杉田水脈さんが暴露した科研費問題が、いよいよ反日売国左翼・在日共にとっては資金源が断たれることになると危機感を持って大騒ぎのようです。
その科研費問題の重大さに加藤さんがやっと気がついたそうで、急遽、文化放送局で特番【杉田水脈、科研費スペシャル！】をやってくれました。
これは、詳しくて分り易い。続編もあるようですから、いよいよ反日売国左翼・在日共にとっては脅威でしょう。
昨日、第２０４回の「科研費が慰安婦問題捏造に使われている事実」で、取り上げた牟田和恵さん
や、4月22日、第１４７回の「★★『オキナワ独立論』にも科研費」で、取り上げた怪しげな組織である「琉 球民族独立総合研究学会」も、杉田さんが詳しく報告してくれています。
この科研費や労働組合・赤旗などが、反日売国左翼・在日共の活動費になっていることを証明して兵糧を断つことこそが奴等に対する最高の攻撃になりそうです。
やはり、ずっと来ない方が静かで良かったです ね。どうせ、出てきても日本の足を引っ張るだけなんだから、どう考えても国会に来ない方が国の為です。
有本さんが、辻元の戦略間違いと言ってますが、途中で出てきたことこそ間違いです。
未来永劫休んでくれれば、人気が一気に上がったのに勿体無いことをしました。今からでも遅くない、もう2度と国会に は来ません宣言をしてください。それが、日本の為です。
いや、日本の為何て言うと出てきそうですから、特亜３国の為です。
pic.twitter.com/P87eO2HfhZ
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年5月10日
それにしても、これ程までに役に立たない議員を選んだ人達はきっと大喜びしているんでしょうね。
杉田水脈さんが表沙汰にした科研費は、完全に 反日売国 左翼・在日共の核心を突いたようですね。
次から次へとお仲間が騒いでいるようです。
こちらも、牟田和恵なる大阪大学教授が表れています。
https://t.co/zlKw08orct pic.twitter.com/libjbQ8VMs
— テキサス親父日本事務局 (@MR_DIECOCK) 2018年5月8日
早速「研究課題をさがす」で検索し たら ありました。
牟 田和恵
1. オルタナティブ家族で精子提供によって出生した子の情報開示ジレンマに関する研究
研究分野 社会学およびその関連分野
研究機関 大阪大学
研究代表者
牟田 和恵 大阪大学, 人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度) 2017-06-30 – 2020-03-31交付
大学は、反日売国左翼・在日の巣窟です。いったいどれほどの一味が、日本の税金を食 い物にしているのでしょうか。食い物だけならまだ可愛いかも。それで、日本を貶めるのですから、これは許せ無い。
連休にインドを訪問して、モディさんに会えなかったというか会って貰えなかった岸田前外相の率いる宏池会が素晴らしい政策を出したそうです。予想通りの平和ボケのようです。
その素晴らしい政策を、田北さんが小気味よく虚仮にしてくれています。田北さん、取材が難しくなるのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.5.5
【政界徒然草】「平和憲法」！？ 現実を見ない宏池会の政策骨子 これでは政権を任せられない
自民党の岸田文雄政調会長（６０）率いる岸田派（宏池会）が４月１８日に出した政策骨子の柱の一つである「Ｈｕｍａｎｅ（人間味ある）な外交」を見て、目を疑った。「平和憲法・日米同盟・自衛隊の３本柱で、平和を創る」とまで書いてある。これが、厳しさを増すばかりの日本を取り巻く安全保障環境を知る前外相の岸田氏と、現防衛相の小野寺五典氏（５８）を抱える派閥が出す政策なのか。どう考えても現実を見て見ぬふりをしているとしか思えない。とてもじゃないが、こんな方針を掲げる派閥の領袖に政権は任せられない。
政策骨子は同日に開かれた岸田派のパーティーで披露された。その際、岸田氏はこんなあいさつをしていた。
「私たち宏池会は結成されてから今日まで、水のようにしなやかに、リベラルで自由な社会を目指し、権力には謙虚に向かい合って、いま、国民が求めているものは何なのか、徹底した現実主義に基づいて政策を考えていく」
本当に現実主義に基づいて政策を考えれば、「平和憲法」という言葉は出ないのではないか。岸田氏は外相として中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を目の当たりにしてきた当事者だ。表になっていない情報にも多く接してきたはずだ。それなのに、なぜいまでも「平和憲法」といえるのか理解できない。仮に、こうした指摘があたらないというのであれば、詳細に説明するべきだろう。
振り返れば、岸田氏は安倍晋三首相（６３）が自民党総裁として提案した憲法９条の改正に関して、歯切れが悪いという記憶しかない。平成２７年１０月に安全保障関連法が成立した後には、宏池会の会合で「当面、９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場だ」「宏池会の憲法に対する愛着は独特のものがある」と語っていた。
小野寺氏に関しては、現職の防衛相であるから、何もいう必要はないだろう。防衛相ほど自国を守れない、いわゆる「平和憲法」に違和感を持たないはずがない。
この２人がいても、宏池会があえて現実を見ないような政策骨子を作るのは、安倍政権のアンチテーゼとしての政治基盤を強くしたいからだとしか思えない。だが、岸田氏は現在、党政調会長として党三役の一人である。
政策骨子は「Ｈｕｍａｎｅな外交」以外に、▽Ｋｉｎｄ（優しい）な政治▽Ｗａｒｍ（温かい）な経済▽Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ（包括的）な社会▽Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ（持続可能）な土台－が並ぶ。すべてに抽象的な形容詞が付けられているところに、やや旧民主党っぽさが漂う。
例えば、「Ｋｉｎｄな政治」には「権力に対するチェックアンドバランスを確保する」とある。その説明はこうだ。
「国民の多様な声、異なる意見にも丁寧に耳を傾けるボトムアップの政治を行うとともに、国民目線にたって霞が関の見える化・デジタル化を徹底し効率的で開かれた行政を実現する」
「官邸１強」と呼ばれる安倍政権を意識したものであることは明白だ。そこに、安易に安倍政権を批判しがちな国民世論への迎合はないだろうか。
岸田氏は４月１８日の宏池会パーティーで、森友問題や加計問題、または財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などに言及し、「行政の信頼、そして民主主義の根底が問われる問題が起こっている。政府与党一体となって信頼回復に努めなければならない」と語った。その上で「宏池会は力を結集して、この大きな岩を動かす。こうした力を結集して課題に立ち向かっていかなければならない」と訴えた。
この言葉を実践するのであれば、安倍政権を支えるためにも、党政調会長として具体的にアクションを起こすべきである。足下の小さな岩さえ動かすことができなければ、政権を担うという大きな岩は永遠に動かせないだろう。 （政治部 田北真樹子）
これも、読み出して分り易い記事だな、もしかしたらと思ってたらやはり田北さんでした。それにしても、ここまで本音で書くと睨まれそうですね。
それにしても、岸田は、想像通りの軟弱振りですね。これでも、安倍さんの後を狙う石破や野田よりましと思われているのですから、如何に、自民党に人材がいないことが良くわかります。
こうなると、安倍さんにずっと続けて貰うしかないでしょう。
産経がやはり少しおかしいのじゃないかと思われるような記事がありました。何と、早くも憲法改正が遅れそうだと言うのです。
そんな後ろ向きの記事を書く暇があったら、どうすれば改正できるかなど応援するような記事を書いて貰いたいものです。
尤も、阿比留さんなんかは、ちゃんとそうした記事を書いてくれているので、会社の方針ということでも無さそうです。
産経ニュースより 2018.5.3
【憲法改正】国会発議の道なお遠く 東京五輪後にずれ込む公算 首相に立ちはだかる「２つの壁」
３日は憲法記念日。安倍晋三首相（自民党総裁）が平成３２（２０２０）年の新憲法施行の方針を掲げて１年を迎え る。自民党は今年３月の党大会で、９条での自衛隊明記など「改憲４項目」の条文素案を発表したが、発議権を有する国会は参院が２ 月に憲法審査会を開いたきりで動こうとしない。もはや年内発議は絶望的となり、本格論議は参院選後、発議は３２年夏の東京五輪以 降にずれ込む公算が大きい。
外れた思惑
「この１年間で改憲議論は活発化した。議論はいよいよ煮詰まっている」
首相は１日、訪問先のヨルダンで記者会見を開き、改憲機運が醸成されつつあるとの見方を示した。
とはいえ、首相が１年前に思い描いたのは、今夏に衆参両院で改憲を発議し、今秋に国民投票を実施するスケジュールだった。衆院 選と国民投票のダブル投票も想定していたとされる。
思惑は外れた。長引く「もり・かけ」疑惑に加え、財務省の公文書改竄（かいざん）などが次々に発覚し、国会は空転。もはや今国 会は憲法審査会での改憲４項目の審議入りは困難となった。秋の臨時国会の２カ月程度の会期では、発議にこぎつけるのは絶望的だと いえる。
論議すら困難
３１年は、４月の統一地方選、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、夏の参院選など政治日程がめじろ押し。加えて４月末に 天皇陛下が譲位され、５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う行事も相次ぎ、改憲発議どころか、国会の憲法論議さえ難しい。
３２年も夏に東京五輪・パラリンピックがあり、通常国会の大幅延長はできない。しかも国民投票法の規定では、国会で発議後 「６０日以後１８０日以内」に国民投票を実施しなければならない。この日程を考慮すると、改憲発議は早くとも３２年夏以降とな る。
党内にも異論
自民党は、５月の連休後にも衆参の憲法審査会を開き、改憲４項目の審議入りを目指すが、日本維新の会を除く６野党に応じる気配 はない。特に立憲民主党や共産党などは「安倍政権の改憲論議には応じない」ととりつく島もない。
連立与党の公明党も改憲論議に消極的だ。憲法審査会の開催には応じる意向を示すが、議題を国民投票法改正に限定するよう求めて おり、改憲４項目の議論に踏み込もうとしない。
自民党内でも異論はくすぶる。党条文素案は、首相の意向を受け、憲法９条はそのまま残して自衛隊を明記する案だが、石破茂元幹 事長らはなお憲法９条２項の削除を求めている。
「憲法は最終的に国民が国民投票で決める。そのためには、しっかり国会で議論がなされ、理解が深まることが大切だ」
首相は１日の会見でこうも語った。一向に動こうとしない国会へのいらだちの表れだといえなくもない。（水内茂幸）
いらだちなんてものじゃないでしょう。何度も書きますが、良く投げ出さずに辛抱強く頑張ってっくれているものだと頭が下がります。
これ程の平和ボケ国民を見捨てずに頑張れるその意志の強さには驚かされます。こう言う素晴らしい総理の応援をせずに後ろ向きの記事を産経では見たくなかった。
それとも、警告の意味なのでしょうか。
昨日の韓国自動車産業が崖っぷちという嬉しい話題に続いて、もっと嬉しいきじがありました。何と、韓国を支えるサムスンも危なそうなのだそうです。心配ですね。
中国でシェアが ０％台なのだそうです。何だか香川の恥が率いる政党の支持率で聞いたような。両方とも面白くなりそうです。楽しみ。
産経ニュースより 2018.5.1
【ビジネス解読】韓国サムスン 中国スマホ市場シェア０％台の“窮地”
韓国サムスン電子が中国のスマートフォン事業で苦戦を強いられている。一時はシェアが２０％近くに達し首位に立ったが、今では ０％台に急低下。価格性能比の高さを前面に出した現地メーカーに押され、世界首位も中国では風前のともしびだ。中国当局主導の 「嫌韓」に端を発した不買の影響だけでなく、技術優位性が薄れたことによる魅力のなさも要因だけに深刻だ。中国市場は世界最大だ が、サムスンは頭打ちで撤退観測も浮上する。空前の好業績で経営復帰が近いとされる３代目「総帥」の判断が注目されそうだ。
「オレがサムスンのトップなら、『勇気ある撤退』の準備をするけどね」。サムスンのスマホ「ギャラクシー」の衰退が中国で鮮明 になりだした昨秋、こんな意見がインターネット上で流れた。
ハンギョレ新聞（日本語電子版）によると、米調査会社ストラテジー・アナリティックスが４月初旬にまとめた報告書では、 ２０１７年１０～１２月期のサムスンの中国でのスマホシェアは０．８％だった。当初の予想値は１．７％だったため市場関係者を驚 かせた。
１～３月期は３．１％をキープしていたが徐々にシェアが低下し、７～９月期に２．０％に急降下。そのまま回復するきっかけがつ かめず、中国販売統計を集計し始めた１１年以来初めて０％台に落ち込んだ。１７年のサムスンの順位は１２位に下がり、事実上存在 感を失った。
１０～１２月期でみると海外メーカーでトップテンに入ったのは５位の米アップル（１１．５％）のみ。残りは華為技術（ファー ウェイ）、広東欧珀移動通信（オッポ）、維沃移動通信（ビボ）など全て中国メーカーが占める。
もともとギャラクシーは「日米製より品質は劣るが、それよりも安い。中国製よりも高いが、品質が良い」という、うたい文句を作 り中国市場でポジションを確保。中間層に支持されただけでなく、業務用でも浸透し、１３年にシェアを１９．７％に拡大し市場を制 覇した。ところが、中国勢の技術が大きく進歩した１５年ごろから歯車が狂いだした。
翌１６年に自ら起こした「ノート７」のバッテリー発火事故で信頼が失墜。後継機種の「Ｓ８」で巻き返しを図ったものの、１７年 の在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備による報復で再び困難に陥った。
サムスンがもたつく間に切磋琢磨（せっさたくま）し技術力を高めた中国勢が台頭。今や、中国スマホユーザーは「自国製の性能は 韓国製と同等」との認識だ。しかもスマホのアプリは中国ユーザー向けに考えられており、使い勝手がいい。価格も中国製の方が断然 安い。中国メディアによると、売れ筋は昨年で２０００元（約３万４０００円）未満の機種。これに対し、ギャラクシーは５９００元 （約１０万円）超とみられ、価格差は大きい。性能がほぼ同じと受け止めるなら、あえてギャラクシーに手を出す必要がない。
サムスンは、３月から全世界で順次売り出した最新機種「Ｓ９」発売イベントを中国でも大々的に開くなど反転攻勢に出る動きを見 せる。３月２３日に開催されたサムスンの株主総会では中国スマホ市場での不振に関する質問も出たが、スマホ事業を手掛けるＩＴモ バイル部門長は「Ｓ８など最近のフラッグシップモデルはほとんど２桁成長し、市場を回復する過程」と答えたとハンギョレ新聞 （同）は報じた。支社閉鎖や中国法人責任者の交代、販売体制の見直しなど事業改革にも取り組む。
だが、スマホ市場では懐疑的な見方が多い。ストラテジー・アナリティックスの１８年１～３月期予想ではシェアは引き続き ０．８％のまま。「中国ブランドが完全に（市場を）掌握した」としてＳ９の効果はないとの見解を示す。中国メディアは既にサムス ン利用者の９割が中国メーカーなどに乗り換えたと伝える。
さらに追い打ちをかけるのは中国市場の低迷だ。スマホが年間４億台以上売れ、世界最大となった中国市場だが、１７年の出荷台数 は初めて前年比で２桁減と落ち込み、今年に入っても１～３月期が前年同期比２７％減の８１８７万台と販売不振が鮮明になってい る。
背景にはスマホの機能や品質が飛躍的に向上し、買い替えサイクルが伸びたことがある。コモディティー（日用品）化が進み製品差 別も難しくなり、買い替え意欲を刺激できなくなったこともある。通信速度が向上し動画が一段と見やすくなるなど大きな変化がない 限り、市場の低迷が続くとの見方が大勢だ。韓国勢ではＬＧ電子が中国市場を既に諦めたも同然で、顧客サービスセンターを閉鎖し た。
サムスンでは、事実上率いる李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の表舞台への復帰が秒読み段階に入る。李副会長は韓国前大統領への贈 賄の容疑で１７年２月に逮捕されて一線を退いていたが、今年２月の二審判決で釈放。求心力は健在で株主総会でも責任を問う声が出 なかったという。復帰次第、不在で動きが停滞した成長戦略の再構築を目指すことを踏まえると、“お荷物”の中国スマホ事業を切り 捨てる可能性も否めない。（経済本部 佐藤克史）
面白いですが、アメリカから締め出された中国のＺＴＥ（中興通訊）と華為（ファウェイ）が製造出来ないとなるとサムスンがぶり返すなんてことにならないかと心配です。
この辺で、日本のメーカーの出番は無いのでしょうか。尤も、そんなやる気も無いのかも。
ここは、中韓が一緒に崩壊してくれるのを待ちましょう。そうすれば、日本のメーカーにもチャンすが巡ってくるのかも。
いずれにしても、中韓のスマホの崩壊は見てみたいものです。
トランプさんの対中国貿易戦争は、どこまで本気なのだろうかと、まだ信じきれないものがあります。
ところが、間違い無く本気だと思わせてくれる記事が産経にありました。分り易い記事で、途中で、阿比留さんのような記事だが、阿比留さんが経済の記事を書く訳ないだろうに、誰だろうと最後まで読んだら、何と渡邊哲也でした。それなら納得です。
それにしても、小気味良い文で、読んでいて嬉しくなりました。
産経ニュースより 2018.5.2
「米中貿易戦争」で日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権
ついに米中貿易戦争が始まった。トランプ政権誕生から１年３カ月。ロシアゲートや閣僚の相次ぐ辞任や更迭などさまざまな問題を抱えながらも、選挙公約を一つ一つ着実に進めてきたトランプ氏に対し、多くのメディアは評価しないが、有権者には正直な政権という見方もできる。（※４月２１日の記事を再掲載しています）
また、中国との関係に関しても、非常にうまい戦略をとっている。これは時系列で整理すると分かりやすい。中国の全人代（全国人民代表大会＝国会）が開かれている最中の３月１３日、ティラーソン米国務長官の解任と強硬派であるポンペオ氏の選任を突如発表した。
１６日には、中国政府が成立させれば戦争も辞さないと強く反発していた台湾旅行法（米台の高級官僚などが自由に相互訪問できるようにする法律）に署名。２２日には安全保障担当を親台湾派であり強硬派のボルトン氏に交代させることを発表し同日、中国に対して、貿易制裁をかけるスーパー３０１条（米通商法３０１条）発動の大統領令にも署名した。翌２３日からは鉄鋼とアルミの関税と輸入制限が実際に始まった。
要は中国が全人代で動けない間に、中国とのパイプ役を切り捨て、強硬派に代えてしまい、同時に中国を無視して台湾との関係を強化し、中国への経済制裁をかけたわけである。この矢継ぎ早の米国の攻撃に対して、中国は批判こそするが、対応しきれない状態であった。
そして、中国が米国への報復関税を発表すると、即時に制裁関税最大１０００億ドル（約１０兆７０００億円）の積み増しの可能性を発表し、脅しには応じないという態度を明確にした。
また、今回の制裁関税の理由として、直接的には知的財産権の侵害を上げているが、制裁関税廃止の条件に非関税障壁の撤廃を求めているのも大きなポイントである。
実はこちらの方が意味深いのである。これまで西側先進国は中国が最終的には自由主義のルールを理解し、完全な自由主義陣営に加わるという前提で対中投資や技術移転を行ってきた。
しかし、習近平氏は昨秋の中央党大会において、「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、今回の全人代でそれを憲法に盛り込んだ。これは国際社会に対して、中国は社会主義に回帰すると表明したのと同じであり、自由主義のルールの上で作られた制度やインフラなどを利用するのは許されないということになる。これを示唆しているのが、非関税障壁の撤廃であり、資本の自由化や資金移動の自由化を求める米国側の要求なのである。
このように見ると、今回の米中貿易戦争が単なる目先の経済的な問題ではなく、中国の今後の在り方と米国の世界での覇権と自由という価値観を守る戦争であるということがよく分かると思う。そして、この問題は日本にも突き付けられた非常に大きな課題である。
この問題が激化すれば、必ずどこかで冷戦時代への巻き戻しが起きる。そのとき、日本企業と日本政府は今ある中国との関係をどうするのか、これを早い段階で決めろという米国のメッセージともいえる。米朝首脳会談や朝鮮半島の南北融和の陰で、それ以上に大きな外交戦争が始まったのである。
渡辺哲也（わたなべ・てつや） 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。
さて、平和ボケの日本の経営者達は、どうするのでしょうか。今でも、中国の発展を信じてのめり込むつもりなのでしょうか。
とは言いながら、流石にそこまでバカじゃないと信じたいところですが、最近の東大卒の方々の有様を見ていると、それ程変わらないのかもと心配になります。
いずれにしても、自己責任で！