世界は、目まぐるしく動いているようです。習と金が又あったり、トランプさんも、イランとの核合意離脱を正式に表明したり。
のんびりしているのは、日本の野党くらいでしょうか。あの人たちはモリやカケでの安倍下ろしにしか興味がないのでしょう。きっと日本なんてどうなっても良いのでしょう。
その目まぐるしい世界の動きを、何時もの宮崎さんが分り易く書いてくれています。流石に、今回は長いです。
なんと、ポンペオさんが北へ又飛んだようです。日中韓の首脳会談なんて霞んでますね。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）５月９日（水曜日）弐 通巻第５６９６号
ポンペオ国務長官、ふたたび平壌訪問。横田基地で給油
大連での習近平、金正恩会談を受け、「段階的、同時並行的非核化」の下準備
じつに目の回る三日間だった。
2018年5月7日、専用機で極秘に大連に飛んだ金正恩は、習近平の出迎えを受け、儀仗兵閲兵後、ただちに実務会談に臨んだ。中国側の出席は王こ寧政治局常務委員、楊潔チ国務委員、王毅外相という外交三羽烏に加えて、宋涛(中央弁事処主任)らが出席したが、王岐山の姿はなかった。
大連空港での北朝鮮特別機の駐機を最初に報じたのは日本のメディアだった。
中朝首脳会談は引き続き8日も行われ、ふたりが大連の海岸を悠然と歩きながら話し合う風景がＣＣＴＶに映し出された。大連は嘗て金正日が極秘訪問した場所だが、新義州から丹東、大連と陸路を走った。出迎えに行ったのは李克強だった。黒塗りの高級車40台を連ねての訪問で大連は交通麻痺に陥った。
たまたま大連にいた筆者も、その行列に遭遇したことを鮮明に記憶している。大連では近く中国国産空母第一号の正式な就航式が行われることも予想されている。
さて僅か1ヶ月という短期間に二回という異常な中朝会談だが、板門店における南北首脳会談の報告を受けた後、習近平の関心は近く行われる予定のトランプ大統領と金正恩対談に釘を刺し、牽制することだ。
米国は「段階的、同時並行的な非核化」のプロセスが明瞭になるまで制裁を続行すると表明しているが、習近平としては、米朝間に最終的な合意があるのか、北朝鮮の本心は奈辺にあるのか、中国はどこまで介入余地があるかを探ったと考えられる。中国筋に拠れば、米朝首脳会談はシンガポールでの開催がもっとも有力だという。
同じ日、重要な外交場面から外された李克強首相が訪日した。日中友好40年を記念する目玉とはいえ、日本のメディアが多少は報じたくらいで、華字紙の扱いは小さい。
李克強首相は９日に同じく来日する文在寅韓国大統領を交えての日中韓三国会談に臨んで、そのあと北海道を訪問する予定。
▲同じ日、トランプはイランとの核合意離脱を正式に表明した
トランプが「イランとの核合意から離脱」を表明し、欧米メディアは、こちらのニュースを特大に扱って、北朝鮮の動きは二番か三番の扱い。
イランへの制裁再開は180日の猶予期間をおいて実施され、イランとの銀行送金も出来なくなる。イスラエルの新聞は前向きに評価する分析が目立った。
米国の軍事筋がもっとも懸念するのは、北朝鮮が核弾頭をイランに売却するのではないかという危険性である。
ワシントンタイムズはポンペオ国務長官が近く平壌を再訪問し、米朝首脳会談の地ならしを行うだろうと予測記事を流していたが、直後にトランプは記者団に対して「すでにポンペオは北朝鮮に向かっている」と発表した。
ポンペオの特別機は横田基地で給油後、日本人時間の９日午前五時４０分に大統領専用機で平壌へ向かった。
横田を飛び立つ風景は日本のメディアがとらえた。
ポンぺお国務長官に随行したのはブライアン・フック政策局長、マシュー・ポテンガー国家安全会議アジア部長ら七名とされ、帰路に勾留されているアメリカ人三名を連れ帰るのではないかという期待がある。
しかしアメリカの世論はとくに、アメリカ国籍の三名が帰っても、情緒的な反応を示すようなことはない。
ポンペオは3月末に極秘に北朝鮮を訪問し、4月1日に金正恩と会談している（このときポンペオはＣＩＡ長官、こんどは国務長官）。この動きから分かるのは国務省主導の外交権をホワイトハウスが掌握したという事実である。リベラルの巣窟だった米国務省が、外交の蚊帳の外に置かれているという事実も、尋常ではない。
さて、ここまで世界が動いたら、特亜３国の手下の野党はどうするのでしょう。それでもやはり指令通り安倍下ろしでしょうか。
折角、休んでいたのに何で出てきたのでしょう。だれも期待していないのが分からないのでしょうか。
素晴らしい議員の代表の小西が自衛隊員に本当のことを言われて、国会で問題にしたことを、4月 18日、第１２７回の「お前は国民の敵だ」や、4月 25日、第１５４回の「『国民の敵』発言に物証ある」で取り上げました。
一度手打ちをしたにも関わらず、ぶり返したその恥ずかしいやり口に、もしかしたらと思ったら、それらしきものがあったので、4月26日、第１５５回の「★朝鮮飲みの小西洋之」で取り上げました。
その正論を吐いた方に処分が決まったようです。何と、昇格じゃなく訓戒だそうです。反日売国左翼・在日どもの得意のレッテル貼りのお陰で、日本では本当のことを言えない時代が来ているようです。
朝日新聞より 2018年5月8日
議員に暴言、統幕３佐を訓戒処分 「気持ち悪い」など
防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。
防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。
調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。
【虎ノ門ニュース】で百田さんとゲストの織田さんが、その小西の卑怯な振る舞いを徹底的にこき下ろしてくれています。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年5月8日
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年5月8日
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年5月8日
何で、こんなのが議員なんでしょうか。千葉県民も香川県民に劣らず恥知らずですね。
アレ（菅）が、自分を守る為に日本に与えつづけている大損害に、4月27日、第１５８回の「★アレ（菅）の悪運」などで、何度も取り上げ的ました。
ところが、まだまだ悪事が出てくるようです。何と、今反日売国左翼・在日野党が安倍下ろしに利用している文書問題も、元はアレ（菅）にあるようです。
産経新聞が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.5.2
【政治デスクノート】文 書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり
森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の 在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事 となった。罰則などの規制強化の声もある。
しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論 理”が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しな いと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。
ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。
「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」
外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその後だという。しかし日本で は、公文書管理法が施行されたのが平成２３年、情報公開法は１３年だった。
次官級経験者は「日本が外国と逆になったきっかけは、薬害エイズ問題だろう」と指摘した。
非加熱の血液製剤を治療に投与されたことで多数のＨＩＶ感染者やエイズ患者が出て、当時の製薬会社や厚生省関係者らが刑事事件 に問われる事態にまで発展した。このときに株を上げたのが当時の菅直人厚相（７１）だった。
菅氏はブログで「薬害エイズ事件と情報公開」（昨年１０月２８日付）と当時を振り返っているが、８年１月に厚相に就くと厚生省 の「官僚が先輩の失敗を隠すために資料を隠ぺいした」（同日付）のを「見つけ出し、公表し」（今年３月２４日付）、後に感染者の 拡大は国に責任があるとしてＨＩＶ患者らに謝罪した。
この“実績”は菅氏が首相まで上り詰める原点になった。公表した当時の資料が公文書に該当するかどうか検証が必要なところもあ ろうが、菅氏は情報公開の「先駆者」として情報公開法制定の流れをつけたことは間違いない。
公文書管理法が施行された２３年４月１日は、くしくも菅内閣だった。前月１１日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第１原発 事故も起きた。菅首相は原発事故について「薬害エイズの構造とそっくりだ」などと東電や経済産業省を批判していた。
同法施行日の閣議で当時の蓮舫行政刷新担当相（５０）は「東日本大震災への対応は多忙ではあるが、関係省庁においてしっかりと した文書管理を行ってほしい」と述べ、その後も政府内では関係する会議で文書管理の徹底が確認された。
ところが、野田佳彦政権の２４年１月、震災関連の１５会議のうち「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「緊急災 害対策本部」など１０会議で議事録が作成されていないことが判明した。原子力災害対策本部を含む３会議は議事概要すらなかった。
首相官邸のホームページの「主な本部・会議体」で「原子力災害対策本部」を閲覧できるが、同本部は震災当日の初会合から２３年 １２月まで計２３回の議事録が掲載されていない。議事概要も「各種資料等を元に、２０１２年３月１日に整備」とされており、議事 録の未作成がばれた後になって当時の関係者の記憶を頼りに急遽、作成されたのだ。
野田首相は平成２４年１月３１日の衆院予算委員会で、議事録未作成について「まことに遺憾に思う」と述べ、「原子力災害対策本 部における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は国民に対する説明を果たすためにも極めて重要である」と釈明した。しか し「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」とも強弁した。
また、民主党政権は徹底的に官僚を排除し、省議よりも閣僚と副大臣、政務官による「政務三役会議」を重視した。財務省では記録 要員として文書課長を同席させていたというが、他省庁がどうだったかは分からず、政務三役会議の記録の多くは残っていない疑いが ある。
野田政権の強弁に対して、ある閣僚経験者は「噴飯ものだ」と語った。東日本大震災の対応に関わった元官僚の一人は、菅政権下で の原子力災害対策本部の会合に関して「役人や東電関係者らに対する菅さんの罵倒はすさまじかった。『きょうの菅さんは震度３』だ とか『震度４』とか言い合っていた」と振り返る。残念ながら、菅氏が罵倒していたメモや録音もないとされている。
公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、隠蔽や改竄よ りも罪は重いだろう。
民主党政権の失態を思うと、今日の３つの問題で激しく安倍政権を攻撃する野党の姿は何となく滑稽に映る。菅氏は４月７日のブロ グで自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、「政府に対する責任追及を恐れて『無いことにする』という対応をしたのでしょう。日報が 見つけられなかったことを含め、安倍政権の責任です」としているが、東日本大震災関連の文書を永久に「無い」ことにしてしまった 首相時代の反省もブログでぜひ記してほしいものだ。 （政治部次長 今堀守通）
カイワレを食って、総理大臣になり日本に莫大な損害を与え続けているこんな奴が、未だに国会議員だということこそが、日本人の劣化の象徴じゃないでしょうか。
それを許している政府・自民党にも怒りを覚えます。それとも、何か手を付けられない理由があるのでしょうか。
全く、腹の虫が収まりません。こんなことが許されて良いのでしょうか。
クジラ問題を世界に発信してくれている八木景子さんを、3月1日、第 １３５１回の「★ 八木景子氏に最優秀監督賞 英の映画祭」などで取り上げて来ました。
ここで、政府・外務省・農水省などが、この素晴らしい映画を世界に発信すべきと何度も書いてきましたが、相変わらず動きはないようです。余程、日本の為に仕事をするのが嫌いなようです。
ところが、思いがけない応援が現れたようです。Ｎｅｔｆｌｉｘが世界に発信してくれているそうです。これは、全く知りませんでした。
と言うか、知っても、有料には手を出せない私には残念ながら見ることができません。
八木さんが、そんな情報など、今までの活動の報告を詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.4.30
言 葉の壁とメディアのプロパガンダ合戦 映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子氏寄稿（中）
賛成派と反対派が激しく対立する捕鯨問題は近年、解決策が見つからない袋小路に入った感がある。その大きな原因は、言葉の壁 とメディアのプロパガンダ合戦にあったと思う。
これまで海外メディアは「全てのクジラは絶滅に瀕（ひん）している」「日本の捕鯨は違法だ」「日本人は残虐行為をしている」な どと報じてきた。一方、日本から、こうしたフェイクニュースや誇張表現に効果的な反論を展開することはなかった。
日本語ではなく、英語で主張しなければ、世界には伝わらない。これは現在、日本と諸外国の間に起きているさまざまな摩擦の構図 と一緒で、その問題が海外でどう伝えられているか、日本人はしばらく気がつかず、事が大きくなってから、問題の深刻さを知ること が多い。
日本の発信力の弱さは多く方々が指摘してきた。私は国境と言葉の違いを乗り越えるために、映画を製作することが最も適している と考えた。ところが、いざ挑もうとしても「反論はかえってあおるだけで、危険だ」と遠回しに批判する人がいた。堂々と主張しない 風潮が根付いてしまい、淡々と「事実を伝える」というニュートラルな営みでさえ放置されてきた。
海外に事業展開する日本企業のほとんどは捕鯨を支持すれば、反捕鯨派から不買運動が起こるリスクがあり、この問題に直接的に関 わるのを避けてきた。映画業界でも例外ではなかった。私の作品も当初は配給会社も海外セールスもつかなかった。自ら海外マーケッ トに売りに行き、なんとかして海外の方々に見てもらおうと奮闘した。
素人の私に、業界関係者とコンタクトを取るノウハウは全くなかった。映画祭での上映手続きや、世界から集まるバイヤーへのアポ イント取りなど、体当たりで取り組んだ。いま振り返ると無謀だったが、２０１６年５月には、フランスのカンヌ国際映画祭にも出向 き、作品を売り込もうともした。
カンヌでは、シー・シェパードの創立者、ポール・ワトソンに出会える機会があった。彼は映画祭の期間中、世界中のメディアを集 めて、日本の捕鯨を批判する映画製作のプロモーション活動を行っていた。捕鯨問題の解決に少しでも尽力しようと、暗中模索の中で 苦しんでいた私にとって、彼に会えたことは進むべき一つの灯火を見つけたような気がした。彼は世界中に信者がいて、影響力も大き い。今後、最も話し合いを深めていかなくてはいけない相手との面会に意義深いものを感じた。
映画祭では、彼はまるで人気スターのように扱われていた。彼はフレンドリーに接してくれ、私との写真撮影にも応じた。
カンヌ映画祭の会場前は地中海に面しており、ワトソンと面会したときに、シー・シェパードの船が停泊していた。私はあの船が日 本の捕鯨船に体当たりした船ではないかと思って、ワトソンに「一度、あの船に乗せてもらえないか」と申し出たところ、彼はあっさ りと了承してくれた。まだこの企画は実現していないが、チャンスがあれば船の中がどうなっているかこの目で見てみたい。もちろ ん、ワトソンとの口約束で終わるかもしれない。
私の挑戦は米国にも及んだ。２０１６年１１月、「ビハインド・ザ・コーヴ」の米国内での劇場公開を果たすことができた。米国メ ディアによる批評記事もあったが、現地の協力者の支援で劇場公開が実現し、映画界の殿堂であるアカデミー賞の対象作品に入るため の条件を満たすことができた。
形式上は「ザ・コーヴ」と同じ土俵に乗ったことになる。アカデミー賞の審査員に、「ザ・コーヴ」が賞を受賞した後の和歌山県太 地町の騒動を見てもらうことを目標にしていたので、これで願いの１つがかなったような気がした。
しかし、このとき米国で目の当たりにしたのは、大手映画配給会社が大金を費やして、アカデミー賞選考委員に自社の作品を売り込 むロビー活動だった。２００９年に「ザ・コーヴ」が公開された際、映画製作者側が審査員にアピールする活動は派手だったと関係者 から聞かされた。批評記事でさえ、ハリウッドに影響力を持つロビイストの顔が物を言う世界だった。個人で戦う私には太刀打ちでき ない高い壁が立ちはだかり、正直、精魂を使い果たしていた。
私はこの映画を製作する前、ハリウッドの映画配給会社の日本支社で勤務していたが、自分自身で一から最後まで配給の手続きをし たことはなかった。ましてや本場ハリウッドに自分の作品を持って乗り込むというむちゃなことをするなんて、当時は考えもつかな かった。
一生に一度できるかできないかの挑戦だった。多くの時間と労力を費やしたが、世界展開の難しさに直面して途方に暮れた。
そんなとき幸運が訪れた。世界最大ユーザーを誇るＮｅｔｆｌｉｘから世界配信の話をいただいた。僥倖（ぎょうこう）にめぐりあ うというのはこういうことかもしれないと感じた。この世界配信で一気に視界が開けたような気がした。Ｎｅｔｆｌｉｘの関係者の 方々には、感謝しても感謝しきれない。（続く）
産経ニュースより 2018.4.30
２０２０ 年東京五輪で日本の食文化、鯨食紹介を 映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子氏寄稿（下）
現在、『ビハインド・ザ・コーヴ』はＮｅｔｆｌｉｘを通じて世界１８９カ国に配信されており、飛躍的に鑑賞が容易になった。Ｎｅｔｆｌｉｘでの配信は、 捕鯨問題の大きな障害だった国境と言葉の壁を取り払ってくれた。２０１７年８月の配信開始と同時に、私の元に率直な感想や、捕鯨 問題に関する意見が寄せられるようになった。
特に捕鯨問題に関心が高い米、英、オーストラリアの方から、「アメージング！（目からウロコ）」という声をいただく。反捕鯨の 立場から関心を持ったのかもしれないが、非難は思いの外少なかった。
名門大学の教授から、自分たちの住んでいる環境では知ることができなかった歴史的な事柄が、『ビハインド・ザ・コーヴ』では描 かれているというメッセージもいただくなど、知的好奇心が旺盛な方々からの好意的な感想が圧倒的に多かった。
作品では、日本人が古くからクジラとともに暮らし、鯨食文化を育んできた背景や、江戸時代に鎖国を解いた米国のペリー来航が実 は、捕鯨のためだったという歴史的事実も紹介している。一部の国がクジラ類を軍事的に利用していることを、まったく知らなかった という感想もあった。
また、オーストラリアでは英雄扱いのシー・シェパードだが、ポール・ワトソンが国際指名手配されていることを知らない人も多 く、映画を見て「ワトソンは犯罪者だったんだ」と驚いた人もいた。…中略
反捕鯨活動家たちは、各国に２０２０年東京五輪のボイコットを呼びかけている。私は逆に世界中から訪れる観戦者に対し、日本の 食文化の一部である鯨食を紹介すればよいと思っている。日本食は世界でも人気だが、鯨食に関心を抱いている方々に味わってもらえ る格好の機会かと思う。
私の元には、海外各地から『ビハインド・ザ・コーヴ』の上映会を望む声が届くようになった。ほぼ独力でこの映画を広める活動を 行っているので、できることは限られている。各国の日本人会や反捕鯨家が主体となって上映の機会を作ってくだされば、現地へ足を 運び意見交換をしたいとも考えている。
映画を通じて、捕鯨問題の本質や現実を世界中の方々に知ってもらうことが私の切なる願いだ。＝おわり
やはり有料でも、その反響は大きいようですね。ここまで持ってきた八木さんの頑張りには頭が下がります。
それに比べて、こんなに素晴らしい武器を利用すると言う発想の無い日本政府・外務省・農水省・文科省などのやる気のなさには、本当にがっかりさせられます。
一体、どこを見て仕事をしているのでしょうか。と言うか、やはり、日本には興味が無いのでしょうね。
特亜３国、特に南北朝鮮が戦後どれだけ日本を食い物にしてきたかを考えると日本人のお人好しには呆れるしかないですね。
ネットなどのお陰で私のように目覚める人も増えてきましたが、日本の中枢に蔓延った奴等によって日本は食い物にされつづけているのが現状でしょう。
特に、政治家が国の為に働くという気概が無いとうか、ここにも蔓延っている奴等が邪魔をしているのは間違い無いでしょう。
そこに、やっと出現したのが杉田水脈さんや青山さん達でしょう。この方達の頑張りで、少しずつ奴らのやり口が明らかになって来ていますが、まだまだ反日売国左翼・在日共の力が強過ぎるので大変でしょう。
それでも、命を懸けて動いてくれていることに頭が下がります。
それにしても、ここまで食い物にされて来た日本人って、本当にバカというかお人好しと言うか、世界の人には理解出来ないでしょうね。
この日本の敵特亜３国の「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」人達を撲滅できれば、どんなに素晴らしい国になるでしょう。
そんな日が来るとしんじましょう。
昨日、期待していた太陽光発電やバッテリーの活気的なコストダウンが、菅・孫等のとんでもない売電価格の設定で潰されてしまったと書きました。
日本どころか世界を救済してくれるのじゃないかと期待する活気的な開発を何度か取り上げて来ましたが、どれも実用化されたものは無いようです。それだけ難しいということもあるのでしょう。
もしかしたら、科研費のように反日売国左翼・在日の資金源になっているものもあるのかもしれません。あの文科省の腐りっ振りから見てもありそうです。
ところが、少し古いですが、これが実用化されたら世の中が変わりそうな開発がされているようです。それも積水化学という民間企業がやっているのですからこれは、期待したい。
積水化学工業株式会社 2017年12月6日
“ご み”を“エタノール”に変換する世界初の革新的生産技術を確立
～化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生に向けて～
積水化学工業株式会社（代表取締役社長：髙下貞二、以下「当社」）と米国LanzaTech（本社：米国イリノイ州、 CEO：Jennifer Holmgren、以下「ランザテック社」）は、この度、“ごみ”をまるごと “エタノール”に変換する生産技術（以下「本技術」）の開発に、世界で初めて※1成功しました。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス 化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあ るコストでの生産を実現・実証しました。大量に存在しながらその工業利用が極めて困難であった“ごみ”を、化石資源に替わる 資源として使いこなすことを実現した、革新的な成果です。
１．本技術開発の社会的背景
日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6,000万トン※2であり、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆 kcalにも達します。この量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源（年間約3,000万トン※3、約 150兆kcal）に比べて十分に大きな量であるにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されてい るのが現状です。雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きい という“ごみ”の“工業原料としての扱いにくさ”が、その再利用を強く阻んできたといえます。
当社は、次代に豊かな社会を引き継ぐ上で、「ごみの原料化」は私達が果たすべき使命であり、極めて困難であっても果敢に挑 戦すべき課題であるとの信念のもと、本技術の開発に取り組んできました。
２．当社が実証した成果
当社は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環株式会社（本社：東京都港区）の協力を得て、その構内にパ イロットプラントを建設、2014年より3年間の開発を経て、実際に収集した“ごみ”を、極めて高い生産効率で“エタノー ル”化することに成功しました。
当社が実証した成果
３．本技術確立のポイント
当社とランザテック社は、“ごみ”の雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きいことによる、扱いの難しさを解 決するために、下記（１）～（３）の各要素技術を採用・開発し、本技術を具現化しました。そのプロセスと工夫内容は次のとお りです。
本技術確立のポイント
（１）雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用
「ガス化」は低酸素状態でごみを分子レベル（CO、H2）にまで分解する方法であり、既に確立された技術です。ごみが有する 豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができます。
（２）「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立
「微生物触媒」は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術です。ランザテック社が 保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特長です。
しかしながら“ごみ”から得られたガスは、多くの夾雑物質を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできません。 そこで下記2点の「ガス精製技術」の開発により、微生物触媒の利用を可能にしました。ここが本技術確立の最大のブレークス ルーポイントです。
✔①ガスに含まれる夾雑物質（約400種）の特定と精製
✔②夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術
（３）ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立
ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因のひとつです。これを克服 するために、下記2点の技術を確立しました。
✔①組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持
✔②ごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立（緊急ガス停止時にも対応可能、等）
４．本技術が実現する将来の姿 ～究極の資源循環社会システムの創生～
20世紀に大きく発展を遂げた石油化学産業は、現代社会に欠かせない存在となっています。私達の生活を豊かにしてくれてい る化学製品群（電子/電化製品・自動車・医薬・日用品、等）の多くは、石油・天然ガス等の化石資源から生産される有機化学素 材により構成されています。しかしながら、化石資源はあくまで有限であり、地球温暖化等の環境問題を引き起こすリスクもはら んでいます。
本技術で生産する“エタノール”はそれ自身が最終製品として年間75万kL程度の大きな市場を有するのみならず、石油化学 製品の6割程度を占める“エチレン”と同様の構造である“C2構造”を持つことが特徴であり、既存化学プロセスの活用でエタ ノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチック等の有機化学素材に誘導することが可能 です。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替のみならず、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業 創出（地方活性化）や、炭素の固定化効果による大幅なCO2排出抑制に貢献できると考えています。
ごみからエタノールを生産する本技術は、まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術ともいえ、当社は、本技術の普及を図る ことで、ごみからプラスチック等の生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創 生」を期待しています。
５．今後の事業展開について
当社は、本技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーの皆様に広く説明していくとともに、各自治体やごみ処理 関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指します。まずは、2019年度に実用プラント稼働を目指し、以降、各 地のごみ処理施設の更新タイミングでの本技術の普及を目指します。
国においても、未来投資戦略2017（2017年6月閣議決定）の中で、バイオテクノロジーを活用した「炭素循環型社会」 の実現に向け戦略を策定し取り組む方針を掲げており、本技術は、バイオテクノロジーが導く新たな社会像の実現に貢献するもの と考えています。
それにしても、こんなものが実用化されると、ゴミが高値で売買されるなんて時代が来るかも知れませんね。いずれにしても、想像を絶する開発です。
これは、何があっても実用化して貰いたいものです。世界中にこのプラントを作れば、完全に世界は変わります。
実用化を待ちましょう！