今や、世界はトランプさんの決断次第と期待していますが、何時もの宮崎さんが、素晴らしいニュースを知らせてくれています。
何と、トランプさんの支持率が５１％だそうです。共和党員は８１％だそうです。どうやら、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使しているようです。余程、都合が悪いのでしょう。
それにしても、これは朗報ですね。これで、特亜３国の終わりはいよいよ近いのじゃないでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）５月７日（月曜日） 通巻第５６９３号
フェイクメディアは意図的に伝えなかったが
トランプ大統領支持率は５１％（共和党員の支持は８１％）
米国世論調査期間ラスムッセンによれば、トランプ大統領の支持率は５１％（５月４日）であることが分かった。
共和党員は８１％が大統領を支持しており、真逆に、野党の民主党員では７５％が不支持だった。ただし支持政党のない有権者では、トランプ支持は４７％であることも判明した。
日本でも朝日新聞の世論調査は小細工がなされていたように米国のフェイクメディアは、情報操作や誘導質問で作為的な世論調査結果しか伝えてこなかった。
トランプの支持率が過半を超えたことは初めて。中間選挙に楽勝する気配が濃厚だが、左翼メディアはまだ「弾劾があり得る」などと騒いでいる。
上院で過半数を奪い返さない限り、民主党主導のトランプ弾劾は可能性が殆どない、とワシントンの情報通が分析しているようである。
欧米、とりわけ米国の共和党系のネットメディアは「日本の安倍首相の三選は確実」と分析している。
いよいよトランプさんが歴史に名を残すのじゃないでしょうか。安倍さんは、その師匠ですから大したものです。
それにしても、面白くなりそう。
青山さんが、アメリカの作戦部長が、「『（拉致被害者の救出の）情熱はトランプ大統領も自分も安倍総理も日本国民も青山お前もこれは本気なんだよと。この事を外して北朝鮮と妥協したりしない』と言っていた」と、紹介。
アメリカの本気度が嬉しいですね。只し、日本国民もには賛同しかねるところもあります。大部分ではあるでしょうが、反日売国左翼・在日共は、そんなことは思ってないでしょう。
— ブルー (@blue_kbx) 2018年5月5日
今日の【虎ノ門ニュース】で、たっぷり聞かせて貰いましょう。まだ生き残っている手引きした反日売国左翼・在日共にとっては戦々恐々かも。
年金機構って、アホの集まりなんでしょうか。到底想像出来ないことをやらかしたようです。
中国の業者に業務を委託した問題を、3月20日、第 4３回の「★ 中国の業者に年金個人情報」で取り上げた年金機構が問題を起こした契約を切った後、別の中国企業に委託していたのだそうです。一体、何を考えているのでしょう。
産経ニュースより 2018.5.6
データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち 切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたた め随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額 などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者 にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探してい たが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、中国系企業が受け 入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
機構によると、ＳＡＹ企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填（ほてん）。平成３０年分の受給者 のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだ。
前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がない と判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力がある かどうかを見て判断している」としている。
会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都 などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務に ついて「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が４月に 発足。委託の適正な在り方を議論しており、６月上旬をめどに報告書をまとめる。
素晴らしい考えですね。「国籍を見ているわけではなく」には、呆れるしかないですね。前の問題がどこにあったかを全く分かっていないようです。これは、幾ら何でも想像も出来ない考えです。
この分だと、これからも平気でどこへでも委託しそうですね。流石に、政府も放っておけないでしょう。それとも、放置するのかな。
財務省の次官のセクハラ問題は、余りにもくだらなくて書く気にもならなかったのですが、門田隆将さんが、新聞の二重基準に焦点を当てて書いてくれていますので取り上げさせてもらいます。
と言うより、これは、完全に仕掛けたものでしょう。ネットではこの記者は中国人じゃないかとの噂も飛んでいるようです。ありそうですね。
産経ニュースより 2018.4.29
【新聞に喝！】恥 ずべき「新聞」の二重基準 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将
不可解な“事件”である。安倍政権打倒のために、野党とマスコミがタッグを組んで、政権打倒キャンペーンが繰り広げられている のは周知の通りだ。
そんな中で出た財務省の福田淳一前次官のセクハラ騒動。「胸触っていい」「キスさせて」などと、財務官僚の驕（おご）りと品性 の下劣さを示す言葉の数々（本人はセクハラを否定）に呆（あき）れ果てた向きは多いだろう。だが、この事件の特異性は、テレビ朝 日の女性記者が、隠し録（ど）りした音声を持って週刊新潮に「駆けこんだ」ことにある。
昨今、日本の告発型ジャーナリズムの双璧である文春か新潮に駆けこめば、一発で重要人物のクビをとれるというのが定着している ようなので、これ自体は不思議ではない。
だが、そこで生じるのは、なぜ報道機関であるテレ朝が自ら報じなかったのか、という根本的疑問である。深刻なセクハラ被害な ら、訴えを１年以上も放置した同社は報道機関としてだけでなく、社会的責任を負う企業体として許されない。麻生太郎財務相の進退 を語る前に、まず会社としてけじめをつけるべきだろう。
だが、報道内容を見れば、テレ朝が安倍政権打倒に極めて熱心な会社であり、そこにもうひとつの疑念が生じる。ネット上ではすで に、女性記者から相談された上司の女性部長や、その夫の“安倍政権に対するスタンス”を揶揄（やゆ）するような、さまざまな情報 や論評が飛び交っている。騒動自体が「政権打倒のためなのか」という疑問である。ちなみに隠し録りされたセクハラ発言には、以下 の部分もある。
福田氏とされる男「オレ、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ」
記者「そうじゃないですか？」
男「キスする？」
記者「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない？」
男「いや思うよ」
記者「ええっ、本当ですか？」
男「好きだからキスしたい。キスは簡単。好きだから情報」
記者「へえ」
録音全体の公開を求める福田氏の思いも分からぬでもない。だが、新聞の真相究明の切っ先は鈍い。〈何よりも重いのは、麻生財務 相の責任である〉（１９日付朝日）〈「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしない〉（２１日付毎日）と、政権批判し か頭にはないようだ。
しかし、朝日も毎日も過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている。なぜ今回は「公 益目的の提供だった」などと、詭弁（きべん）を弄するテレ朝を非難しないのか。
「恥ずかしいことをした官僚と、道義に悖（もと）るメディアの取っ組み合いだ。日本国として恥ずかしい」と喝破（かっぱ）した のは、伊吹文明元衆院議長である。
物事の真相を解明し、国民の知る権利に応える使命が新聞にはある。恥ずべき二重基準をやめ、自らの使命に忠実たれ。
これは、門田さん優し過ぎでしょう。今の反日売国左翼・在日新聞が使命なんか持っている訳ないでしょう。と言うか、奴らの使命は特亜３国の指令に従って日本を貶めることでしょう。
門田さんは、あの有田よしふも会えば良い人なんて言ってましたから、根が優しいのでしょう。その優しさが、素晴らしい記事にもなるのでしょう。
それにしても、反日売国左翼・在日共にはもっときつく当たってほしいと思うのは私だけでしょうか。
上司に反抗ばかりしていたサラリーマン失格の私ですが、弱い者虐めや卑怯な事だけはやらない気概はありました。かと言って、全くやらなかったかと言われれば自信はありません。やはり、情けないですね。
そんな、情けない私に今回のねずさんの話は堪えました。何と、ねずさんのお父さんが、「喧嘩をするなら、自分より強いやつとやれ」と言っていたのだそうです。
所謂、暴力を伴う喧嘩は殆どやったことはありませんが、こんな覚悟は持って無かったですね。やはり、育ちは大切ですね。
何時ものように全文はリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り 2018年04月29日
日本人はなぜ自分よりも強い相手と戦ったのか
男が武を用いるときというのは、ものごとを正して正義を実現するときです。
だから正義は絶対に負けない。
やられても、殺されても、それでも負けない、退かない。
常に日を背負う。
私が子供の頃に死んだ親父がよく言っていたことに、
「喧嘩をするなら、自分より強いやつとやれ」
というのがありました。
子供だって腹の立つことはあるわけです。
男の子だから当然喧嘩になります。
とっくみあいや殴り合いで生傷が絶えないのが男の子です。
けれども自分よりも強い者としか喧嘩しちゃいけないというのですから、困ったものです。
やればたいてい負けました。
負けて鼻血を流して半べそをかきながら、
「今日はこのへんで勘弁しといてやらあ！」
と言って、また殴られました（笑）
いま思えば、親父の言葉は、喧嘩に勝つとか負けるということなど問題にしていなかったことがわかります。
それは、
たとえ負けても卑怯な真似をせずに正々堂々と挑むとか、
強きを挫き弱きを助けるのだとか、
軍国少年教育とも、
まったく異なるものでした。
やはり、先人と現代人は同じ日本人とは到底思えません。これも、教育の差でしょう。どんなに民度の高い日本人も、今のような教育を受けていれば、消滅は間違いないでしょう。
一日も早い、教育改革が望まれます。それにしても、こんな教育をしている文科省を頂点とする教育界の人達は本当に日本人でしょうか。
やはり、ねずさん曰くの「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。
ねずさんが教えてくれたもので、秀吉や頼朝などの話も目から鱗でしたが、江戸時代の民度の高さも驚きでした。
その中でも、金飛脚や吉宗の時代の20年間牢屋に入れられた人数には俄に信じられないものがありました。
何時も、ねずさんはどこでこんなことを勉強したのだろうと不思議でしたが、今日、それが加瀬英明さんからだったことを書いてくれています。
なる程、加瀬さんか。となると、加瀬さんはどこで仕入れられたのでしょう。もの凄い量の文献から仕入れたのでしょうね。できれば、出典を知りたいものです。
こんな素晴らしい話を埋もれさすのは余りにも勿体無いでしょう。
ところで、明治維新以後、このもの凄い民度が少しずつ落ち、特に、戦後は酷く、とうとう現代のように地に落ちてしまったようです。
幾ら何でも、この落ちようは酷すぎます。一体何があったのでしょう。想像は付きますね。
と言うことで、ねずさんが、その当たりも書いてくれています。何時ものように、是非、全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2018年04月30日
ものすごく高かった日本の民度とは
いまでは現金送金するときは、銀行のＡＴＭを使いますが、江戸時代にも現金送金はありました。
どうやって送金するかというと、金飛脚（かねびきゃく）と呼ばれる、専門の飛脚さんたちが、街道をエッホエッホと走って全国にお金の配送をしていたわけです。
ちなみにこの金飛脚、普通の飛脚さんと違って、腰に一本、長脇差を挿していました。
大量の現金を持っているわけですから、護身のため・・・なのですが、江戸時代２６５年を通じて、この金飛脚が道中を襲われたという事件が、１件もないというのは、これまたすごいことだと思います。
以前にもお話したことがありますが、ではその金飛脚に、どうやって現金輸送を依頼したのかというと、これは加瀬英明先生から教えていただいたことですが、たとえば江戸から地方に送金するときには、江戸の日本橋（いま日本橋三越のあたり）に、送金するお金を持参したのです。
ご存知のように日本橋は、東海道、日光街道、甲州街道、奥州街道、中山道の五街道の出発点であり、また全国から江戸にやってくる人たちの到達点です。
いまでいったら新宿や渋谷の歩行者天国みたいに往来の華やかなところです。
その日本橋の橋のたもとに、竹で編んだ平たいザルがいくつも置いてありました。
ザルには全国の各藩の名前を書いた紙が貼ってあります。
現金送金する人は、自分が現金を送りたい先の藩の名前が書いてあるザルに、宛先を書いた紙にくるんだ現金を、ただ「置き」ました。
そこには見張りも、立会人もいません。
周りを見渡せば、それぞれの藩の名前が書かれたザルに、風呂敷包に入った現金が山積みになっています。
送金手数料は、各地ごとにいくらいくらと書かれた箱が脇に設置してありました。
いまでも郊外に行くと見かけることができる、農産物の無人販売所の仕組みと同じです。
送金を依頼する人は、指定の金額を箱に入れるだけ。
やはりそこには見張りも、立会人もいません。
当時２５０万の人口を持ち、世界最大の都市であった江戸です。
その江戸から全国への送金となれば、おそらくそこには、合計すれば何千両といった大金が置かれることになったに違いありません。
けれど江戸２６５年間を通じて、往来の激しい日本橋の、その見張りさえいない現金送金ザルが、泥棒被害に遭ったことが、ただの１件も発生していない。
これまた、驚くべきことだと思います。
近年に日本にやってくる外国人が、日本の自動販売機が人通りのないところに設置してあっても、襲われないことに驚くと言いますが、普通の日本人なら、その自動販売機を壊して中からカネを盗もうなど、おそらくそんな知恵自体がわいてこないし、思いもしないものです。
江戸時代には風呂敷に包んであるとはいえ、むき出しに近い現金が山積みになっていたけれど、誰もそれを盗むなどとは思いもしない。
それが日本人です。
そういえば、同じく加瀬先生から教えていただいたのですが、江戸時代の享保（きょうほう）年間の話があります。
享保年間といえば、テレビの時代劇の「暴れん坊将軍」で有名な将軍吉宗の治世です。
享保年間は、ちょうど２０年続いたのですが、その２０年間に江戸の小伝馬町の牢屋に収監された犯罪者の数は、いったい何人だったでしょうか。
答えは「０人」です。
それはお奉行所が仕事をしないでサボっていたからではありません。
奉行所が一生懸命仕事をして、犯罪の予防に勤めたから、牢屋に入れられるような犯罪を犯す者自体がいなかったのです。…以下略
ただ、そうはいっても日本人には、どこか「盗みはすれども非道はせず」の日本駄右衛門のように、どこか、まっとうに生きようとする力が必ず働くのですが、明治以降、どうやらそうではない人たちが、かなりの数日本に流入してきました。
その人達の考え方は、簡単にいえば、従うならばありとあらゆる利益を与えるが、逆らうなら、これまたありとあらゆる非道を加えるというもので、そうした人たちに仕切られた下位の者たちは、理由もわからずに非道を重ねるという結果になりました。
とりわけ戦後になると、それまで大陸で非道の限りをつくしていた共産パルチザンが日本に上陸し、その後に半島から流入した難民たちを利用して、裏社会に君臨し、その非道を正当化するために、日本人悪玉論を提唱するようになりました。
いまだに、そうした人たちに騙され続けている人たちも哀れなものですが、日本はこれまで７０年余に渡って、彼らを保護し、権益を与えて冷静に真人間になることを機体し続けてきました。
しかしその二世三世、最近では四世たちが、日本で教育を受け、日本で日本人とともに生活していながら、まったく改心の様子が見えません。
その一方で、日本にもともとあった美徳は失われ、あたかも江戸以前の日本が、まるで昔の半島のような収奪と貧困の荒んだ世であったかのような演出までされるようになりました。…以下略
やはり、想像通りでした。一日も早い国交断絶が必要です。奴らが「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」として日本に住みつづける限り日本の再生は無理でしょう。
中国の地上げ屋戦略も、4月6日、第 ９０回の「★ 中国も地雷を踏んだか」で、取り上げたようにいざとなれば借り手の方が強い場合もあるようです。果たして、中国 はどうするのでしょうか。
その中国の地上げ屋戦略は、アメリカ軍の少将が考えた手法なのだそうです。
産経の野口さんが、そのやり口を詳しく書いてくれています。ちょっと長いので全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2018.4.30
【野口裕之の軍事情勢】米 軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった！
…略
麻生氏は昨年１１月末の参院予算委員会で「（悪徳）サラ金にやられたようなもの」と答弁しているほど、中国による外国港 湾・特区の買いあさりは荒っぽい。安全保障と経済は不可分の関係だが、中国共産党の場合、狙いを付けた国を半ば乗っ取り、踏 み台にして軍事膨張をひた走っており、片足を「植民地主義時代」に置く。日米両国は同盟・友好国と抑止戦略の立案・実施を急 がねばならない。
まずは中国の「買いあさり」の実態の、ほんの一部を列記してみる。
▽豪州のダーウィン港＝２０１５年、９９年間の運営権取得
▽アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハリファ港＝１６年、埠頭の３５年間の利用権を取得
▽ベルギーのセーブルルージュ港＝１７年、港湾運営会社を買収
▽スリランカのハンバントタ港＝１７年、借入金とバータで９９年間の運営権取得
スリランカの港は１世紀にわたり「中国の飛び地」と化すが、「借金地獄」の悲劇は続発しつつある。
インド洋の島国モルディブも１６００～２２００億円もの大金を借りたために返済が滞り、１９年中に中国への領土割譲が待ち 受ける。モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機に瀕している状況も、中国の食指を動かす に十分な条件だった。南シナ海の岩礁を埋め立て人工軍事基地へと造成し続ける「経験と実績」をモルディブでも役立てるはず。
さながら高利貸が凶悪な博徒とつるみ「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇を観ているかのようだ。しかし、詳細に分析をす れば、マハン少将の軍略を学習し、着実に実行に移していることが歴然とする。中国が強行する《現代版シルクロード経済圏構 想＝一帯一路》の説明より入る。…中略
《海軍は商船により誕生し、商船の消滅で消える》
つまり、経済＝国力や国家の繁栄・威信・安全にとり、強大な《海上権力＝シーパワー》は不可欠で、制海権が戦局を決定す る。従って、制海権掌握＝戦略要衝確保が歴史上、覇権を担保してきた。
もう少し噛み砕くと、経済→海運→植民地の循環を止めない３要素がマハン戦略の中核を構成。それを商船隊が支え、商船隊を 海軍が支える構図だ。すなわち、中国は経済力で巨大な海軍を創設し→海洋＝海運を支配し→現代の植民地たる海外の港湾・特区 を「買いあさり」→海軍の根拠地と海外市場を同時に獲得し→経済力をさらに拡大し、海軍を一層肥大化させ…と、３要素の完全 なる循環期に突入したのである。…中略
経済・公共政策学者のナバァロ氏は中国共産党の非道ぶりを《米中もし戦わば 戦争の地政学／文藝春秋》など複数の著書・論 文で極めて強く非難してきた。いわく－
《共産党独裁政権の覇権追求は不変》
《米中衝突を回避するには、中国の軍事力増強の基礎である経済力を弱め、一方で米国の国防力を増強することで、中国による 米国覇権への挑戦意欲をそぐしかない》
ナバァロ氏は、習近平指導部が掲げる看板《偉大なる中華民族の復興》の「異大なる中華民族の凋落」への掛け替えを目指して いる。
習皇帝は、どこまでやるのでしょうか。独裁というのは、ここまで出鱈目が出来ることに驚かされます。独裁でなければとっくに崩壊しているのじゃないでしょうか。
それだけに、トランプさんが本気で潰しにかから無い限り延命しそうです。ここは、ナバァロさんがトランプ政権で発言件を強めることを願いたいものです。
本当に、何時になったら崩壊するのでしょうか！