須田さんと門田さんが『放言BAR リークス』で、森友問題の闇に言及してくれたのを、5月21日、第２３８回の「自民党よ、森友の闇を暴け」で、取り上げました。
その須田さんと足立さんが、更に深く踏み込んでくれた動画がありました。これは、どうあっても、足立さんに国会で追求して貰いたいものです。
その足立さんが、最近は杉田水脈さんを非難しているのが気になります。と言うか、今や余命と小坪さんが組んだことをテキサス親父の藤木さんが非難したりと、どうも保守どうしがもめていルのが目立つようです。
これも、今や科研費などで資金源が断たれそうな危機感をもった反日売国左翼・在日共が保守の分裂を仕掛けているのじゃないかと思いたくなります。
この大事な時に保守同士が争っている場合じゃないですね。
ボルトンさんが北に会談の打ちきりの意向を表明したことを、5月19日 、第２２８回の「北に非核化意思なければ米朝会談打ち切り」で、取り上げました。
今度は、ペンスさんが発言したようです。さて、習・金コンビはどうするのでしょうか。会談を蹴る度胸があるのでしょうか。
一方のアメリカも本気で叩き潰す覚悟はあるのでしょうか。出来ることなら、アメリカの攻撃で決着を付けてもらいたいところですが、拉致被害者のことを考えると、やはり対談で核の放棄に持ち込む方が良良いでしょうね。
産経ニュースより 2018.5.22
米副大統領、北朝鮮に警告「トランプ氏をなめるな」 非核化意思ないのなら会談とりやめ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２１日、ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、北朝鮮が米朝首脳会談を中止する可能性に言及したことに関し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ大統領を翻弄できると考えているとしたら「大きな間違いだ」と警告した。
ペンス氏は米朝首脳会談について、「北朝鮮が韓国を通じて非核化の意思を表明し、対話を求めてきたから応じた」と指摘した上で、米国が求めているのは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」だと改めて強調した。
また、「北朝鮮は守る気のない約束で米国から譲歩を引き出すようなことはしない方がいい」と強調。米国としては北朝鮮の核・弾道ミサイル問題の「平和的解決を望む」としつつ、北朝鮮が非核化に応じるまで「最大限の圧力」を緩めることはないと表明した。
また、北朝鮮に非核化の意思がないと判断した場合は、トランプ政権の側から６月１２日に開催予定の米朝首脳会談を「疑問の余地なく」取りやめると明言した。対話解決が頓挫した場合の軍事的選択肢の行使に関しても「一切排除していない」と語り、北朝鮮を牽制（けんせい）した。
ここで、トランプさんの腰砕けだけは見たくないですが、中国との貿易戦争も、譲歩してしまったように思えるだけに、まだまだ分からないのじゃないでしょうか。
何時も政府の足を引っ張る公明党が珍しく肩をもっているようですが、このまた聞きのまた聞きというのは本当なのでしょうか。
それにしても、愛媛県知事は愛媛の足を引っ張ってどうしたいのでしょうか。愛媛県より、仲間の反日売国左翼・在日共の方が大事なのでしょうか。
産経ニュースより 2018.5.22
【加計学園問題】愛媛県新文書は「また聞きのまた聞き」公明党・山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は２２日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相が平成２７年２月に加計孝太郎理事長と面談し、説明を受けたとする愛媛県の内部文書が国会に提出された件に関し、「当事者である首相も、加計氏も面談を否定している。一方、出された文書はまた聞きのまた聞きというような伝聞を重ねている要素もある」と語った。
野党側が愛媛県の中村時広知事の国会招致を求めている状況については、「自分の直接経験したことに基づいて表現するのが真実に近づく大事な要素だ。中村氏はまったく自身の経験ではない。それで事実の解明が大きく進むとはあまり期待できない」と述べ、否定的な考えを示した。
公明党も、日本の事を考えるのなら、憲法改正に賛成するか、野党に行くか決めて貰いたいものです。はっきりしないから野党が調子に乗って安倍下ろしに全力を投じることが出来るとも言えるでしょう。
誰も税金を払いたく無いというのが常識になっていることがおかしいと思えないのは、やはり、あの酷い政治や官僚などを見せ付けられるなのでしょうか。
とは言え、企業の節税を当然のように受け入れる風潮は、どこかおかしいのじゃないでしょうか。と言うか、真面目にやっている中小零細企業が苦労して収めているのに、グローバル企業などのとんでもないやり口は許せ無いものがあります。
特に、グローバル企業の代表とも言える、4月11日、第 ６７６５回の「ト ランプ氏、課税逃れのアマゾンを痛烈批判」や第 １３９２回の「や はり、アマゾンは異常」でも取り上げたアマゾンや・ソフトバンクなどは許し難い。
ところが、これも日本を破壊しようとしている共産党の資金源の赤旗が、アマゾンの税金問題を取り上げてくれています。
赤旗より 2018年5 月14日(月)
日 本アマゾン 法人税は３０分の１
小売り大手１０社と比較
売上高の９割 米国に移転
１４年度分 本紙調べ
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、 日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。日本の ネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。
米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しまし た。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９ 億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。
アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。 アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が６億２１００万円。計１１億円です。
しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。２社は１３年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。１６年５月以降は合 併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を 指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。
本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税 を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求さ れた税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。
リンク元にグラフがありますが、そこに書かれている企業もアマゾンの似たり寄ったりと思うのは私だけでしょうか。
それにしても、こうした問題やパチンコ問題を取り上げる赤旗は素晴らしいのですが、それが共産党の資金源というのが許せません。
共産党も、好い加減バカな考えを改め、愛国心を持った党になり、赤旗でこうした記事で、巨悪を追求していけば、もしかしたら野党第一党も有り得るでしょうに。何時まで、生きている共産党を初めて見たなんて世界の笑いものになっているんですか。
まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！共産党！」です。
昨日・一昨日と、江崎道朗さんの戦前からの共産党の活動を取り上げました。その恐ろしさに驚かされました。やはり、如何に、洗脳されて平和ボケにされているかに恐怖を覚えます。
となると、気になるのは現在の日本共産党です。これも、少し古いですが、【CGS河添恵子・杉田水脈 女子のインテリジェンス】が、詳しく語ってくれているのがありました。
これも、国民全てに見てもらいたいですね。と言うか、日本共産党の人達に、これを見て目を覚ましてもらいたいものです。
そうして、今日の、「日本アマゾン 法人税は ３０分の１」でも書いたように、愛国心を取り戻し、党名を変更して日本の為に働いてくれれば野党第一党も夢じゃ無いでしょう。
やはり、政治は日本の為にやって貰いたい。
「いい加減に目を覚まさんかい！共産党！」
余り飛行機に乗ったこともないし、もしそんなものが出てきても、きっと、そんなものだろうと気にもならないのじゃないかと思いますが、業界では大問題のようですね。
大韓航空機でゴキブリが出て大騒ぎだそうです。他の航空機にはいないのでしょうか。余り見て気持ちの良いものでもないので、出来ることなら駆除しておいて貰いたいとは思いますね。
中央日報より 2018年05 月15日
ゴ キブリがなぜ大韓航空機に？ ４件はどれも食事中のトレイから発見（１）
大韓航空の機内で、ゴキブリが相次いで出没している。大韓航空側はゴキブリ出没件数を公開せずにいるが、最近半月間で記者にゴキブリ被害の情報提供した読者は４人にのぼる。
情報提供によると、搭乗客のオさんは先月１９日午前１０時３０分、仁川（インチョン）国際空港を出発して日本岡山へ向かう大韓航空ＫＥ７４７便の機内でゴ キブリを発見した。オさんは食事中にトレイの周囲を這い回る親指ほど大きさのゴキブリを見て驚いたが、狭い機内ということでトレ イを片づけることも、席から立つこともできなかったと話した。
また別の搭乗客シンさんは、新婚旅行を終えて帰ってくる機内でゴキブリのために被害を受けた。先月２０日、モルディブ・マレから仁川空港に入ってくる ＫＥ４７４便に乗ったシンさんは、食事の途中でトレイを這い回るゴキブリを発見した。驚いたシンさんが顔を洗って席に戻ってきた 後も、ゴキブリは座席の周辺を這い回り、シンさんの隣の搭乗客がゴキブリを捕まえた。
イさんは料理の中にいたゴキブリを発見したケースだ。２月６日、仁川発ロンドン行きＫＥ９０７便に搭乗したイさんは料理の中にいたゴキブリを見つけると、 すぐに呼び出しベルを押して乗務員を呼び、やってきた乗務員は料理の載ったトレイをそのまま持って消えた。イさんは乗務員を再び 呼び出し、ゴキブリの写真を撮らなければならのでトレイを持ってきてほしいと言った。だが、乗務員は料理をすぐに廃棄したためト レイを持ってくることはできないと答えた。
キムさんは２月１７日、タイ・バンコクを出発して仁川空港に入ってきたＫＥ６５４便でゴキブリを発見した。ゴキブリは、朝の食事をしようとしていたキムさ ん夫婦のトレイの上を這い回っていた。夫人は食事の時に配布されたナプキンでゴキブリを捕まえて急いで乗務員を呼んだ。乗務員は ゴキブリを捕まえたナプキンを持って消え、責任乗務員である事務長がキムさん夫婦の元にやってきて謝った。
このように相次ぐ機内ゴキブリ出没問題に対し、大韓航空側は普段から機内の防疫を徹底していて衛生問題のせいでゴキブリが出てくる可能性は少ないと説明す る。仁川空港検疫所が勧告する防疫周期は１機あたり月に一度だが、大韓航空は月に二度防疫作業をしていると明らかにした。そのため、客の荷物や服にゴキブリが付いて入ってきた場合が大部分だというのが大韓航空側の主張だ。
だが、大韓航空は４件のケースがどれも食事時間のトレイから発見された点については、明確に説明することができなかった。ただし、料理の中から見つかったケースについては、食材料に混ざっている虫を調理過程で除去することができなかったと釈明した。
大韓航空の防疫業者が手抜きをしているとかだったりするのでようか。それとも、本当はやってなかったりして。
それにしても、防虫は完璧というのは難しいでしょうね。食品会社が、どれだけやっても絶対ということは有り得無いのと同じで完璧は無理でしょう。
尤も、あの韓国のあ衛生な食品なら、この程度の事は当たり前でしょう。きっと、大韓航空も本気で取り組む気は無いのじゃないでしょうか。
つまりは、ゴキブリが嫌なら韓国の航空機に乗る方が悪いのです。
トランプさんの本気度と、IMF、EUの心変わりと言うか、やっと中国の正体に気が付いて来たということのようです。
それでも、まだ中国に進出しようとする企業があるようですが、産経が、その中国の悪辣な手口を教えてくれています。
これでも、まだ進出したいというのは、完全に金の亡者ということでしょう。そういう企業は自社の運命だけでなく国の運命も崩壊に導いているのだということに思いが至らないのでしょう。そこまで行ったら、もう自業自得で中国と一緒に崩壊して貰うしかないですね。
産経ニュースより 2018.5.11
【国際情勢分析】ま るで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させ る例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。一方 で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているよう だ。（外信部 板東和正）
「全て教えて」
「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」
約１年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国 内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。
冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体 的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。
その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他 社に模倣された苦い経験があったからだ。だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを 考えると断る手段もあったが、中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り 返る。
元ＪＥＴＲＯ北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術 を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の 相手企業に技術を教えたことで、１年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生していると いう。
「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企 業幹部もため息をつく。
巧妙化する手口
標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制している とされる状況を調査してきた。トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」 （ＪＥＴＲＯ関係者）という。
一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。
財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数（２０１７年）全３万６２７件のうち９割以上の２万８２５０件が中国の 製品だった。数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。
特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別 シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネット の販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。
“妖怪”も急増？
さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテ ント・トロール（特許の妖怪）」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が昨年１２月に発表した１６年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局 別件数は中国が１３４万件となり、６年連続の首位となった。知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘す る。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。特許を管理する中国国家知識産権局によると、１６年の中国 の知財訴訟件数が約１２万６千件（一審受理）だったのに対し、１７年は約１９万１千件（同）に上昇した。
東京理科大の平塚三好教授（国際情勢）は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケース が出てきている」と指摘する。パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料など を請求する悪質な手口を使う。米国が発祥といわれ、１５年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約５８００件のうち、６割以上がパ テント・トロールが原告とされる。ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」（平 塚教授）と予想されている。
今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。
ここまで来てもまだ進出したい企業があることに信じられないものがありますが、欲に目が眩むと人間こんなものなのでしょう。
ここは、トランプさんが手を緩めることなく中国を徹底的に叩き潰すしか解決策は無いでしょう。途中で手を打てば、後顧に憂いを残すと言うか大きな火種を残すことになるのじゃないでしょうか。
どうか、徹底的につぶしてください！