★NHKの捏造報道ディレクター今理織、しばき隊の大物nos

　　反日売国左翼・在日共が、ここでも無駄な裁判をやっているようです。何と、沖縄への機動隊の派遣に文句をつけているのだそうです。

　　司法を味方に付けていると思って、こうした無駄な裁判を起こして日本の足を引っ張り続けるという戦法を編み出したということでしょう。何とも悪賢い奴等です。

　　東京都によって沖縄で騒いでいる反日売国左翼・在日共の正体をバラされています。

　　琉球新報より　　　　2018年5月24 日

　　抗議者は「暴力集団」「外国籍」　北部訓練場 機動隊派遣訴訟　都が「合理性」主張

　【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を沖縄に派遣した公金の支出は違法だとして東京都を訴えた住民 訴訟の第７回口頭弁論が２３日、東京地裁であった。被告の都は準備書面で、「抗議参加者の実態」として「県民のみならず、いわゆ る極左暴力集団や反差別勢力の活動家または外国籍の者も確認されているのが実態」と指摘し、派遣根拠の「合理性」の一つに挙げ た。次回は７月２３日に開かれる。

　「参加者の実態」の立証には国会の政府答弁のほか、新聞記事など伝聞で紹介されている記述も証拠に挙げた。

　公判後の報告集会では市民らから問題視する声が上がった。

　都は、警視庁機動隊員らの県内での行動に関して「仮に何らかの違法性を認められる余地があったとしても、沖縄県の公権力の行使 にかかる違法性の有無の問題で、過去の派遣事態の違法性を根拠付けるものではない」と主張し、都側の派遣判断に影響しないと強調 した。

　抗議行動については逮捕事案などを証拠に挙げ「危険極まりないさまざまな違法行為を繰り返した」と主張した。その上で「抗議活 動や参加者らの実態や、沖縄県警の対応力に鑑みれば、（派遣）援助の要求には合理的な必要性が優に認められる」とし、派遣は適法 だったと強調した。

　法廷で原告代理人の高木一彦弁護士は、沖縄県公安委員会が援助要請を決定する前から警察庁が各都道府県に準備を通知していたと 指摘し「国家の要請でこの派遣は行われたのは明らか」と強調した。沖縄での機動隊員の行動について都は沖縄県の公権力行使とした ことには「沖縄県から援助要求され、そのつど実績を踏まえて判断できるはずだ」と警視庁として判断すべきだと指摘した。

　　この沖縄の活動家の正体が今ネットで大騒ぎになっています。何と、NHKの補導ディレックターの今理織が、あのしばき隊のnosという大物だそうです。

　　もう、反日売国左翼・在日共がやりたい放題ですね。

　　 Togetterより

　　#NHK の捏造報道ディレクター今理織、しばき隊の大物nos( @unspiritualized)であることが発覚
　
　　上念さんが【虎ノ門ニュース】で取り上げてくれています。沖縄のてどこんさんも。

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— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年5月25日

pic.twitter.com/oWSmvJlpWi

― ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ） (@fm21wannuumui) 2018 年5月24日

★防衛費「対ＧＤＰ比２％」明記 自民防衛大綱提言

　　憲法改正の動きが鈍い、4月21日、第１４２回の「★危機突破の覚悟が無い政府・自民党」で、青山さんに暴露された覚悟の無い腰の引けた自民党も、少しは動き出したようです。

　　やっと、防衛費をＧＤＰの２％を提言したのだそうです。とは言え、提言ですから実際にはどうなることやら。本当に通す覚悟があるのでしょうか。

　　とは言え、やっとここまで来たことは素直に喜びたいですね。後は、来年の予算で実現してくれることを願うだけです。

　　産経ニュースより　　　　2018.5.25

　　防衛費「対ＧＤＰ比２％」明記　自民防衛大綱提言の全容判明　Ｆ３５Ｂや多用途運用母艦導入も

　政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、自民党がまとめた提言の全容が２４日、判明した。防衛費について「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「ＧＤＰ比２％」の目標を掲げた。

　軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。提言は２５日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。

　提言は、島（とう）嶼（しょ）防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。骨子案で使用していた「空母」の表現は避けたが、海上自衛隊の「いずも」型を念頭に「既存艦艇の改修を含めた導入の検討を進め、早期実現を図る」とした。短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の取得も盛り込んだ。

　現行の大綱の「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」も掲げた。陸海空に加え、宇宙・サイバー領域も活用した防衛力整備を目指す。

　また、敵基地反撃能力の必要性を訴え「巡航ミサイルなどの保有について検討を促進」とした。あらゆる空の脅威に対応できる「統合防空・ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」態勢の構築も掲げた。２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機は「日本がイニシアチブを持った開発を推進」とした。

　このほか、陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に担う「統合司令部」などを常設する構想も明記。海外派遣部隊の日報について「隊員の安全確保の観点から公開のあり方について成案を得る」とした。

　　防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠　昭和５１年、三木武夫首相が防衛費抑制のため国民総生産（ＧＮＰ）比＝当時＝１％以内とする方針を閣議決定した。米ソ冷戦の高まりを受け６１年に中曽根康弘首相が撤廃したが、１％水準はおおむね維持され、超えたのは６２年度からの３年間と民主党政権の平成２２年度にとどまる。安倍晋三首相は昨年の国会で「ＧＤＰ１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と発言している。

　　これで、又反日売国左翼・在日共が命懸けで阻止に来るでしょう。流石に、モリ・カケなんかやっている暇は無いでしょう。それとも、このまま続けるのでしょうか。

トランプ氏が米朝会談「中止」伝達

　　今頃は、習・金コンビも真っ青でしょうね。まさか、こんなに早くトランプさんが決断を下すとは思っていなかったのじゃないでしょうか。

　　トランプさんの文ちゃんに対するあの素直な態度は、もうこの決断をしていた現れだったのじゃないでしょうか。もう、お前の出番は無いと腹の中で笑っていたのでしょう。

　　産経ニュースより　　　2018.5.24

　【激動・朝鮮半島】トランプ氏が米朝会談「中止」伝達　「現時点では不適切」

 　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２４日、６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。トランプ氏から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する書簡をホワイトハウスが公開した。米朝関係は対話解決への機運から一転し、緊張状態に再突入する恐れが高まった。

　トランプ氏は書簡で、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と指摘した上で、「現時点では会談を行うのは不適切だと感じた」としている。

　トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。

　トランプ政権高官が２３日明らかにしたところによると、ヘイギン大統領首席補佐官代理らホワイトハウス当局者は今週末にシンガポール入りし、北朝鮮政府当局者と首脳会談の議事進行などを含めた詳細について協議する予定だった。トランプ氏は、週末の実務協議を踏まえ、会談を予定通り実施するかを判断するとみられていた。

　米紙ワシントン・ポストによると、米朝の実務者級協議をめぐっては、今月上旬にもシンガポールで同様の会合を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。

　ポンペオ国務長官も２３日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「（北朝鮮との間で）悪い合意という選択肢はない」と指摘。「適切な交渉ができないのであれば丁重に立ち去る」と述べていた。

　　さて、こうなると、実力行使しかなさそうです。果たして、トランプさんは決断するのでしょうか。
　　ここは、今後の世界の為にも特亜３国を叩き潰す決断をして欲しい。あの特亜３国を延命させれば、いずれ世界は混乱に巻き込まれます。その目を摘み、世界を救って下さい。

立憲民主と国民民主、加戸守行前愛媛知事に法的措置検討

　　反日売国左翼・在日共が、どんどん自爆しているようです。何と、バカ野党が加戸さんに法的措置を考えているのだそうです。

　　昨日、「100万であそこまで義理堅く働かれる先生は自民党にいない」で、取り上げた加戸さんの発言に反発してのことのようです。
　　やはり、人間、本当のことを言われると逆上するようです。

　　産経ニュースより　　　　2018.5.24

　【加計学園問題】立憲民主と国民民主、加戸守行前愛媛知事に法的措置検討　「献金契機にブレーキ」発言

 　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、法的措置を検討していると明らかにした。

　加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が旧民主党政権時代、学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。

　福山氏は「（日本獣医師会の政治団体の）日本獣医師連盟から陳情を受けたことも、農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。何をもってブレーキがかかったと言うのか根拠を示してほしい」と不快感を示した。

　国民民主党の泉健太国対委員長も２４日の記者会見で、加戸氏の発言に関し「看過できない。法的措置も検討したい」と表明した。

　　やれるものならやってみな。やれば、又しても恥の上塗りでしょう。

　　それにしても、反日売国左翼・在日共は、司法も押さえているので、何かと言えば裁判です。

　　昨日、第２４９回の「提訴予告弁護士に市民団体代表の男性が懲戒請求」で、取り上げた悪徳弁護士も裁判をちらつかせるやり方と同じです。
　　朝日新聞やNHKも同じやり口で個人を訴えて脅す。原発裁判もそうですね。兎に角、この反日売国左翼・在日共による無駄な裁判がどれだけ日本の足を引っ張っていることか。
　　こいつ等は、権利には責任が伴うという発想が無いのは明らかです。やはり、一掃するしか、日本を再生する道は無いのじゃないでしょうか。

★何とも素直なトランプさん

　　トランプさんて、よっぽど文ちゃんが嫌いなのでしょうね。ここまで露骨な態度をすると流石に問題になりそうですが、韓国は、無理やり理由をつけて納得しているようです。

　　それにしても、これは、やはりトランプさんの本音なんでしょうね。それとも、何か深い仕掛けがあるのでしょうか。

　　安倍さんがこんな目に会ったら、日本人は一気にトランプさんが嫌いになるでしょう。もっとも、反日売国左翼・在日共は大喜びなのでしょう。
　　ところで、この画像を見て、反日売国左翼・在日共は、どう思っているのでしょうか。我らの文ちゃんにこんな態度をとるとは許せ無いと怒り心頭なのでしょうか。

　　中央日報より　　　　2018年05月24日

　　「文大統領の言葉は通訳する必要ない」…トランプの外交非礼に青瓦台の立場は？

　

 

  青瓦台関係者はこの日、青瓦台春秋館で記者らに対し、２２日（現地時間）のホワイトハウス韓米首脳会談でトランプ大統領が「文大統領の言葉は以前に聞いたことなので通訳する必要はない」（Ｉ　ｄｏｎ’ｔ　ｈａｖｅ　ｔｏ　ｈｅａｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ　ｂｅｃａｕｓｅ　Ｉ’ｍ　ｓｕｒｅ　Ｉ’ｖｅ　ｈｅａｒｄ　ｉｔ　ｂｅｆｏｒｅ）と述べたのは「外交的欠礼」ではという指摘について、「報道に出てきた解釈自体が誤りだとみている」と述べた。

  関係者は「私は『良い話であるため聞かなくてもかまわない』という趣旨の言葉として受け止めた。全体的な脈絡と雰囲気を見ても（文大統領に対し）Ａ＋の話も出てくるなど、和気あいあいとした雰囲気の中でお互い良い言葉を交わす席だったのではないだろうか」とし「その場で（無視するように）『その必要はない』と話したというのは雰囲気と合わないのでは」と説明した。

  ただ、トランプ大統領が文大統領との単独首脳会談の前に自国の記者を相手に予定になかった記者会見をした点については、「それは皆さんが解釈してほしい」と述べた。

  トランプ大統領が来月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談に文大統領が来る可能性があると述べたという報道に関連し、この関係者は「これも解釈が間違っているのでは。（記事の）見出しはそうなっていたが、ワーディング（トランプ大統領の実際の言葉）が出ていないうえ（首脳会談当時の）全文を見てもそのような表現はなかったと（把握している）」と話した。

  また、韓国が北朝鮮側に南北高官級会談日をまた提案したかどうかについては「すでに一度失敗したことであり、もう一度接触できるのではないかという程度であり、日にちを与えたりするそのような状況とは違うようだ」と答えた。北朝鮮側は１６日に南北高官級会談を一方的に延期している。

 

　　トランプさんが、この素直な気持ちで、特亜３国を叩き潰してくれることを期待します。

　　それにしても、これ程の素直な態度は見ていて小気味良いですね。トランプさん偉い。

★自らは恥ずべき行いを重ねる一方で、子どもには「道徳」を説く政治家や官僚

　　この、「改ざん、うそ、女性蔑視、開き直り――。自らは恥ずべき行いを重ねる一方で、子どもには「道徳」を説き、ひとつの鋳型にはめようとする。」と言う文章を読んで、誰を思い浮かべ、どんな組織を連想するるでしょうか。

　　多くの人は、朝日新聞を思い浮かべたのじゃないでしょうか。ところが、これがその朝日の社説の一文なのです。
　　朝日新聞は、もしかしたらお笑い新聞と言う新しいジャンルを開発して生き残ろうとしているのでしょうか。
　　そうとでも思わないと、これ程恥知らずなことはできないでしょう。

　　朝日新聞より　　　　　2018年5月17日

　　（社説）子どもたちへ　火垂るとだるまの教え

　改ざん、うそ、女性蔑視、開き直り――。自らは恥ずべき行いを重ねる一方で、子どもには「道徳」を説き、ひとつの鋳型にはめようとする。

　そんな最近の政治家や官僚の対極を生きた２人が、この春、相次いで鬼籍に入った。

　おととい「お別れの会」が開かれたアニメ監督の高畑勲さん（享年８２）、そして絵本作家のかこさとしさん（同９２）だ。

　心にしみいる作品を、半世紀にわたって子どもたちに届け続け、多くの大人も魅了した。

　原点になったのは、両者ともに戦争体験である。

　終戦時に９歳だった高畑さんは、空襲で家族とはぐれ、町をさまよった経験をもつ。その強烈な記憶が「火垂（ほた）るの墓」（１９８８年）などに反映された。

　ただし、情緒に訴えるだけの「反戦映画」にするつもりはなかったという。

　心したのは、事実を「淡々と客観的に」描くこと。見る人には、年齢を問わず、なぜ当時の日本社会がああなってしまったのか、自分の頭で考えてほしいと願った。高畑さんはそれを、これからの時代を切りひらくための「自由な知性」と呼んだ。

　異論を排し、大勢に流れてしまいがちなこの国の危うさが、常に念頭にあった。

　かこさんもまた、論理や思考を重んじた人だった。

　軍国少年で軍人を志した。１９歳で敗戦を迎え、誤った戦争をなぜ正義と思い込んでしまったのか、自問することから出発した。化学工業の会社に勤めるかたわら、子どもの勉強の面倒を見たり一緒に遊んだりして、生活の苦しい家庭を支えるセツルメント運動に飛び込んだ。

　各地の伝統玩具がモチーフになっている「だるまちゃん」シリーズをはじめ、歴史、経済、生命、宇宙まで、創作は幅広い分野に及ぶ。多くの研究資料を集め、「２０年先も通用するものを」という見通しと責任感をもって紡ぎ出した作品だ。

　その業績に、近年あらためて光が当たる。たとえば８３年に発表された「こどものとうひょう　おとなのせんきょ」。少数意見の尊重が民主主義の基本であることを物語る小さな絵本は、ネットで評判になり、３３年ぶりに復刊された。

　高畑さんもかこさんも、子どもを一個の独立した人格として認め、向きあった。人間の弱さや社会の矛盾を隠さず、世の中には様々な考え方があり、同じ出来事でも別の角度から見ると違って見えることを伝えた。

　残された私たちが、２人から学ぶことは、たくさんある。

　　一番学んで無いと思われる朝日に言われたくないですね。もしかしたら、この方は、朝日新聞を読んだことが無いのでしょうか。もし読んでいたら、恥ずかしくてこんなことは書け無いでしょう。
　　もし、読んでいるのなら何かが欠如しているのでしょうね。

　　それにしても、こんな新聞を未だに読んでいる人がいることが信じられません。何が気に入っているのでしょうか。不思議な人達です。

★あちらもこちらも中国の影～日本が心すべきこと

　　一昨日まで、共産党の恐ろしさを取り上げてきましたが、その中国共産党の教育からの恐ろしい侵略工作を、2017年7月21日、第 ７４８回の「★ 留学生受入の闇」や、4月27日、第 １６０回の「 ★救世主は留学生？」などでも取り上げてきました。

　　その教育界の現状を、神奈川大学の小山さんが現場から語ってくれています。小山さんと言えばNHKと戦ってくれていますが、そのNHKも中国に乗っ取られているようなものだと考えれば、奴等の長いスパンの工作は、何とも恐ろしいものがあります。
　　もしかしたらもう手遅れなのかと絶望的な気持ちになりますが、やはり、ここで諦めたら終わりです。何とか気力を絞って頑張らないと行けないですね。

【頑固亭異 聞】あちらもこちらも中国の影～日本が心すべきこと[桜H30/5/14]

　　やはり、特亜３国は、元から断つべきです。ちまちまとした手を打っていたのじゃ完全に負けてしまいます。
　　こうなると、今やトランプさんに頼るしかないのが情けないですが、それでも、アメリカが変わったことを奇蹟として、一緒に打倒特亜３国に取り組む時です。この機会を逃せば、消滅も近いでしょう。
　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。

★過去の対北融和の態度に負い目感じる政治家もいる

　　産経新聞は今唯一信じられる新聞ですが、全てに賛成と言う訳ではありません。時々、アレっと思うような記事があるのも確かです。
　　良いようにとれば、逆説で読者の目を覚ませる手法だろうかともとれなくもない。

　　今回の記事も、目的は何なんだろうと思わざるを得ません。どうして、この期に及んで離党もできずに保守で御座いとの顔をした議員の説を載せなければならないのでしょう。
　　この方が、どんなに良い事を言っても、選挙のために離党もできない人の言葉では心に響きません。何て思うのは私だけでしょうか。　　　　　

　　産経ニュースより　　　　2018.5.17
　　
　　国民民主党、渡辺周衆議院議員に聞く　拉致問題で野党消極的？　「過去の対北融和の態度に負い目感じる政治家もいる」

　北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向け、米政府の後押しを要請しようと４月に渡米した被害者家族会に同行した野党・国民民主党＝訪米時、希望の党＝の渡辺周衆院議員が１５日、産経新聞のインタビューに応じた。渡辺氏は拉致問題解決に向け、「日本のあらゆる支持」が必要だと強調する一方、過去の対北融和の態度に負い目を感じる政治家もいる、と指摘した。また、民進党と希望の党が合流して結成した新党発足の狙いや、安倍晋三政権とどう対峙（たいじ）していくかについて語った。詳細は次の通り。（岡田美月）

　－訪米では誰に何を訴えたか

　「４月３０日から１週間、米国の国務省、国防総省、共和党関係者と面会し、６月１２日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談で、拉致問題を取り上げるよう要請した」

　－拉致問題に対する野党の関わり方について「消極的」との意見もある

　「北朝鮮と歴史的に融和的だった党もある。拉致事件発覚前、自民党も含めて日朝議員連盟を作って、比較的韓国よりも北にシンパシーを抱いていた政党、政治家もいた」

　「１９９０年９月２６日、自民党の元副総理・金丸信氏、社会党副委員長の田辺誠氏の与野党の実力者が、北朝鮮の金日成主席（当時）に会い、国交正常化を含め会談したことがあった。しかし、日本側の善意とは逆に、北は工作員養成のために日本人を利用してきた。北に融和的な態度を取ってきたことに負い目を感じる政党や政治家もいるかもしれない」

　「しかし、拉致問題の存在が明らかとなった以上、被害者全員の早期帰国に向け日本のあらゆる支持を集めて動かないといけない」

　－今後の取り組みは

　「当面は６月の米朝会談までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の求める体制を保証する条件として、核、ミサイルと同列で拉致問題を交渉条件に入れることを日本側が米国側に繰り返しお願いするしかない。米国に“借り”を作る悔しい思いはあるが今はそうしていくほかない」

　－米国から帰国した直後には、北朝鮮に拘束されていた米国人３人が解放された

　「ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地にトランプ米大統領夫妻が迎えに行き、その達成したという顔を見たとき、あれがわが国であればどんなに良いか、同じことがなぜわれわれにはできないのかとものすごく歯がゆい思いだった」

　－日本ができることは

　「米ニューヨークで、ある国の国連代表部の人に会い、北朝鮮の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について質問された。日本が北朝鮮に対する厳しい経済制裁を世界に呼び掛けながら、なぜ日本国内で、金一族を神のように崇拝する組織「朝鮮総連」が自由に経済活動することを許すのか、世界の人たちは矛盾を感じている。今後も北が不誠実な態度を続ければ、日本は朝鮮総連を経済制裁の対象にすることを検討すべきだ」

　「６月の米朝首脳会談前に、国会で拉致問題解決を求める国会決議を衆参両院でやるよう働きかけたい。日本国民の総意として、北朝鮮に対し拉致問題は核、ミサイルと並んで最大かつ緊急の議題だと訴えたい」

　－所属先だった希望の党は民進党と合流し新党を結成した。狙いは

　「海外から見ると自民党と共産党以外よく党名が変わる、落ち着かない国に思われているのではないだろうか。野党の連合はこれで最後にしたい。目指す姿は『対決型政党』から『解決型政党』となることだ」

　「われわれは所属議員の平均年齢が４５歳ぐらいの若い政党だ。人口減少やＡＩ（人工知能）などの技術革新が進む中、機械が取って代わることのできない分野について考えていきたい。人が見ていなくともよく働きなさい、いい加減なことをしたらお天道様は見ている、という寛容性や美徳が日本人にはある。それらを機械に委ねて絶やしてはいけない。きめ細かいモノを作ったり、人や社会を快適にすることについては、機械には限界がある。介護、住環境などのサービスを通じ、快適な社会を実現することを考えたい」

　－安倍晋三政権とどう対峙（たいじ）するのか

　「共同代表の玉木雄一郎氏は財務省、大塚耕平氏は日銀出身、経済金融を専門とした人がトップだ。経済に強い党を作りたい。アベノミクスは金融緩和を進めてきたが、どこかで終わりにする時代が来る。そのときは、国民に税負担をお願いしていかなくてはならない」

　「企業の内部留保を社会のために還元する仕組みを作るべきだ。公にできないことを社会貢献として行った企業に対する減免措置を設けるなど、筋書きを書ける政党になりたい。国民から、政権与党は野党の言い分を丸のみすればよい、といわれるような政策を作りたい」

　－安倍晋三首相は憲法改正の議論を呼び掛けている

　「野党としても議論を怖がっていない。まずわが国をどう守っていくかという議論だ。在日米軍と一体となって東アジアの安全保障を担ってきた在韓米軍については、朝鮮半島の展開次第で撤退、縮小などの可能性もある」

　「中国の習近平国家主席の動向も重要だ。太平洋を西と東で分けて米中で共同管理しようとの構想も持つといわれる。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含めた東シナ海や、南シナ海で影響力を広げる中、わが国をどう守るか、議論しなくてはいけない。私は憲法改正よりも安全保障基本法を作り、そこに、専門的な能力を持つ軍事組織として自衛隊を明記する、ということが現実的だと考えている」

　　これだけの考えを持ちながら、安倍さんを下ろすことしかやらない党に残っているのでしょうか。どんなに良い事を語っても、やはり、選挙で落ちることが怖いのだろうなと思わざるを得ません。
　　口で語る国より自分が大切なのが丸見えです。それにしても、やはり、産経がこの人を取り上げた意味が理解で来ません。やはりこの人を見て、反面教師として自分の今を反省しなさいと言うことでしょうか。

「東海第２原発」に“明日”はあるか

　　アレ（菅）が、原発を再稼働させないようにという意図の元に残した原子力規制委を、櫻井よしこさんが警告を発してくれたことを、2014年9月4日、第５４６４回の「★原発稼働を妨げる勢力」や、2016年2月15日、第５９７９回の「原子力規制委の権限と在り方」などで、取り上げてきました。
　　委員長が、変わって少しは変わるのかなと期待していましたが、委員長一人が変わったくらいではどうにもならないのか、相変わらず稼働の邪魔をしているように思うのは私だけでしょうか。
　　
　　これも、やはり政府・自民党の腰の引けた対応も影響しているのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2018.5.15

　【原発最前線】審 査打ち切り危機の「東海第２原発」に“明日”はあるか　規制委の視察ルポ

 　日本原子力発電は５月１１日、東海第２原発（茨城県東海村）で、原子力規制委員会による現地調査の様子を報道 陣に公開した。１１月２７日に運転４０年を迎える東海第２は、この日までに規制委の審査にすべて合格しなければ再稼働でき ず、廃炉となる。審査は予定より後にずれ込んでおり、予断を許さない状況だ。今後が注目される東海第２をルポする。（社会部 編集委員　鵜野光博）

　４０年目前も「生きた原発」

　「ここに約２２００体の燃料が入っています。使用済みは１２５０体。中で光っているのが新燃料ですよ」

　使用済み燃料プールの水は青く澄み、目をこらすと、中で四角形の燃料体がいくつも並んでいる様子が見えてくる。どれが新燃 料なのか、記者には分からない。ここは東海第２の原子炉建屋６階にあるオペレーティングフロア（オペフロ）。見学中、今年２ 月に取材した東京電力福島第１原発３号機のオペフロのことを思い出していた。

　原子炉の直上にあるオペフロでは通常、燃料交換機を使った作業などが行われている。福島第１では防護服と顔を覆う半面マス クを身につけ、滞在時間は３０分程度に限られた。建屋の水素爆発によって高線量のがれきがフロアに散乱し、炉心溶融（メルト ダウン）で放射性物質のガスが一時充満したためだ。使用済み燃料プールの一部にはがれきが沈み、水は濁っていた。

　それに対し、東海第２では、靴下と手袋、上着を「念のため」（原電広報）追加で身につけたものの、線量は通常の空間と変わ りないという。両方のオペフロを比べると、事故によって「死んだ原発」（福島第１）と、「生きている原発」（東海第２）の違 いは鮮明だった。

　「明日」はあるか

　余談だが、２つの原発はオペフロに向かう途中のエレベーター付近でそれぞれ音楽が流れており、福島第１の３号機では ＺＡＲＤの「負けないで」、東海第２では坂本九らに歌われた「明日があるさ」だった。「負けないで」は厳しい廃炉作業への応 援歌に聞こえ、「明日があるさ」は再稼働への期待を示しているようにも聞こえる。ちなみに両方ともメロディーだけで、歌詞は ない。

　ただ、この東海第２も、１１月２７日までに規制委の審査に合格しなければ「明日」はない。間もなく４０年を迎える建屋や配 管は、さすがに年月を感じさせるものだったが、この巨大な設備が審査の行方次第で無用な物となる。オペフロを見渡しながら、 原電と規制委が負う責任の重さを思わざるを得なかった。

　規制委の現地調査は山中伸介委員らが担当し、午前中はオペフロで原電が最大６０年の運転延長のために行った特別点検の内容 について説明を受け、原子炉格納容器の中に入って設備の劣化の状況などを確認した。午後は使用済み燃料乾式貯蔵建屋の竜巻対 策などを視察した。

　「状況変わってない」と規制委

　午後３時半から山中氏は報道陣の取材に応じた。この日の調査の主眼だった運転延長については特別点検や対策を評価したもの の、審査の見通しについては「１１月までに間に合うか、非常に危機感を持っている」と改めて厳しい見通しを示した。

　東海第２が再稼働するには、１１月２７日までに「３つの合格」を得る必要がある。１つは新規制基準への適合を示す「設置変 更許可」。通常の原発で合否が話題になるのはこれだ。さらに東海第２固有の事情として、４０年を超える「運転延長認可」。こ の認可に関わる審査は施設の詳細設計についての「工事計画認可」を前提としている。規制委が危機感を持っているのは、工事計 画認可の手続きが遅れていることだ。

　原電は工事計画認可に必要な実証試験を現時点で終えていない。山中氏は４月の規制委定例会合で「原電の審査対応は極めて遅 い。サボタージュとさえ感じられる」と異例の表現で批判。「４、５月を超えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考え ていただく」とまで踏み込んだ。現地調査後にも「状況は変わっていない。１カ月がたっているので、いっそう危惧が増した」と 述べた。

　更田（ふけた）豊志委員長も５月９日の定例会見で「場合によっては大きな判断をせざるを得ない」と審査打ち切りの可能性に 言及。「６月上旬がポイントになる」と述べ、原電にこの時期までに安全性を立証するデータを示すよう求めた。

　「一つ一つ進んでいる」と原電

　山中氏に続いて取材に応じた原電の和智信隆常務は、山中氏が「状況は変わっていない」としたことについて「いろんな形で （規制委に）説明しているので、正直、もう少し進んでいると思っていた」としつつ、「再度危機感を募らせて取り組んでいきた い」と述べた。実証試験については「いくつかのものについてはまだ試験をしている状況だが、一つ一つ進んでいる」とし、「報 告は６月末を目指しているが、実験の途中経過を含めて、説明できるものから速やかに行い、規制委と見通し感を共有したい」と 訴えた。

　更田氏が示した「期限」は近い。審査打ち切りとなれば、平成２６年５月に設置変更許可を申請して以来の原電、規制委双方の 労力が水泡に帰す。誰もそれを望んではいないだろう。

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東海第２原発　日本原子力発電の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。日本初の大型原発として昭和４８年に着工、５３年に営業運転を開 始した。原電によると、ＢＷＲ１基として国内最高の総発電電力量の記録を保持している。他のＢＷＲには東京電力福島原発、同 柏崎刈羽原発などがあり、ＢＷＲでは柏崎刈羽原発６、７号機が昨年１２月、初めて新規制基準の適合性審査に合格した。

　　この分で行けば止められそうな気がします。政府・自民党は、これに触ることに何を恐れているのでしょうか。やはり、憲法改正が終わるまでは触らないと決めているのでしょうか。

　　とは言いながら、何時までも匍匐前進を続けていると、安倍さんの応援団である保守が離れて行くのが心配です。
　　ここは、覚悟を決めて、国民に信実を語るべき時がきているのじゃないでしょうか。匍匐前進が過ぎて、両方とも失うということも有りそうで心配です。
　　

いい加減に覚悟を決めてください！