いでしょう。中国を延命させたら世界は大変なことになることは間違い無いのですから、ここは本気で叩き潰すことに集中すべきです。
中国を叩き潰して、中国に進出している企業が国内回帰すれば、経済問題は一気に解決でしょう。そうなれば、日本なんか放っておいても何の心配もないでしょう。
なんてことになれば良いのですが！