イチローがマ軍特別補佐に

　　とうとうこんな日が来てしまいました。スタートが良かったので期待していたのですが、残念です。
　　今年はもう出ないが、来シーズンは分からないなんて何となくすっきりしませんが、一縷の望みを持って待てと言うことでしょうか。一年安んでもう一度というのは無理でしょうから。球団のイチローに対する最大の尊敬を表現してくれたのでしょう。

　　いずれにしても、今年はもう見ることはできないようです。まだ、ご苦労様は止めときましょう。

　　Full-countより　　　　2018.05.04

　　イチローがマ軍特別補佐に　GM「長期にわたりマ軍にとどまることが目的」

　マリナーズは3日（日本時間4日）、イチロー外野手が球団特別補佐に就任し、今季残りの試合に出場しないと発表した。 イチローはチームに同行し、練習を続けながら選手のサポート役に回る。3日限りでメジャー40人枠は外れたものの、来季 以降の試合に出場する可能性を残す契約となった。米スポーツサイト「ジ・アスレチック」の名物コラムニストのケン・ロー ゼンタール記者は「イチローの代理人は現役引退を否定してる」とツイート。マリナーズは来年3月に東京ドームでアスレ チックスと開幕戦を行うため、イチローが日本で復帰する可能性を残した。
米国はこう見ている

 　大谷との対決は消滅、来季以降の出場に可能性を残す“生涯契約”も

　マリナーズは3日（日本時間4日）、イチロー外野手が球団特別補佐に就任し、今季残りの試合に出場しないと発表した。 イチローはチームに同行し、練習を続けながら選手のサポート役に回る。3日限りでメジャー40人枠は外れたものの、来季 以降の試合に出場する可能性を残す契約となった。米スポーツサイト「ジ・アスレチック」の名物コラムニストのケン・ロー ゼンタール記者は「イチローの代理人は現役引退を否定してる」とツイート。マリナーズは来年3月に東京ドームでアスレ チックスと開幕戦を行うため、イチローが日本で復帰する可能性を残した。

　メジャーでも異例の契約となった。ジェリー・ディポトGMは「新しい役割はチームでのイチローの価値を高めることにつ ながる。チームにとって一番大事なのはイチローの存在を勝利につなげることであり、それは彼にとっての最重要事項でも あった」と説明した。

　さらに、「この契約は今シーズンに限ったものではあるが、イチローが長期にわたってシアトル・マリナーズの一員にとど まることが我々のゴール。2019年以降はチームとイチローにとって最適になるように進化させていくことになるだろう」 と、生涯契約に発展する可能性も示唆している。

　イチローが試合前に独自のトレーニング器具を使用し、入念に準備を行うことは広く知られている。伝説となりつつある調 整法は昨季まで所属したマーリンズでは若い選手に支持され、チームに好影響をもたらした。同GMは「イチロー独自のト レーニング法や性格と実績は若い選手やベテラン選手にポジティブなインパクトを与えてくれる。試合で出ないということを 除けば、イチローにはこれまでと同じように取り組んでもらいたい」と新しい役割でのリーダーシップを期待した。

　イチローは3月に、2012年まで在籍したマリナーズに6年ぶりに復帰。今季は2日までに15試合に出場して44打数 9安打、打率.205。春季キャンプで頭部死球を受けた影響で実戦経験を積めず、開幕してからも調子が上がっていなかっ た。今季最後の出場となった2日（3日）のアスレチックス戦は「9番・左翼」で出場し、3打数無安打1四球1得点だっ た。4日（同5日）から始まる本拠地エンゼルス戦では、大谷翔平選手との対決が期待されたが、実現しないことになった。

Thank you, Ichiro. pic.twitter.com/Lpla1hqzrJ

— Mariners (@Mariners) 2018年5月3日

★憲法改正の時機を失っては悔やみきれない

　　反日売国左翼・在日共、特に野党の憲法改正阻止の必死さは異常です。やはり、祖国の特亜３国からの指令がきついのでしょうか。

　　尤も、邪魔をしているのは野党ばかりじゃないのも明らかです。特に、昨日の「朝鮮総連に破産手続きを！」での加藤健さんの北の工作の話を聞いて、自民党も全く信用できなくなってしまいました。

　　何時もの阿比留さんが、国会は国民の権利を奪うのかと怒りをぶつけてくれています。

　　産経ニュースより　　　2018.5.3

　【阿比留瑠比の極言御免】国 会は国民の権利を奪うのか　憲法改正の時機を失っては悔やみきれない

　自民党は昭和３０年の結党以来、憲法の自主的改正を「党の使命」として掲げてきた。昨年１０月の衆院選公約でも憲法改正をう たっている。にもかかわらず、改憲に向けた動きは遅々として進まず、活性化しているようにも見えない。極論すれば、自民党に政権 を負託した有権者への背信行為だともいえる。

　「国を守るために、国民の命を守るために命をかける自衛隊について憲法に明記することは、安全保障の基本だ」

　安倍晋三首相（党総裁）は先月の産経新聞のインタビューでこう訴えた。北朝鮮情勢は今後の米朝首脳会談次第でどう転ぶか分から ない。中国の軍事力を背景とした膨張主義も歯止めがない。自衛隊がなければ、日本が立ち行かないのは明らかだ。

　ところが、そんな厳しい安保環境のまっただ中にあって、自衛隊は憲法に一文字も記されないままで、ただ政府の憲法解釈によって 存在が認められている。読売新聞が３月から４月にかけて実施した調査でも、憲法学者の半数超が自衛隊は「違憲」だと回答するあり さまなのである。

　いつまで自衛隊を、こんな不安定で不正常で不遇な立場に放置しようというのか。これを政治の怠慢と言う。審議拒否という名の長 期休暇を満喫中の野党６党とそう選ぶところはない。

　そもそも、国会でかつてなく改憲派・改憲容認派の議員が多い今は、千載一遇のチャンスである。与党内からは「国民世論が盛り上 がっていない」という声も聞くが、国会が論議をリードしなければ、世論が高まるきっかけも生まれない。

　「（自衛隊の憲法への明記が）今を生きる政治家、自民党の責務だ」

　安倍首相は、３月２５日の党大会でもこう強調していた。ポスト安倍候補に挙げられる政治家の中に、安倍首相ほど憲法改正に意欲 を示す者はいない。安倍政権のうちにやらなければ、もう憲法改正はずっとできないというのは、衆目の一致するところである。

　この機を逃して、自民党はいつ「党の使命」を果たすつもりなのか。今やらなければ、長年にわたり、「やるやる詐欺」で有権者を たばかってきたといわれても仕方がないだろう。

　もちろん、改憲を使命とする自民党と長く連立を組んできた公明党にも、議論を前に進める義務と責任があるのは言うまでもない。

　現行憲法は施行７１年を迎えたが、この間、国会は一度も改正の発議をしていない。従って国民は、憲法に関して意思表示をする機 会を、今まで全く与えられてこなかった。

　憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。そして国会が発議した改 憲案に対し、是非の意思表示をするのは国民の権利であり、その機会はつくられてしかるべきだ。憲法改正の国民投票が実施されれ ば、独立後初めてのことであり、画期的な意義を持つ。

　自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれない。（論説委員兼政治部編集委員）

　　北の工作で、朝鮮総連を破産させることもできない与党の議員に何を期待できるでしょうか。と言うか、本気で戦ってくれているのは、数える程なのでしょうね。
　　拉致問題が解決しないのも、憲法改正が出来ないのもみんな腐りきった議員たちの所為でしょう。これも、劣化した日本人が選んだ議員です。

　　数少ない命懸けの議員が立ち上がってくれています。2017年11月26日、第１２５６回の「★長尾・和田議員総連破産に立ち上がる」

★科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル

　　杉田水脈さんの国会質問から表沙汰になった科研費を、4月30日、第１６９回の「科研費を食い物にする奴等」や、 第１７１回の「山口二郎が必死の反撃」などで取り上げ的ました。
　　反日売国左翼・在日マスメディアは都合が悪いので報道しない自由を行使しているようですが、産経がやっと取り上げてくれたようです。

　　最近の山口二郎の必死の反撃は、この科研費が奴等にとって大事な資金源だったことの表れでしょう。

　　産経ニュースより　　　　2018.5.3

　　科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル　６億円近い交付指摘に山口氏「根拠ない言いがかり」「学者の萎縮が狙い」

 　日本学術振興会などが研究者に研究費を補助する科学研究費（科研費）に関して、法政大の山口二郎教授と杉田水脈衆院議員が新聞、雑誌やツイッター上でバトルを繰り広げている。

　まず、４月２６日発売の週刊新潮で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が杉田氏の調査の成果として「科研費の闇　税金は誰に流れたか」と題して、次のような指摘をした。

　平成２７年、安倍晋三首相を批判するあまり「お前は人間じゃない。叩き切ってやる」と演説した山口教授に対し、巨額の科研費が支給されている、と。

　寄稿で櫻井氏は、山口教授の「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」に対し、平成１４年～１８年、４億４５７７万円が、１９年～２３年、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」に９８５４万円、２４年～２９年には「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」に４４９８万円が日本学術振興会や文部科学省から計６億円近くが交付されたことを明らかにした。

　これに対し、山口氏は４月２９日の東京新聞紙上で次のように反論した。

　「根拠のない言いがかりには反論しなければならない。このところ、政府が研究者に交付する科学研究費について、杉田水脈、櫻井よしこ両氏など、安倍政権を支える政治家や言論人が、『反日学者に科研費を与えるな』というキャンペーンを張っている。私は反日の頭目とされ、過去十数年、継続して科研費を受けて研究をしてきたので、批判の標的になっている。（中略）研究成果はすべて公開されているので、批判があれば書いたものを読んで具体的にしてほしい。政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」などとして、天皇機関説を唱えた憲法学者の美濃部達吉が戦前、弾圧されたことを例示して、杉田氏らを批判した。

　杉田氏は「『（科研費は）同じ分野の経験豊富な学者が申請書を審査して決定される』と山口二郎・法政大教授。日本政治学会理事長経験者の大学教授に億単位の科研費が支給されていることを言論テレビで指摘しましたが、そのような審査方法だったのですね。身内に甘いのでしょうか？　」とツイート。

　さらに「これを聞いて怒らない国民はいないのでは？　」とし、山口氏と対談した北海道大学の教授が、「先生（山口氏）が巨大なファンドを取られて」「好き勝手させてもらった」と話している動画をツイッターに上げた。

　これに対し、４月３０日、山口氏は「最近、右派の政治家、評論家とそれに追随するネトウヨが、私をはじめとする現政権に批判的な学者を反日と呼び、反日学者に科研費を渡すなというキャンペーンを張っているので、東京新聞のコラムに反論を書いた」とツイート。

　杉田氏は「私も学問の自由は保証されるべきで制限されてはいけないと思います。ただ、公金を投入する場合は納税者の皆さんにキチンと説明責任が果たせるようにすべきと考えます。私は科研費の事実（誰にいくら等）を示しているだけで、多い、少ない、無駄であるという判断は納税者の方がされればいいと思います」と再反論した。

　山口氏は１日、再度、ツイッターで「反日学者に研究費を出すなと騒いでいる右派の政治家やネトウヨたちは、怪しからんと大声を出すが、何が怪しからんのかよくわかっていないのだろう。研究費は大学の管理下に置かれる。不正の入り込む余地はない。申請書の審査を全くの素人にさせるのが無茶なことくらい、誰でもわかるだろう」と強調した。

　さらに同日、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、彼ら・彼女らが反日と感じる言説が気に食わないから、それらの学者の活動全体に言いがかりをつけているだけ。理不尽な言いがかりで学者が委縮することが真の狙いだろう」と杉田氏らの活動を非難した。

　ツイッター上では賛否両論が渦巻いているが、杉田氏の活動を非難する声がある一方、「理系より文系が優遇されすぎでは？　」「領収書を公開して」などと科研費の選考過程や使い道など、内実が不透明に感じると指摘する声が多かった。（ＷＥＢ編集チーム）

　　折角良い記事を書いてくれたにも関わらず、締めが優しいですね。もっと、反日売国左翼・在日共の資金源が断たれる危機感に浮き足立っているくらいのことを書いてやれば良いのに。
　　まだまだ、遠慮しているのでしょうか。と思うのは考えすぎでしょうか。

★報道自由度で日本は６７位

　　又しても、怪しげな組織がおかしなランキングを発表しているようです。どうせ、日本の文化も知らない奴らが、日本の反日売国左翼・在日共の工作によって付けたものじゃないでしょうか。

　　今や、ネットのせかいでは、杉田水脈さん達の活躍で国連を始めとして、こうした怪しげなランキングをまともに受けとる人達も減ってきているのじゃないでしょうか。

　　何と、日本の報道自由度ランキングが６７位なのだそうです。あのやりたい放題の反日売国左翼・在日マスメディアなら自由度はどう見ても１位でしょう。
　　それだけでも、どれ程良い加減な順位というのが良くわかります。

　　産経ニュースより　　　2018.4.26

　　報道自由度で日本は６７位　北朝鮮は最悪の１８０位　国境なき記者団ランキング

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、２０１８年の世界各国の報道自由度ランキングを発 表、日本は前年の７２位から６７位に順位を上げたものの「慣習や経済的利害による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの 問題点が重ねて指摘された。

　メディアを「国民の敵」などと罵倒するトランプ米大統領を含め、世界各国で報道を敵視する指導者が台頭。ＲＳＦは「事実に基づ く議論を封殺する動きが拡大している」と警鐘を鳴らした。

　１～５位はノルウェーなど欧州諸国。権力者の報道敵視が目立つと指摘されて順位を下げたのは、米国（４５位）、チェコ（３４ 位）、フィリピン（１３３位）など。ロシアが１４８位、中国が１７６位、北朝鮮は最悪の１８０位だった。（共同）

　　もう、こんな余計なお世話は止めさせましょう。

　　何時もの、【日本の病 巣を斬る！】が、国連がどんなに素晴らしい組織かを分り易く分析してくれ体ます。杉田さんはお休みのようです。忙しいのでしょうね。

【日本の病 巣を斬る！】♯47【国連を見ればパヨクが見える！！】

★私権は制限されてあたりまえのものです

　　中国は大嫌いで一日も早く崩壊してくれることを毎日待っていますが、うらやましいこともあります。
　　それは、あの高速鉄道網の建設スピードです。もちろん、歓迎出来無い手抜き工事の所為もありますが、何と言っても用地買収の必要がないことがそのスピードの一番の原因じゃないでしょうか。
　　その用地買収の必要の無い方法が当たり前と思っていたのが、インドネシアでの用地買収の遅れでの工事遅れの原因だという話もあるようです。

　　新幹線網ともう一本貨物新幹線網こそが日本が目指すべき方向と何度も書いてきましたが、その一番のネックが土地買収にあるだけに、あの中国がうらやましいのです。

　　そんことを思っていたら、何と、何時ものねずさんが素晴らしい解決方を書いてくれています。これは、良い。

　　何時ものように、全文は、リンク元で読んでください。

　　大和心を語る ねずさんのひとりごとより　　　　2018年04月26日

　　私権は制限されてあたりまえのものです。

　早い話、悪事を働く犯罪者に私権などありません。
私権を制限するのは、むしろ正常な社会においては、あたりまえのことです。
私権を制限されても、まっとうに生きている人にとっては、何の不都合もありません。
制限されて困るのは、犯罪者や国家転覆を狙うテロリストや、日本人の富を狙う泥棒国だけです。
従って、私権が「生まれながらのもの、天賦（てんぷ）のもの」というのは、詭弁（きべん）です。
私権は制限されてあたりまえのものなのです。

　なんでもかんでも外国のものが良いというつもりはまったくありません。
ただ、良いものは摂り入れるべきであろうと思います。

　英国はご存知の通り君主国です。
その英国には、法人を含めて一般人に「所有権」はありません。
土地も建物も人も、英国にあるすべてのものは国王の所有物だからです。

　けれども「ここは俺の家だ。俺の土地だ」といえるものはあります。
それは「使用権」であるとされています。
国王の土地を使用させてもらっているのだ、という考え方です。

　日本も、この形に戻すべきであると思います。
そしてそれは、現行憲法においても、十分に解釈しうるものです。…以下略

　　これが実現出来れば、用地買収が一番の費用である公共事業も大幅に予算が削減できます。新幹線網も貨物新幹線網もあっという間に出来上がりそうです。そうなれば、大災害による流通の遮断にも備えることが出来ます。
　　青山さんが提案していたシェルターも全国に整備できます。これこそが、日本の目指すべき道であることは間違い無い。何とか実現したいですね。

トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下

　　韓国のしつこさには呆れるしかないですね。未だに「東海」を諦めてなかったようです。国が崩壊しようかというときに、ニセ慰安婦・徴用工・東海と騒いでいる場合ですかと言いたい。

　　と言うか、どうぞ騒いでいてください。そうすれば、崩壊も早くなると言うものです。

　　産経ニュースより　　　　2018.4.26

　　ト ランプ政権、日本海の「東海」表記を却下　公式文書への並記、韓国系請願に回答　「伝統的名称が慣例」

  　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハ ウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。

　請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」に昨年３月２１日 に提出された。請願の提出から３０日以内に１０万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、 ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。

　ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」（ＢＧＮ）が決定してい る。

　同委員会はそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米 政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。

　「東海」については、「地域的に使われている別称」として委員会のデータベース上に記載されていることを明らかにした。

　ホワイトハウスはまた、日本海をめぐる「術語上の対立」について「日本と韓国が国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決 策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。

　請願を却下した具体的な時期は明かしていない。

　同様の請願はオバマ前政権下の２０１２年にも出されたが、「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」など として却下されている。

　　政府も、東海呼称と竹島の返還・未来永劫の国交断絶を交換してやろうかと提案してみたらどうでしょう。日本にとっては実質何の損もないでしょう。
　　それにしても、ニセ慰安婦・徴用工・東海呼称と騒ぐことが沢山あって、国の崩壊を忘れることが出来るので喜んでいるのでしょうね。

★こんどは華為を完全に締め出し

　　トランプさんは、どこまで本気なのだろうかと思いながら、見守るしかないのですが、どうやら本気のようですね。とは言いながら、結果が出るまでは安心はできません。

　　なんと、遂に華為（ファウェイ）を締め出すようです。これは凄いことになりそうです。

　　何時もの、宮崎さんが取り上げてくれ体ます。宮崎さんは明日まで取材旅行のようです。今回は何処でしょう。楽しみです。

　　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）４月２６日（木曜日）弐　通巻第５６８９号　

　トランプ政権、こんどは華為（ファウェイ）を完全に締め出し
　　米司法省が華為技術の違法行為を調査
　
　先週、トランプ政権は中興通訊（ＺＴＥ）に対して向こう七年間の米国市場における販売、施設の建設を禁止した。
　同社は米国通商法が禁止している経済制裁に違反し、イランにルーター、マイクロプロセッサーなどを輸出し、現地でのサービスを行いながら申告せず、また送り状は偽の申告がされていた。

　輸出の虎の子を失うことになり、真っ青になった習近平は、相当の譲歩案を示して米国との交渉に応じるとし、同時にトランプ政権はムニューチン財務長官を北京へ派遣する。

　すでに以前から米国の財務省と商務省の勧告によって、連邦政府施設と付属機関、ならびに連邦政府職員が華為（ファウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）のコンピュータの使用を禁止しており、同時に連邦政府関連機関の、上記二社の通信設備の工事敷設をしない措置がとられてきた。

　ウォールストリートジャーナル（２０１８年４月２４日）は、司法省が華為技術を捜索すると報じた。

　華為技術へ、はじめて司法省が調査に入る意味は、先週の中興通訊への措置と同様に、華為技術も米国が定めたイラン制裁の一環としての輸出禁止条項に抵触するからだ。同社がイランへ高度の通信設備を不正に輸出していた証拠があるとした。

　財務省ならびに商務省は罰金を課すことができるが、司法省は、そのうえ米国内にある同社内への立ち入り捜査と個人の逮捕ができる。普通の法的処理とはことなるため、過去の捜査とは大きく違う。

　ファウェイは通信設備で世界一の売り上げを誇るうえ、携帯電話はアップル、サムソンに次いで世界三位。日本でこそ、それほど売れてはいないが、アジア諸国から欧州にかけて、凄まじい勢いで伸びてきた。

　華為と中興通訊の両社のみならず、中国の企業並びに個人が、米国から高度技術を盗み出し模造品を大量生産して市場を脅かし、ひいては米国の総合的利益を失っていると、過去にも議会調査局ならびにペンタゴンは報告書を作成してきたが、オバマ前政権は黙殺してきた。

　トランプは明確に中国敵視政策へ転換し、これ以上のハイテク盗取ならびに知的財産権侵害を許さないとする立場を公約してきたのだから、これらの措置は意外でもなく、公約を実行したに過ぎない。

　　これが本気で、完全に叩き潰すまでやってくれることを期待したいものです。それにしても、トランプさんがいよいよ本気になってきたと思えますね。
　　これまでの大統領には、誰も出来無かったことです。これこそがトランプさんに期待したことだけに、このまま突っ走ってくれることを願いたいものです。
　　それにしても、この時点でもまだ信じきれないのは疑い深か過ぎるでしょうか。

　　これに、世界がどう反応するのでしょうか。特にドイツと日本のバカ企業がどう出るのかにも興味深いものがあります。これでも、延命に力を貸して一緒に崩壊するつもりなのでしょうか。それとも、損を覚悟で撤退する決断をするのでしょうか。

やはり、見つめるしかなさそうです！