杉田水脈さんが、闇から引き摺りだした科研費は、反日売国左翼・在日共にとっては余程都合が悪いようです。
総力を挙げて杉田さんを潰そうとしているようです。山口二郎が属する法政大学の「サンデーモーニング」で、お馴染の田中優子総長も必死です。
松島泰勝が原案を書き、琉球独立学会総会において採択された杉田水脈議員による琉球ヘイトに対する抗議声明です。 pic.twitter.com/QUlMXgiMkR
— 松島泰勝 (@matusima3455) 2018年5月29日
杉田水脈さんが火を付けてくれた科研費問題は、相変わらず反日売国左翼・在日マスメディアは沈黙を守っているようです。これも加計問題の香川の恥玉木等に対する獣医学会の金と同じ扱いです。
やはり、反日売国左翼・在日共にとっては、兵糧攻めが一番効くという証拠でもあるのじゃないでしょうか。
と言うことで、最初に火を付けてくれた産経さんにもっと書いて欲しいものです。
その杉田さんんが取り上げた産経の記事をリンクしてくれています。去年の１２月だったんですね。全く気が付きませんでした。
保守陣営は、全力で兵糧攻めをやるべきです。それにしても、反日売国左翼・在日共のこの巧妙な資金網には驚かされます。もっと大きな資金源が隠れているのは間違い無いでしょう。
ドゥテルテさんの動きが掴めないですね。中国系が建てたニセ慰安婦像を、重機で一気に撤去してくれたことを、5月1日、第１７３回の「★やっぱりドゥテルテさんだった」で、喜びました。
とは言いながら、中国と南シナ海で石油開発をやるなんてことを打ち出したりするので、その本音は分からない状況が続いています。
ところが、これもどこまで本当かは分かりませんが、面白い記事がありました。何と、南シナ海でレッドラインを越えたら宣戦布告だそうです。
Record chinaよ り 2018年5月29日(火)
比 外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―米華字メディア
2018年5月29日、米華字メディアの多維新聞によると、フィリピンのカエタノ外相はこのほど、南シナ海問題でドゥ テルテ大統領は中国に対して「レッドライン」を設定しているとし、「レッドラインを越えるいかなる国に対しても、フィリ ピンは宣戦を布告する」と警告を発した。
中国は伝統的にフィリピン漁民の漁場だったスカボロー礁（フィリピン名：パナタグ礁、中国名：黄岩島）を2012年か ら実効支配している。国連海洋法条約に基づくフィリピンの提訴を受け、国際機関である仲裁裁判所は16年7月、中国の主 張に法的根拠はないとする判決を下した。
カエタノ外相は28日、ドゥテルテ政権は南シナ海問題で中国に対して弱腰だとする国内からの批判に反論する形で、 「レッドライン」の一つは「中国によるパナタグ礁の軍事化だ」とし、もう一つは「中国や他のいかなる国も、西フィリピン （南シナ）海で石油などの資源を独自に開発することはできない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
これは面白くなりそうですね、ドゥテルテさんもそろそろ中国に対する本音を見せて欲しいところですが、そうは行かないのでしょうね。
これも、日本が中国に対する情けない弱腰が原因と言えば言い過ぎでしょうか。
昨日、第２６６回の「中村愛媛県知事の自民との深い因縁」で、中村愛媛県知事の胡散臭さにあの行動を納得させられました。
ところが、本当かどうか分かりませんが、もっと黒いものがありそうです。同じようなメモ事件を行っているようです。もし、これが本当としたらとんでもない奴のようです。
下のリンク元に衝撃的な事件が書かれています。
愛媛・中村知事が松山市長時代の『レッグ産廃業者癒着疑惑』の詳細が怖すぎるとネット上で話題に…https://t.co/ELgiPav0nm
— Share News Japan (@sharenewsjapan) 2018年5月28日
希望の党が、中山御夫妻の教育で保守になり憲法改正が実現されるのじゃないかと期待したのですが、全く逆の方向に行ってしまいました。
これを見ても、あの香川の恥玉木などが、本当のバカだというのが明らかです。全く、国民の声が聞こえていないのでしょう。
態々最悪の合流を選びました。その結果は、見事にそのバカを証明したようです。なんと合流して支持率が両刀を足したものより減少するという素晴らしい結果になったのです。
産経さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.5.26
【野党ウオッチ】１・ ２％＋１・７％＝１・０％！？ ご祝儀相場とは無縁の国民民主党、奇跡の「支持率マジック」
まるで手品を見せられているようだ。旧民進党と旧希望の党が合流して今月発足した新党「国民民主党」の支持率が、 旧２党の合計値を下回るという珍現象が起きている。それも、１つや２つの世論調査ではない。少なくとも８つの報道機関の調査で同 じ傾向が示されたのだ。
「手品のように、あるいは魔法のように支持率が上がるうまい方法はない…」
国民民主党の大塚耕平共同代表（５８）は５月２４日の記者会見で党勢拡大の展望について聞かれ、神妙な表情でこう語った。不可 思議な「支持率マジック」を披露した政党のトップにしては、意外と謙虚（？）な発言である。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月１９、２０両日に実施した合同世論調査では、国民民主党の支持率は１・ ０％に低迷した。４月の調査での旧２党の支持率（民進党１・２％、希望の党１・７％）の合計値より１・９ポイントも低いわけだか ら、これはただならぬ事態だ。
他に、５月７日の国民民主党結党後に行われた７つの世論調査（朝日新聞、読売新聞、共同通信、ＮＨＫ、ＮＮＮ、ＪＮＮ、 ＡＮＮ）でも、同党の支持率はそろって旧２党の合計値を下回った。ＪＮＮに至っては２ポイント以上も下落している。
一般的に、新党の結成直後はいったん期待感が高まるケースが多いが、そうした「ご祝儀相場」とは一切無縁の窮状である。
異例の低迷ぶりの理由について、玉木雄一郎共同代表（４９）は５月２１日の記者会見で「選挙は最大の広報だ。選挙をしていない 以上、なかなか認知度においても限界がある」と分析したが、手品の「種明かし」には全くなっていない。
旧２党の支持者すらも新党結成に冷ややかな視線を注ぐ－。この構図は、合流の過程で多くの所属議員が新党に背を向けていった経 緯と重なる。
そもそも、旧２党執行部が結集にかじを切ったのは、衆参両院で野党第一党を押さえなければ国会論戦で存在感を発揮できないと痛 感したからだった。
より多くの議員の参加を目指す方向性は、新党の基本政策によく表れている。例えば、安全保障法制に関しては次のような表現が採 用された。
「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」
何が違憲かを明確に示さないことで、保守系から左派まで、さまざまな立場の議員を取り込むことを狙ったわけだ。しかし、皮肉な ことに、玉虫色の表現は双方の離反を招いた。保守系議員は「白紙撤回」の記述に反発し、安保法制に批判的な議員は表現のあいまい さに不満を抱いた。
旧希望の党創設メンバーの一人で保守系の細野豪志元環境相（４６）は、新党に参加せず無所属で活動する道を選んだ。細野氏は産 経新聞のインタビューで「国民民主党が掲げる政策をみれば、希望の党の結党理念の実現は難しい」「先の衆院選で訴えた『現実的な 外交・安全保障政策の展開』『９条を含めた憲法改正論議の推進』を政策として具体化することができなかった」と語っている。
一方、新党結成に反発して旧民進党を離党し、立憲民主党に入党した小川敏夫元法相（７０）は、安保法制を見直すべきだという立 場から「新党は安保政策にあいまいなところがある。はっきりとした立憲民主党に共鳴している」と記者団に語った。
新党入りを敬遠する議員は他にも相次ぎ、旧民進、旧希望両党に所属していた衆参計１０７人のうち、新党参加者は衆院３９人、参 院２３人の計６２人にとどまった。
細野氏や小川氏らと同様、さまざまな理由から旧２党に期待を寄せていた有権者もまた、「大きな固まり」を目指すだけの大義なき 新党結成にそっぽを向いたのではないか。
「穏健保守からリベラルまでを包摂する」
国民民主党の綱領に掲げられたフレーズがむなしく響く。 （政治部 松本学）
国会をサボって２０日近い連休を採るという最悪の手を打ち、国民が呆れて2度と出てくるなと思ったら出て来て、全く同じように騒いでいる。これで支持率が上がるほど国民もバカではなかったということでしょう。
早く、解散総選挙をやって貰って消えて貰いたいものです。
日本の素晴らしい家族制度を壊そうとする反日売国左翼・在日共や、女性を人で不足を補う為に、女性が輝ける時代などと綺麗事で騙そうとする経済界の陰謀などで、女性の社会進出が企てられています。
ところが、日本は、腹黒い世界と違って、昔から女性が重んじられてきた国であることを、下記などで取り上げて来ました。
日本の女性
2013年9月16日、第１２６回の「★子育ては母にかなうものなし」
2013年10月27日 、第１６７回の「★最高に重んじられた女性」
2015年12月7日、第５３６回の「★輝く女性の日本」
その日本の女性は、反日売国左翼・在日共以外は、子育てや家事などで家族を支える素晴らしさを身に染みて知っているようです。
川添さんが、その日本の女性の7割が専業主婦を望んでいるということを取り上げて、日本の女性は差別などされていないと国連で語ってくれています。
こちらでは、フランスの女性の例を挙げて日本の素晴らしさを語ってくれています。
やはり、男が稼いで、女性は家庭で子育てや家事という素晴らしい家族制度を取り戻したいものです。
それには、財界に昔ながらの日本の素晴らしい経営を取り戻してもらうしかないのですが、全く逆のことを目指しているのですから困ったものです。
先ず、ここから変えないと日本の再生は無理でしょう。全く、日本の劣化は酷すぎます。
これも、やはり教育の改正により、素晴らしい日本の歴史を教える必要があるでしょう。
慰安婦問題を初期の頃から追求してその嘘を抉り出してくれた大高美貴さんが、訴訟されていたそうです。
その顛末を弁護士の荒木田さんが詳しく【桜便り】で、報告してくれています。
その裏には、3月25日、第１７４８回の「★★性奴隷を広めた戸塚 悦朗は中国のエージェント」で、取り上げた売国奴戸塚もいるようです。
大高さんの訴訟については36分過ぎから。50分過ぎから 訴訟を起こした山下英愛と戸塚悦郎は夫婦だと語ってくれています。
それだけでも、この訴訟の胡散臭さが見えて来ます。
この反日売国左翼・在日共が、何故日本でのうのうと生きていられるのでしょう。本当に、日本は平和ボケとしか言いようがない。
中国の経済侵略を受けて、その金に踊らされた国はどんどん苦境に陥っているようです。その中でも、マハティールさんという素晴らしい指導者を持つマレーシアは、奇跡的にその罠から逃れたのじゃないでしょうか。
マハティールさんが元気で、マレーシアを立て直してくれるのじゃないかと期待しています。その姿は、とてもじゃないが９０を過ぎているとは思えません。20歳年下の私より余程若そうです。
それに比べて、ミャンマーは大変なようです。やはりスーチーさんには荷が重かったのでしょう。と言うか、無理やり囃して持ち上げた西側諸国の責任とも言えるのじゃないでしょうか。
囃して、ノーベル平和賞まで与えた、その西欧諸国は今やそれも取り上げると騒いでいるのですから全く世界は腹黒い。
何時もの宮崎さんがそのミャンマーの現状を詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）５月２０日（日曜日） 通巻第５７０６号
ミャン マー経済の高度成長が止まった。ヤンゴンの不動産は３０％の暴落
ロヒンギャ問題とスーチーの無能が欧米に非難され、将来に暗雲
四年前まで、ミャンマーへの期待が爆発的に大きく、市場規模が膨らむとの予測によって世界中から投資が集中していた。民主 化され、ノーベル平和賞のスーチーがミャンマーを率いると分かって将来への発展の夢が大きく拡がった。
街の中心に位置するトレーダーズホテルは十年ほど前にも宿泊したことがあるが、バアに「神風」というカクテルがあった。旧 日本軍がミャンマーの独立を支援した由来からか、日本の人気は凄かった。
その近くには鴻池組など日本企業が建設した、２０階建ての耐震構造複合ビル「さくらタワー」が聳え立ち、オフィスと住居兼 用のタワービルに外国人駐在員が集中し、なんと一平米１００ドルというレンタル料金。ヤンゴンの象徴といわれた。
驚いたのは為替の自由化に伴い、ドルショップを開業した日本企業もあったことだ。もちろん、日本料亭、居酒屋。。。。
安倍首相もミャンマーを訪問し、日本が総力を挙げてのティラワ工業団地の着工式もあり、直後に筆者も現地を再訪し、あちこ ちを取材したが、ダンプが行き交い、工事の槌音高く、付近には団地も造成されていた。
件のトレーダーズホテルは予約が満員で、代金も２００ドルを超えていた。仕方なくすこし離れたビジネスホテルに宿を取った が、そこも１００ドル前後だった。偶然ミャンマーで鉢合わせした山口元大使さえ、ホテルが取れず、民宿のような旅館にお泊ま りだった。
首都のネピドーへ行くと、この新都市は宏大な森を開墾して造ったので、新緑がまぶしく、ホテルはヴィラッジ形式で、静かで 落ち着いた雰囲気もあった。
第二の都市マンダレーはもともとが華僑の街、朝からホテルでウィスキーをあおっていたのは、大概が雲南省からきた宝石商な どの華僑だった。
▲なぜミャンマー経済は失速したのか？
突然、ミャンマーに不況の風が襲った。
スーチーの無能はそれまでにも指摘されていたが、少数民族（シャン、カチン、カレン、ワ族、そしてモン族など）への配慮に 欠けること。人気が上滑りである上、ビルマ族中心の政策に非難がおきていた。
決定的となったのはロヒンギャ問題だった。
イスラム系ロヒンギャが集中して住んだ西南部ラカイン州で暴動、内紛、民族衝突が繰り返され、ついには７０万人のロヒン ギャは西隣のバングラデシュへ避難した。この弾圧的な遣り方に欧米の批判が高まり、投資が激減する。
ところがラカイン州は沖合にガス、石油の海底油田があり、中国はこの地を起点に雲南省昆明へと７７０キロのパイプラインを 稼働させている。
つまり中国にとっては資源戦略の拠点なのである。
２０１４年から２０１５年にかけて海外からミャンマーへの投資は９５億ドルだった。
それが２０１７年から１８年予測で５７億ドル（うち４６億ドルが中国からだが）に顕現する。
熱い視線を送り、東京とヤンゴンには直行便も飛んでいる日本は、どうするのか。
日本企業の目玉は三菱グループが中央駅付近を「ヤンゴンの丸の内」にしようと手がけるツインタワーで、２０２０年の完成を目 指している。
ところが、ヤンゴンの指標と言われた「さくらタワー」はレンタルが一平方１００ドルから、なんと３５ドルに急落した。
弱り目に祟り目、スーチー政権は末期的症状を呈する。この隙をついて、ヤンゴン政府に急激に密着しているのが中国という構 図である。
ここでも中国の侵略が進んでいるんですね。このまま放置しておけばいずれ中国が我が物顔でミャンマーを操ることになるのでしょうか。
やはり、中国は世界の敵であることは間違いない。一日も早く崩壊させる必要がありますが、頼みの綱のトランプさんも、取込まれる恐れもありそうです。
ここで、トランプさんが取込まれるか、叩き潰すかのどちらを選ぶかで、世界の未来は決まりそうです。
