この問題も小坪さんが早くから警告を発してくれていた問題ですが、日本人に厳しく外国人特に特亜３国に優しい、政府・厚生労働省が、放置している医療保険の問題に、やっと自民党が取り組み始めたようです。
杉田水脈さんがブログで報告してくれています。相変わらずの厚生労働省のやる気の無さに怒りを覚えます。
一体、政府・省庁はどこを見て仕事をしているのでしょうか。これも、きっと省益が隠れているのでしょうね。
杉田さん科研費の次は、これでしょうか。
杉田水脈公式ブログより 2018年05月27日
国保を悪用しての高額医療、海外の扶養家族問題他、外国人の医療保険について（部会報告）
先日開催された党の外国人労働者等特別委員会において、外国人労働者の医療保険に関して厚生労働省から説明がありました。今話題の「国民健康保険を悪用して外国人が高額医療を受けている件」については、件数すら把握していないと。また、海外に居住する人を扶養家族として加入させている件については、「昨年より提出書類を厳しくした」との説明でした。（日本に居住する外国人の平均扶養家族数は平均で約10人。「20人以上」もざら）
私は
・提出書類を厳しくした（公的証明書に限定）というが、公的書類など簡単に偽造できる国はたくさんある。また、実際に審査する市町村の窓口の人間がどうやって「偽造されていない公的書類」を見分けるのか？
・群馬県大泉町を視察し、警察や自治体に話を聞いた。本来、雇用保険をかけなくてはいけない企業がその義務を怠った結果、国民保険になっているケースがほとんど。しかも保険料の踏み倒しが多い。その補填は全て日本人の税金。今は大泉町だけの問題かもしれないが、外国人労働者を増やすと全国の自治体が直面する問題。どう対処するのか？
の2点を質問しましたが、こちらもやる気のない回答が返ってきました。
出席の先生方からも厳しい意見が飛んでいました。
・戦後の焼け野が原の時代ではないので、扶養家族は1親等までで良いのではないか？
・扶養控除額が所得税額を上回るため、所得税を納めていない外国人労働者も多数。これを放置して良いのか？
「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」との答弁を繰り返す厚生労働省。全く危機感がない、現場を知らない、事なかれ主義。
外国人の生活保護や土地保有の問題も含め、「なんとかなりませんか」という声もたくさんいただいています。が、正確なデータも把握できていない省庁。これは野党との戦いではなく、テコでも動かない官僚組織との戦いです。
しっかり前に進める為にも、一人でも多くの方々にこの現状をわかっていただきたいです。…以下略
この問題を何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。何時も以上に画像もたっぷりです。どうぞ、リンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2018/05/28(月)
支那人が日本人の金でタダ治療・厚労省が自民党で説明「人道的立場から外国人の人権も守るべき」
それにしても、政・官への歴史教育が急がれます。こうやって外国人の為に仕事をするのも、自虐史観に犯されているからでしょう。
本当の、日本の素晴らしい歴史を知れば、こんなバカな仕事は出来ないはずです。
それにしても、官僚の劣化は想像以上のものがありそうです。
反日売国左翼・在日共を一掃する為に立ち上がってくれた余命三年時事日記、が懲戒請求で、売国弁護士に脅されている問題で、小坪しんやさんが参戦してくれたことを、5月24日、第２４９回の「提訴予告弁護士に市民団体代表の男性が懲戒請求」で、取り上げました。
その小坪さんが動き出したようです。小坪さんの強力さは赤旗撲滅でも証明されています。売国弁護士共にとっては嫌な相手でしょう。
今、懲戒請求した人達を脅している問題で、請求した人達の個人情報が弁護士会から提供されたのではないかと提起されています。
もう一つは、いよいよこの問題をマスメディアが取り上げるようです。
もう一つは、いよいよこの問題をマスメディアが取り上げるようです。
いよいよ、反日売国左翼・在日共との全面戦争でしょうか。ここまで蔓延った奴等を一掃し無い限り日本の再生は有り得無いし、それどころか消滅の危機です。
どうか、頑張ってください。
中村愛媛県知事が、加計が発表した、5月27日、第２６１回の「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」に、ついて、何故謝りに来ないなどと吠えているようですが、お前が火付け人のくせにそんな出鱈目なメモを事実かどうかも調査もせずに提出した反省は無いのかと言いたい。
余程、政府が嫌いなのだろうと思っていたら、産経がその因縁を詳しく書いてくれています。
ZAKZAKより 2018.5.26
加計学園問題の対応で波紋…中村愛媛県知事の自民との深い因縁 「国政転出」噂も
加計学園問題をめぐり、愛媛県の中村時広知事の対応が波紋を広げている。安倍晋三政権のもとで、同県悲願の獣医学部新設が実現し、すでに多くの学生が学び始めているにもかかわらず、同学部をおとしめかねない言動を繰り返しているのだ。今秋に知事選、来夏には参院選が控え、永田町では国政転出狙いのウワサも飛び交う。
安倍内閣 加計学園問題
「県は正直だ。県民から預かる税金約３０億円を（補助金として獣医学部に）出す以上、クリアにしないといけない」
中村氏は２１日、国会への文書提出を記者団に明らかにした際、こう強調していた。
文書には、安倍首相が２０１５年２月に加計学園理事長と面談し、獣医学部構想の説明を受けたと記されていた。安倍首相は面談を否定するが、野党は「過去の答弁と食い違う。内閣総辞職だ！」と息巻く。
中村氏は、「保守王国」の愛媛県で、「非自民」系の異色政治家だ。慶応大卒業後、愛媛県議を経て、１９９３年衆院選に日本新党から出馬し、初当選した。９９年から松山市長を務め、２０１０年に知事就任。今年１１月末に２期目が満了する。
父の時雄氏は、元松山市長で社会党（のち民社党）衆院議員だった。同じく２世議員で、安倍首相の盟友である自民党の塩崎恭久前厚労相＝衆院愛媛１区＝とは、「双方の親の代から選挙で確執がある、不倶戴天の敵」（元日本新党関係者）といわれる。
過去２回の松山市長選で、中村氏が後継指名した現職は、塩崎氏が支援する候補と対決した。県議会や松山市議会では、「中村派」の愛媛維新の会や松山維新の会と、「反中村派」の自民党が主導権を争っている。
永田町関係者は「中村氏は知事選では自民党の支援を受けているが、塩崎家への長年の感情が、自民党や安倍政権への反感に転じても、不思議ではない。自民党内では『恩をアダで返した』という声もある。来年の参院選を見据え、非自民勢力と連携して国政復帰を目指すつもりなのか」と皮肉を述べた。
何と、世襲政治家の争いが隠れているんですね。塩崎もきちんとした国家感を持っているとは思えないですし、やはり、政治家の劣化の見事な証明ですね。
産経も、愛媛が「保守王国」なんて認識は産経さんも甘いのじゃないでしょうか。香川の恥玉木を擁する香川だって、昔は保守王国と言われてたものです。
そう考えると、自民党がだらし無いのも地方が平和ボケに犯されているということのようです。
結局は、本当の愛国者である立候補者が当選できないほどに劣化している国民の責任ですね。それは、あの素晴らしい野党の人達を見ていたらつくづく思い知らされます。
平和ボケ日本人も少しずつ目覚めてくれているのでしょうか。朝日新聞の減収が続いているそうです。
とは言え、その発行部数も分からないのですから新聞社の決算なんて本当に酷いですね。一般の企業がこんな良い加減な決算を発表したらメディアが徹底的に叩くはずです。
産経ニュースより 2018.5.28
朝日新聞、６年連続減収 ２０１８年３月期 広告収入下落
朝日新聞社が２８日発表した２０１８年３月期の連結売上高は前期比２・９％減の３８９４億円となり、６年連続で減収だった。発行部数の減少に伴う広告収入の下落が響いた。
最終利益は３５・９％増の１２０億円で、増益は２年連続となった。前年は早期退職制度の割増退職金で特別損失を計上していたが、その影響がなくなったため。
この売上の減少この程度であることに納得できないものはありますが、本当のことを発表し無いだけにどう評価すべきかも分かりません。
ここは、やはり、不買運動が本物になって、どう誤魔化してもどうにもならなくして廃刊に追い込みたいものです。
反日売国左翼・在日野党が長い間サボってくれた時の国会が静々と進んで行く様子を見て、もう奴等には2度と来て欲しくないと思いました。
ところが、親に促された香川の恥の党首さんを筆頭に帰って来てしまいました。かえって来た途端、全く反省も無く国の足を引っ張ることだけを目標とした活動を続けています。
日本人の劣化した代表のような人達を国会に集めた劣化した日本人の責任でしょう。何時までこんなことが続くのでしょうか。やはり、目覚めた人達が、目覚めた候補者から選ぶしかないのでしょう。そんなことが出来るのでしょうか。
何時もの阿比留さんが、そんな議員たちを見て苦言を呈してくれています。
産経ニュースより 2018.5.25
【阿比留瑠比の極言御免】政 治嫌悪の高まりを恐れよ
それはあまりに異様でグロテスクな光景だったが、現在の国会のあり方を象徴もしていた。２２日に国会内で開かれた 立憲民主党の代議士会での一場面である。
辻元清美国対委員長「加計学園の問題で（愛媛県の新）文書が出てきたことは皆さんもご承知の通り。誰が嘘をついているのか。は い、誰でしょう？」
党所属議員「（一斉に）総理！」
辻元氏「だよねー」
振り付け通り、上手にお遊戯ができた幼稚園児たちを見守るかのように、薄い笑みを浮かべた辻元氏の表情が印象的だった。だが、 いい大人が、それも国民の負託を受けた選良たちがこれでいいのだろうか。
かと思うと、同党の福山哲郎幹事長も同日の記者会見でこう強調していた。
「これまで国会で虚偽答弁を繰り返してきた安倍晋三首相が（平成２７年２月２５日に加計孝太郎理事長と）会ってないと言葉だけ で言われても全く信用できない」
安倍首相が国会で虚偽答弁を繰り返したと、いつ証明されたのだろうか。そこには、論理も条理もない。あるのは、とにかく政敵を 悪と決めつけ、おとしめ、傷つけようという集団的な熱狂のみだと感じる。これが「言論の府」たる国会の悲惨な現状である。
筆者は、もう１年数カ月にわたって、贈収賄も何も出てこないモリ・カケ騒動に明け暮れる国会を見ていて、ある危惧を抱いてい る。国民の政治不信は昔からだが、このままではそれがさらに深まり、「政治嫌悪」「政治蔑視」へと向かうのではないかと。
流動する国際情勢にも、少子高齢化など日本が直面する喫緊の問題にも目をつむり、ひたすら醜聞探しに没頭する野党も、有 効な反撃ができずに立ち尽くす政府・与党もそうである。ともに、国民に考慮するに足りない存在だと思われ始めている。それ は、民主政治の危機を招く。
確かに立憲民主、国民民主、共産などの野党を中心とした安倍内閣の醜聞追及は一定の成果を挙げた。産経新聞社と ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の１９、２０両日の合同世論調査でも内閣支持率は３９．８％と４割に届かなかった。
また、安倍首相の人柄を「評価しない」が４５．２％と５割近くに上ることも、野党による「首相は嘘つき」とのイメージを 植え付ける「印象操作戦術」が奏功している証左だろう。
とはいえ、同じ調査で政党支持率をみると、野党５党を合わせても１８．８％と２割に満たず、あれだけメディアに露出して も野党の評価は全く高まらない。
旧民進党と旧希望の党が合流して発足した国民民主党に至っては、合併前の合計政党支持率が２．９％だったものが、合併後 は１％となる不人気ぶりだ。
当たり前である。他者の足を引っ張って自分のところまで引きずり下ろしたとしても、自分自身が高みに上れるわけではない。 野党がやっていることは、いわば「共倒れ作戦」であり、日本の政治全体の底を下げているだけではないか。
「最高権力者が覚悟のうえで公然とウソ言った場合、そのウソを覆すことは簡単ではありません」
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相は２２日付の自身のブログで、こう安倍首相をこき下ろした。だが、インターネット上の反 応はとみると「それは菅氏自身のことだろう」と嘲笑する声が目立つ。政治と政治家が国民から心底バカにされるような国で、民 主主義がきちんと機能するとは思えない。（論説委員兼政治部編集委員）
阿比留さん怒ってますね。と言うか、あの反日売国左翼・在日野党を見ていて怒らない人は、きっと、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」と言うことでしょう。
と言うことで、やはり日本人が目覚めるしかないでしょう。例え劣化した日本と雖もまだまだ国を愛する本物の政治家は居るはずです。
もし、日本人が、あの反日売国左翼・在日野党の人達のような人しか居なくなれば、その時は、もう諦めましょう。
日本の食が危ないと、26 日(土)、第１４３７回の「日本の食の安全が危ない」で、ねずさんが警告を発してくれました。
そのねずさんがフェイスブックで、農水省のおかしな方針を紹介してくれています。どうやら、自分で育てた植物の種を次の年に使えなくなるようです。これに、どんな意味があるのでしょう。
シャンティ・フーラより 2018/05/18
農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」を原則禁止の検討へ ～違反すると“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”～
竹下雅敏氏からの情報です。
5月15日の日本農業新聞によると、“農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」につい て、原則禁止する方向で検討に入った”とのこと。山田正彦元農水大臣が、オ フィシャルブログで危機を訴えていましたが、まさにその方向で動いています。
“農水省の省令だけで…自家採取を禁止することができる”ことから、政府は自家採取を原則禁止にしようとしています。違反する と、“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”とのこと。むちゃくちゃです。しかも、共謀罪の対象だということです。
その下の、種苗店を経営する野 口勲氏の記事は、目からウロコです。非常に読みやすくわかりやすい。今、私たちが食べている野菜は、F1と呼ばれる 1世代限りしか使えない種から作られたもので、そのF1の中でも、おしべを持たない「雄性不稔」と呼ばれる異常な種が増えている そうです。つまり、私たちは“子孫を残せない野菜ばかりを食べている”わけで、“それは危険なんじゃないのか”と野口氏は警告し ます。
元記事では、市場をF1が席巻した理由や、誰も種を取らなくなった理由が明快に説明されています。少し長い記事ですが、非常に 重要な内容なので、ぜひ全文をご覧ください。
それにしても、安倍政権は“いったい何をしたいのだろう？”。もちろん、それは国民を支配層の奴隷にすることです。
こちらの記事は短いので良く分かりませんが、日本の固有種の海外流出を防ぐ為だそうです。
日本農業新聞より 2018年05月15日
種苗の自家増殖 「原則禁止」へ転換 海外流出食い止め 法改正視野、例外も 農水省
農水省は、農家が購入した種苗から栽培して得た種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った。これまでの原則容認から規定を改正し、方針を転換する。優良品種の海外流出を防ぐ狙いで、関係する種苗法の改正を視野に入れる。自家増殖の制限を強化するため、農家への影響が懸念される。これまで通り、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物は例外的に認める方針だが、農家経営に影響が出ないよう、慎重な検討が必要だ。・・・以下有料
果たして、どちらが正しいのか良く分かりませんが、あの捕鯨を世界に広報しなかったり、韓国の危ない海産物などを検査もせずに輸入促進する農水省がやっていることなので、余り信頼する気になれないのは考え過ぎでしょうか。
それも、財務省・文科省など、官僚の反日振りを見せ付けられているからです。どうか、国を足して、国の為になる仕事をしてほしいものです。
やはり、ねずさんに歴史教育をしてもらいたいものです。こんな素晴らしい国に産まれながら、それを知らない為に、反日の仕事をするのは、本人にとっても不幸です。信実を知って、愛する国の為に働くことの喜びを教えてあげましょう。
成田闘争については、政府と農民・学生が空港の開港反 対派の争いで、何時までやっているんだと冷やかに見ていました。と言うか、殆ど感心がありませんでした。
ところが、高山さんが、【Front Japan 桜】で、詳しく語ってくれています。それによると、ここでも官僚の天下りや空港の設計ミスがあるようです。
これは、驚きです。朝日新聞は、ここでも出鱈目な記事をかいているようです。最初のニュースを取り上げる場面でも、朝日が李承晩ラインの悪事を隠した報道を指摘してくれています。
それにしても、朝日新聞の捏造報道は酷すぎますね。何時まで生き残るつもりなのでしょうか。
昨日の田村さんのトランプさんの中国退治の記事に喜びました。ところが、産経自体は、やはり経済問題ではピントがずれているようです。
トランプの政策が日本の足かせになると心配しています。そんな目先の心配するより、ここは少々傷を負ってもトランプ政権に強力して中国を崩壊させた方が先行き日本にとって良い結果になると考えないのでしょうか。
産経ニュースより 2018.5.19
【米中通商協議】日 米、揺らぐ「対中共同歩調」…トランプ政権の対日強硬姿勢、足かせに
米中両政府が通商問題をめぐり協議する中、日本は両国のはざまで難しい対応を迫られている。日本は、中国による知的財産侵害などへの対応で米国と共同歩 調を模索する一方、米国は鉄鋼の輸入制限などで対日強硬姿勢を崩さないためだ。今後も中国の不公正貿易に米国と連携して対処 する考えだが、トランプ政権の出方次第では、日米の足並みが乱れる恐れもある。
「日米がリードして、インド太平洋地域に自由で公正な市場をつくろう」。安倍晋三首相は４月の日米首脳会談で、トランプ大 統領にこう語りかけた。
安倍首相の念頭にあるのは、不公正貿易を続ける中国への対抗だ。模倣品の横行など知財侵害や、補助金などを出して国有企業 を優遇するといった競争環境をゆがめる中国の措置について、日米は是正を求める考えを共有している。
ただ、トランプ氏は３月に鉄鋼などの輸入制限を発動。これに対し日本は今月１８日、対抗措置の準備を世界貿易機関 （ＷＴＯ）に通知した。実際に対抗措置を発動するかは今後判断するが、トランプ氏の対日強硬策に苦慮している。
一方、米国は中国による知財侵害を理由にＷＴＯに提訴。中国の技術移転の強要問題をめぐり、米国は日本との連携を探る。だ が、日本の経済官庁幹部は「輸入制限で日本への配慮がなければ、知財問題で共同歩調を取るのが難しくなるかもしれない」とこ ぼす。
３月にベルギーで開かれた日米と欧州連合（ＥＵ）の貿易担当相会合は、中国による鉄鋼の過剰生産や知財侵害への対応で連携 を確認するのが主眼だった。しかし、議論の多くの時間を米国の輸入制限に割かざるを得なかった。トランプ政権の対外強硬姿勢 が日米欧の“対中包囲網”にも影を落としている。（大柳聡庸）
トランプさんの鉄鋼過剰生産や知財障害への対応の方が、腰の引けたＥＵや日本の対応より余程効き目があるというものです。今や、悠長な対応では中国の暴走により大変なことになることを心配すべきでしょう。
ここは、トランプさんの決断を促し、強力して中国を崩壊させるべき時でしょう。産経も経済問題でまともなのは田村さんだけのようです。
残念ですね！